Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03495-000 2019-01-15 E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 E03495-000 2017-03-01 2018-02-28 E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 E03495-000 2017-11-30 E03495-000 2018-02-28 E03495-000 2018-11-30 E03495-000 2017-09-01 2017-11-30 E03495-000 2018-09-01 2018-11-30 E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 10,614,555 | 11,023,311 | 14,963,244 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △148,333 | △161,141 | 154,118 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △207,257 | △191,748 | △30,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △200,146 | △168,891 | △22,091 |
| 純資産額 | (千円) | 1,658,677 | 1,914,164 | 1,836,233 |
| 総資産額 | (千円) | 9,502,234 | 11,251,527 | 9,035,174 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △25.39 | △22.75 | △3.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 16.1 | 19.6 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △18.14 | △19.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ジェイアセットが新たに提出会社の連結子会社となりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進んでおり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治、経済動向は先行き不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、新規出店及び直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、７店舗を新規出店し、14店舗をリニューアルするとともに、５店舗を閉店いたしました。これらにより、平成30年11月末日現在の業態数及び店舗数は、69業態151店舗(国内148店舗、海外３店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,023百万円(前年同期比3.9％増)、営業損失は223百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常損失は161百万円(前年同期は経常損失148百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は191百万円(前年同期は四半期純損失207百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに取り組みました。
新規出店といたしましては、平成30年５月に「山田チカラ NewYork」（米国ニューヨーク州）、８月に「博多かわ屋仙台店」（仙台市青葉区）、10月に「光蔵（ミツクラ）名駅店」（名古屋市中村区）、11月に「博多かわ屋豊橋駅前店」（愛知県豊橋市）、「博多かわ屋錦店」（名古屋市中区）、「光蔵錦店」（名古屋市中区）、「焼肉ゆたか」（愛知県豊橋市）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、平成30年３月に「猿Cafe（サルカフェ）錦店」（名古屋市中区）を「博多かわ屋伏見店」に、「THE KRAZY GARLIC（ザ・クレイジーガーリック）」（東京都豊島区）を「博多かわ屋池袋東口店」に、４月には「tantan（タンタン）名駅店」（名古屋市中村区）を「ほろほろ」に、「どなんち静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多かわ屋静岡呉服町店」に、「串星（クシボシ）」（名古屋市中区）を「博多かわ屋金山店」に、「８８huithuit（ユイットユイット）イオンモール岡山店」（岡山県岡山市）を「Mou Mou Cafe（モウモウカフェ）イオンモール岡山店」に、６月には「tantan四日市店」（三重県四日市市）を「博多かわ屋四日市店」、「大漁（タイリョウ）」（米国ハワイ州）を「山田チカラ Honolulu」に、７月には「Cafe Merrow（カフェメロウ）」（名古屋市中区）を「Mou Mou Cafeアスナル金山店」に、「てしごと家豊田店」（愛知県豊田市）を「博多かわ屋豊田店」に、８月には「金山きらり」（名古屋市熱田区）を「金山精肉酒場（カナヤマセイニクサカバ）せきや」に、10月には「MARCADO（マルカド）」（川崎市中原区）を「吟醸（ギンジョウ）マグロ武蔵小杉店」、「猿Cafe静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「Mou Mou Cafe 静岡店」に、11月には「浜焼商店（ハマヤキショウテン）」（名古屋市北区）を「博多かわ屋大曽根店」に、それぞれリニューアルオープンいたしました。
また、「芋蔵（イモゾウ）芝大門店」（東京都港区）、「PIT TAVERN（ピットタバーン）名駅店」（名古屋市中村区）、「猿Cafe八事店」(名古屋市昭和区)、「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」（名古屋市西区）、「献（コン）」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は10,106百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は323百万円(同19.0％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。また、平成30年10月に不動産を保有する株式会社ジェイアセットを連結子会社化いたしました。その結果、不動産事業における売上高は、グループ内の賃貸物件の減少により1,506百万円(前年同期比1.0％減)と微減となりましたが、営業利益は128百万円(同1.1％増)となりました。
③ ブライダル事業
既存施設の収益力向上を図るため、名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を改装いたしました。その結果、改装に伴う営業休止期間が一時的に生じたため、ブライダル事業における売上高は494百万円(前年同期比17.3％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は638百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は24百万円(同12.3％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,251百万円(前連結会計年度末比2,216百万円増加)となり、負債は9,337百万円(同2,138百万円増加)、純資産は1,914百万円(同77百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で45百万円増加し1,207百万円となりました。これは、現金及び預金が95百万円減少し、売掛金が86百万円、商品及び製品が44百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,175百万円増加し10,022百万円となりました。これは、新規出店及びリニューアルに伴う建物及び構築物の増加及び株式会社ジェイアセットの連結子会社化に伴う土地の増加等により有形固定資産が1,719百万円、同社の株式取得に伴うのれんの計上等により無形固定資産が430百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し21百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し3,339百万円となりました。これは、買掛金が77百万円、未払金が263百万円、それぞれ増加し、短期借入金が241百万円、１年内返済予定の長期借入金が64百万円、１年内償還予定の社債が36百万円、それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,134百万円増加し5,998百万円となりました。これは、新規出店及びリニューアルに伴う資金調達や株式会社ジェイアセットの連結子会社化に伴い長期借入金が1,795百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し1,914百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ130百万円増加し、非支配株主持分が26百万円増加、四半期純損失の計上及び中間配当により利益剰余金が216百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年１月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,812,200 | 8,844,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,812,200 | 8,844,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 （平成30年９月１日から 平成30年11月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,411 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 141,100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 787.5 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 111,117 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 3,158 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 315,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 817.0 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 257,995 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 8,812,200 | 56,235 | 1,277,482 | 56,235 | 1,207,482 |
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,334千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,470,400 |
84,704
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
8,671,100
―
―
総株主の議決権
―
84,704
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 ４番28号 |
200,100 | ― | 200,100 | 2.31 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 2.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 357,484 | 262,189 | |||||||||
| 売掛金 | 326,169 | 412,946 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,690 | 46,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,266 | 123,664 | |||||||||
| その他 | 362,333 | 363,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,161,945 | 1,207,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,506,441 | 3,581,644 | |||||||||
| 土地 | 1,596,223 | 3,256,223 | |||||||||
| その他（純額） | 716,632 | 700,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,819,296 | 7,538,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 352,679 | 767,322 | |||||||||
| その他 | 20,693 | 36,296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 373,373 | 803,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,313,536 | 1,321,650 | |||||||||
| その他 | 353,890 | 370,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,145 | △21,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,654,501 | 1,679,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,847,171 | 10,022,299 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 26,057 | 21,391 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 26,057 | 21,391 | |||||||||
| 資産合計 | 9,035,174 | 11,251,527 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 386,621 | 463,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 338,900 | 96,971 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,309,837 | 1,245,450 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払金 | 701,952 | 965,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,379 | 36,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,192 | 1,144 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,690 | 12,250 | |||||||||
| その他 | 483,888 | 487,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,335,461 | 3,339,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 370,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,916,909 | 4,712,558 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,091 | 102,974 | |||||||||
| その他 | 487,478 | 832,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,863,479 | 5,998,184 | |||||||||
| 負債合計 | 7,198,940 | 9,337,362 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,146,969 | 1,277,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,076,969 | 1,207,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | △341,325 | △558,225 | |||||||||
| 自己株式 | △76,085 | △76,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,806,527 | 1,850,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,844 | △41,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,844 | △41,134 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,638 | 13,006 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64,912 | 91,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,836,233 | 1,914,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,035,174 | 11,251,527 |
0104020_honbun_7037147503012.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,614,555 | 11,023,311 | |||||||||
| 売上原価 | 3,330,396 | 3,539,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,284,158 | 7,483,449 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,458,249 | 7,707,249 | |||||||||
| 営業損失（△） | △174,090 | △223,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 363 | 851 | |||||||||
| 協賛金収入 | 90,452 | 103,174 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 14,579 | 14,656 | |||||||||
| その他 | 6,763 | 22,201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,158 | 140,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,641 | 54,484 | |||||||||
| 為替差損 | 8,306 | 2,737 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16,604 | 13,453 | |||||||||
| その他 | 4,848 | 7,551 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,400 | 78,225 | |||||||||
| 経常損失（△） | △148,333 | △161,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 40,989 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 40,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 10,377 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 77,173 | 18,268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,551 | 18,268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △235,884 | △138,420 | |||||||||
| 法人税等 | △29,127 | 26,180 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △206,756 | △164,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 27,147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △207,257 | △191,748 |
0104035_honbun_7037147503012.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △206,756 | △164,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,610 | △4,290 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,610 | △4,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △200,146 | △168,891 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △200,146 | △195,617 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 26,726 |
0104100_honbun_7037147503012.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。 ##### (会計上の見積りの変更)
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 533,671 | 千円 | 524,810 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,580 | 23,939 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 12,444 | 1.5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月１日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,444 | 1.5 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 12,706 | 1.5 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が130,513千円、資本準備金が130,513千円増加し当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,277,482千円、資本剰余金が1,207,482千円となっております。
0104110_honbun_7037147503012.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客 への売上高 |
9,559,875 | 174,346 | 597,211 | 10,331,433 | 283,121 | 10,614,555 | ― | 10,614,555 |
| (2) セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
63,019 | 1,346,230 | 564 | 1,409,814 | 369,611 | 1,779,426 | △1,779,426 | ― |
| 計 | 9,622,894 | 1,520,576 | 597,776 | 11,741,247 | 652,733 | 12,393,981 | △1,779,426 | 10,614,555 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
271,550 | 126,694 | 28,924 | 427,169 | 27,677 | 454,847 | △628,938 | △174,090 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△628,938千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、株式会社ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,377千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、同社およびその傘下にあ
る株式会社かわ屋東京を子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては、347,602千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客 への売上高 |
10,042,336 | 200,611 | 494,009 | 10,736,957 | 286,353 | 11,023,311 | ― | 11,023,311 |
| (2) セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
63,998 | 1,305,494 | 200 | 1,369,693 | 351,997 | 1,721,691 | △1,721,691 | ― |
| 計 | 10,106,335 | 1,506,105 | 494,209 | 12,106,650 | 638,351 | 12,745,002 | △1,721,691 | 11,023,311 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
323,069 | 128,038 | △14,105 | 437,002 | 24,269 | 461,271 | △685,071 | △223,800 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△685,071千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産」セグメントにおいて、株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）の株式を取
得し、子会社化したことによるのれんの暫定的な増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、438,312千円
であります。
###### (企業結合等関係)
株式取得による会社の買収
当社は、平成30年８月13日開催の取締役会において、株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステ
ート）の株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年９月５日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡契約
実行日である平成30年10月29日に子会社化致しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）
事業の内容 不動産の管理、賃貸、販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは居酒屋などの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業を行って
おり、当該株式の取得により、不動産事業の拡充やそれにより飲食事業とのシナジー効果を目的とするもので
あります。
③企業結合日
平成30年10月29日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成30年12月20日をみなし取得日
としており、みなし取得日の貸借対照表を用いて会計処理しております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ジェイアセット
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月20日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んで
おりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
438,312千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却方法
効果の発現する期間にわたって均等償却します。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 25円39銭 | 22円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 207,257 | 191,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
207,257 | 191,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,163,274 | 8,429,620 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7037147503012.htm
第18期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当について、平成30年10月９日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の金額 12,706千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月１日
0201010_honbun_7037147503012.htm
該当事項はありません。
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