J-Group Holdings Corp.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)
【会社名】	株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】	ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役    新田　二郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　林　芳郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　林　芳郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E03495-000 2020-07-14 E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 E03495-000 2019-03-01 2020-02-29 E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 E03495-000 2019-05-31 E03495-000 2020-02-29 E03495-000 2020-05-31 E03495-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03495-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期 

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2019年３月１日

至　2019年５月31日 | 自　2020年３月１日

至　2020年５月31日 | 自　2019年３月１日

至　2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 3,579,003 | 773,311 | 14,210,706 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △48,959 | △531,379 | 8,030 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △38,930 | △1,639,220 | △174,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,138 | △1,644,451 | △169,867 |
| 純資産額 | (千円) | 2,403,042 | 807,787 | 2,467,064 |
| 総資産額 | (千円) | 11,364,837 | 11,034,004 | 11,499,355 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失(△) | (円) | △4.35 | △175.82 | △19.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 6.5 | 20.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。　

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られておりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。

これにより当社グループは当事業年度における売上高の減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施すること により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には 記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済のリスクが急激に拡大したことから、日本経済も急速に悪化し、国内景気も厳しい環境にあり、先行不透明感な状況が続いております。

外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境となっております。

このような環境のもと、当社グループでは、前期より推進しております事業構造改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、一部店舗の休業や営業時間の短縮を行い、４月からは政府及び自治体等からの要請等を踏まえ、全店舗で休業をいたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルするとともに１店舗を閉店したことにより、2020年５月末日現在の業態数及び店舗数は、69業態142店舗(国内139店舗、海外３店舗)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛が大きく影響し、773百万円(前年同期比78.4％減)、営業損失は582百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は531百万円(前年同期は経常損失48百万円)となりました。また、営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費を特別損失として559百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントにおける資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として567百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,639百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　飲食事業

前期より推進しております事業構造改革に引き続き取り組みました。特に、組織構造の見直しを進め、部門数を削減することで管理コストの削減に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上高が減少いたしました。

新規出店といたしましては、2020年４月に「狼牙包包軒（ロウガフウフウケン）」、「東京おでんラブストーリー（トウキョウオデンラブストーリー）錦三丁目」「BLUE WATER SHRIMP（ブルーウォーターシュリンプ）nagoya japan」（名古屋市中区）、2020年５月に「THE03（ザゼロサン）」（名古屋市中区）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、2020年３月に「博多かわ屋蒲田西口店」（東京都大田区）を「たまか食堂」に、「どなんち」（名古屋市中区）を「めでたい家」にリニューアルオープンいたしました。また、2020年３月に「豊年萬福（ホウネンマンプク）」（東京都中央区）を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は602百万円(前年同期比81.4％減)、営業損失は399百万円(前年同期は営業利益150百万円)となりました。

②　不動産事業

2020年５月に開設いたしました商業ビル「EXIT NISHIKI」、「ダイヤモンドウェイ」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は455百万円(前年同期比9.9％減)、営業利益は52百万円(同20.1％増)となりました。

③　ブライダル事業

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、婚礼の延期等が発生し、施行組数が減少いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は55百万円(前年同期比67.8％減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。

④　その他の事業

販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は43百万円(前年同期比80.9％減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,034百万円(前連結会計年度末比465百万円減少)となり、負債は10,226百万円(同1,193百万円増加)、純資産は807百万円(同1,659百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で121百万円減少し1,666百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い休業したことにより売掛金が261百万円減少し、不動産事業の固定資産の取得により未収消費税が88百万円増加したなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し9,354百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことなどにより有形固定資産が334百万円減少したことが主な要因であります。

繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し13百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し3,080百万円となりました。これは、短期借入金が453百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、未払金が243百万円それぞれ増加し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い休業したことにより買掛金が361百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し7,145百万円となりました。これは、長期借入金が874百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、利益剰余金が1,653百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少し807百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不測の事態に備え、手元資金を確保するため、新たに1,700百万円、2020年６月に490百万円を金融機関からの借入により資金調達を行いました。また、後発事象に記載の通り、成長投資資金を確保するため、商業ビル「ダイヤモンドウェイ」の売却を予定しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,523,500	9,523,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	9,523,500	9,523,500	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2020年３月１日から 　　2020年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	15
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	530.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	795
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	10,271
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,027,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	725.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	745,336

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月１日～ 2020年５月31日（注）	1,500	9,523,500	404	1,524,567	404	1,454,567

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,321,000

93,210

―

単元未満株式

普通株式	900

―

―

発行済株式総数

9,522,000

―

―

総株主の議決権

―

93,210

―  ##### ② 【自己株式等】

		2020年２月29日日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ジェイグループホールディングス	名古屋市中区栄三丁目 ４番28号	200,100	―	200,100	2.10
計	―	200,100	―	200,100	2.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								909,217	988,005
		売掛金								308,560	46,991
		商品及び製品								116,001	123,318
		原材料及び貯蔵品								89,992	67,263
		その他								363,614	440,510
		流動資産合計								1,787,385	1,666,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,713,030	3,321,285
			土地							3,725,832	3,725,832
			その他（純額）							1,291,963	348,785
			有形固定資産合計							7,730,827	7,395,903
		無形固定資産
			のれん							449,735	439,699
			その他							26,017	26,449
			無形固定資産合計							475,753	466,148
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,220	8,220
			差入保証金							1,236,682	1,209,583
			繰延税金資産							80,272	109,711
			その他							172,694	172,197
			貸倒引当金							△7,645	△7,645
			投資その他の資産合計							1,490,224	1,492,067
		固定資産合計								9,696,804	9,354,119
	繰延資産
		社債発行費								15,164	13,794
		繰延資産合計								15,164	13,794
	資産合計									11,499,355	11,034,004

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								389,786	28,048
		短期借入金								81,312	535,311
		1年内返済予定の長期借入金								835,217	952,106
		1年内償還予定の社債								30,000	30,000
		未払金								790,029	1,033,172
		未払法人税等								98,405	103,765
		株主優待引当金								6,523	18,896
		その他								475,453	379,056
		流動負債合計								2,706,726	3,080,356
	固定負債
		社債								365,000	355,000
		長期借入金								4,721,001	5,595,731
		繰延税金負債								615,599	615,349
		資産除去債務								82,268	82,085
		その他								541,694	497,694
		固定負債合計								6,325,564	7,145,860
	負債合計									9,032,290	10,226,216
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,162	1,524,567
		資本剰余金								1,448,134	1,448,539
		利益剰余金								△506,630	△2,159,834
		自己株式								△76,122	△76,122
		株主資本合計								2,389,543	737,149
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△37,050	△23,104
		その他の包括利益累計額合計								△37,050	△23,104
	新株予約権									6,192	4,539
	非支配株主持分									108,379	89,202
	純資産合計									2,467,064	807,787
負債純資産合計										11,499,355	11,034,004

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
売上高										3,579,003	773,311
売上原価										1,163,192	292,132
売上総利益										2,415,810	481,178
販売費及び一般管理費										2,439,808	1,063,377
営業損失（△）										△23,997	△582,198
営業外収益
	受取利息									260	46
	為替差益									2,582	－
	金利スワップ評価益									－	49,496
	協賛金収入									30,637	21,752
	設備賃貸料									2,881	1,497
	その他									7,275	11,046
	営業外収益合計									43,638	83,838
営業外費用
	支払利息									17,670	17,941
	為替差損									－	10,020
	金利スワップ評価損									42,591	－
	その他									8,337	5,057
	営業外費用合計									68,599	33,020
経常損失（△）										△48,959	△531,379
特別利益
	固定資産売却益									13,797	374
	特別利益合計									13,797	374
特別損失
	店舗閉鎖損失									－	26,839
	減損損失									－	567,747
	店舗臨時休業による損失									－	※ 559,921
	特別損失合計									－	1,154,507
税金等調整前四半期純損失（△）										△35,161	△1,685,513
法人税等										△3,422	△27,115
四半期純損失（△）										△31,739	△1,658,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										7,190	△19,177
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△38,930	△1,639,220

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年５月31日)
四半期純損失（△）										△31,739	△1,658,397
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△4,398	13,945
	その他の包括利益合計									△4,398	13,945
四半期包括利益										△36,138	△1,644,451
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△41,895	△1,625,274
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,757	△19,177

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。緊急事態宣言の解除後は、来客数の一定の回復が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)
減価償却費	168,445	千円	127,066	千円
のれんの償却額	10,999	千円	9,089	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	13,163	1.5	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が76,943千円、資本準備金が76,943千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,415,838千円、資本剰余金が1,339,810千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

１．配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	13,982	1.5	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
飲食	不動産	ブライダル	計
売上高
(1) 外部顧客への     売上高	3,218,516	69,116	172,191	3,459,824	119,178	3,579,003	－	3,579,003
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	18,351	436,681	8	455,041	109,908	564,950	△564,950	－
計	3,236,868	505,798	172,199	3,914,866	229,087	4,143,953	△564,950	3,579,003
セグメント利益又は損失（△）	150,300	43,832	△548	193,584	5,446	199,031	△223,028	△23,997

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,028千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるの

れんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す

る事業を「その他の事業」に区分しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
飲食	不動産	ブライダル	計
売上高
(1) 外部顧客への     売上高	595,249	81,921	55,407	732,577	40,733	773,311	－	773,311
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	7,711	373,687	－	381,399	3,051	384,450	△384,450	－
計	602,960	455,609	55,407	1,113,976	43,784	1,157,761	△384,450	773,311
セグメント利益又は損失（△）	△399,124	52,645	△25,482	△371,961	△10,471	△382,432	△199,765	△582,198

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,765千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、567,747千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項　目	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額	4円35銭	175円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	38,930	1,639,220
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（千円）	38,930	1,639,220
普通株式の期中平均株式数(株)	8,954,756	9,323,347

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失金額であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意いたしました。

(1)資金の使途　新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金

(2)借入金の名称　株式会社商工組合中央金庫

(3)借入金額　490,000千円

(4)借入金利　市場金利等を勘案して決定しております。

(5)借入実行日　2020年６月25日

(6)返済期限　2021年７月１日～2030年６月１日

(7)担保提供資産又は保証の内容　なし

(固定資産の譲渡)

当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

財務体質の改善及び資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容および 所在地	資産の種類	帳簿価額	固定資産売却益	売却に伴う 借入金返済額
ダイヤモンドウェイ 名古屋市中村区名駅三丁目2308番地、2309番地	土地・建物	1,390,334千円	1,048,665千円	310,034千円

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。

尚、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の発生年月日

2020年６月29日　取締役会決議

2020年６月29日　契約締結

2020年７月29日　物件引渡し（予定）

５．当該事象の連結損益に与える影響額

上記の固定資産譲渡により、2021年２月期連結会計年度におきまして、諸経費等を含め、1,048,665千円の固定資産売却益を計上の見込みであります。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。