Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 赤工 朝飛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03495-000 2018-01-12 E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 E03495-000 2016-03-01 2017-02-28 E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 E03495-000 2016-11-30 E03495-000 2017-02-28 E03495-000 2017-11-30 E03495-000 2016-09-01 2016-11-30 E03495-000 2017-09-01 2017-11-30 E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7037147502912.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 10,378,617 | 10,614,555 | 14,357,840 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △168,018 | △148,333 | 61,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △194,157 | △207,257 | △83,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △169,804 | △200,146 | △83,047 |
| 純資産額 | (千円) | 1,580,235 | 1,658,677 | 1,666,139 |
| 総資産額 | (千円) | 8,786,162 | 9,502,234 | 8,642,276 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △24.28 | △25.39 | △10.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.9 | 16.8 | 19.2 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.52 | △18.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社かわ屋インターナショナル及び株式会社かわ屋東京が新たに提出会社 の連結子会社となりました。
0102010_honbun_7037147502912.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高まりもあり先行きに依然不透明感を残す状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月から、エリア経営を推進し最適な人員配置ができるよう、地域ごとのカンパニー体制に営業組織を変更いたしました。出退店では、７店舗を新規出店し、５店舗をリニューアルするとともに、６店舗を閉店いたしました。また、平成29年11月30日に「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。これらにより、平成29年11月末日時点での業態数及び店舗数は、76業態149店舗(国内147店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,614百万円(前年同期比2.3％増)となりましたが、11月に実施した４店舗のリニューアル費用の増加等がコスト増加要因となり、営業損失は174百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失は148百万円(前年同期は経常損失168百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は207百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
人件費や求人費用の上昇傾向が顕著となっておりますので、最適な人員配置ができるよう営業組織の見直しを行いました。また、既存店のリニューアルに注力するとともに、仕入や物流を共同化することで原価低減に取り組みました。平成29年11月30日には、「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、直営３店舗とＦＣ１店舗が当社グループの店舗として増加いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成29年３月に「きばくもん」（名古屋市中区）、４月に「名古屋丸八食堂（なごやまるはちしょくどう）豊田店」（愛知県豊田市）、６月に「おざぶ」（京都市中京区）及び「SARUBARUSA（さるばるさ）」（愛知県豊橋市）、８月に「光蔵（みつくら）」（名古屋市中区）、９月に「えどわん」（東京都中央区）、11月に「てしごと家（てしごとや）豊田店」（愛知県豊田市）をオープンいたしました。また、３月に「きじょうもん」（名古屋市中村区）、11月に「肉箸（にくばし）」（名古屋市中村区）、「でーもん」（名古屋市熱田区）、「チカイチ」（名古屋市西区）、「THE KRAZY GARLIC（ざ・くれいじーがーりっく）」（東京都豊島区）をリニューアルオープンいたしました。なお、「猿Cafe（さるかふぇ）TV塔店 」(名古屋市中区)、「SARU CAFE ラシック店」（名古屋市中区）、「猿Cafe豊橋店」（愛知県豊橋市）、「Mart（まーと）」及び「８８（ゆいっとゆいっと）ららぽーとTOKYO BAY」（千葉県船橋市）、「大地の恵み（だいちのめぐみ）」（大阪府守口市）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は9,622百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は271百万円(同13.2％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ｊG金山」が収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,520百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は126百万円(同7.8％減)となりました。
③ ブライダル事業
景観・立地の優位性を活かして企業のパーティ需要の取り込みを図りましたが、「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、婚礼数が若干減少いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は597百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は28百万円(同23.3％増)となりました。
④ その他の事業
販促製作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は652百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益は27百万円(同30.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,502百万円(前連結会計年度末比859百万円増加)となり、負債は7,843百万円(同867百万円増加)、純資産は1,658百万円(同７百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で208百万円減少し1,291百万円となりました。これは、現金及び預金が355百万円減少し、売掛金が54百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し8,207百万円となりました。これは、新規出店などにより有形固定資産が645百万円、差入保証金が57百万円、株式会社かわ屋インターナショナルの株式取得に伴うのれんの計上により無形固定資産が341百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し２百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し3,838百万円となりました。これは、短期借入金が422百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が256百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し4,005百万円となりました。これは、長期借入金が９百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し1,658百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が63百万円増加、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ78百万円増加し、四半期純損失の計上及び中間配当により利益剰余金が231百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,496,400 | 8,496,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,496,400 | 8,496,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 8,496,400 | ― | 1,146,969 | ― | 1,076,969 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,295,800 |
82,958
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
8,496,400
―
―
総株主の議決権
―
82,958
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 ４番28号 |
200,000 | ― | 200,000 | 2.35 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.35 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 749,519 | 394,496 | |||||||||
| 売掛金 | 322,467 | 377,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,225 | 2,178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,598 | 121,217 | |||||||||
| その他 | 312,674 | 396,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,097 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,500,387 | 1,291,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,379,871 | 3,303,488 | |||||||||
| 土地 | 1,623,107 | 1,764,002 | |||||||||
| その他（純額） | 591,280 | 1,172,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,594,259 | 6,239,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,835 | 361,004 | |||||||||
| その他 | 7,267 | 7,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,102 | 368,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,267,858 | 1,325,806 | |||||||||
| その他 | 261,134 | 286,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,921 | △21,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,291 | 1,599,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,140,654 | 8,207,707 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,234 | 2,800 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,234 | 2,800 | |||||||||
| 資産合計 | 8,642,276 | 9,502,234 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 498,441 | 435,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | 426,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,131,940 | 1,186,504 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 66,000 | |||||||||
| 未払金 | 739,581 | 996,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,797 | 21,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,778 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 12,600 | |||||||||
| その他 | 474,805 | 690,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,960,366 | 3,838,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,386,843 | 3,377,234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,375 | 91,059 | |||||||||
| その他 | 484,551 | 457,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,015,770 | 4,005,534 | |||||||||
| 負債合計 | 6,976,136 | 7,843,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,068,969 | 1,146,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,969 | 1,076,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | △286,797 | △518,493 | |||||||||
| 自己株式 | △76,021 | △76,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,705,119 | 1,629,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,417 | △35,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,417 | △35,806 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,438 | 1,638 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 63,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,666,139 | 1,658,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,642,276 | 9,502,234 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,378,617 | 10,614,555 | |||||||||
| 売上原価 | 3,281,132 | 3,330,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,097,484 | 7,284,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,239,701 | 7,458,249 | |||||||||
| 営業損失（△） | △142,217 | △174,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 363 | |||||||||
| 協賛金収入 | 69,140 | 90,452 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 9,164 | 14,579 | |||||||||
| その他 | 8,270 | 6,763 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,896 | 112,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,151 | 56,641 | |||||||||
| 為替差損 | 35,142 | 8,306 | |||||||||
| 賃貸費用 | 18,807 | 16,604 | |||||||||
| その他 | 5,596 | 4,848 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,697 | 86,400 | |||||||||
| 経常損失（△） | △168,018 | △148,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,187 | - | |||||||||
| 債務免除益 | 5,670 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,857 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 20,033 | 10,377 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 51,057 | 77,173 | |||||||||
| 貸倒損失 | 18,039 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 89,129 | 87,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △247,290 | △235,884 | |||||||||
| 法人税等 | △47,397 | △29,127 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △199,893 | △206,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,736 | 500 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △194,157 | △207,257 |
0104035_honbun_7037147502912.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △199,893 | △206,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,089 | 6,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,089 | 6,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △169,804 | △200,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △164,336 | △200,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,467 | - |
0104100_honbun_7037147502912.htm
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Second ENGINEを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社かわ屋インターナショナルと株式会社かわ屋東京を株式の取得
により新たに連結の範囲に含めております。
（株主優待引当金）
株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等
の把握が可能となったため、第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に発
生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12,600千
円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 589,986 | 千円 | 533,671 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,548 | 6,580 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 12,444 | 1.5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客 への売上高 |
9,216,337 | 181,057 | 603,911 | 10,001,306 | 377,310 | 10,378,617 | ― | 10,378,617 |
| (2) セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
68,644 | 1,238,405 | 912 | 1,307,962 | 342,538 | 1,650,500 | △1,650,500 | ― |
| 計 | 9,284,981 | 1,419,463 | 604,823 | 11,309,269 | 719,849 | 12,029,118 | △1,650,500 | 10,378,617 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
239,827 | 137,417 | 23,462 | 400,707 | 39,560 | 440,267 | △582,484 | △142,217 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△582,484千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、20,033千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客 への売上高 |
9,559,875 | 174,346 | 597,211 | 10,331,433 | 283,121 | 10,614,555 | ― | 10,614,555 |
| (2) セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
63,019 | 1,346,230 | 564 | 1,409,814 | 369,611 | 1,779,426 | △1,779,426 | ― |
| 計 | 9,622,894 | 1,520,576 | 597,776 | 11,741,247 | 652,733 | 12,393,981 | △1,779,426 | 10,614,555 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
271,550 | 126,694 | 28,924 | 427,169 | 27,677 | 454,847 | △628,938 | △174,090 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△628,938千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、株式会社ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,377千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、同社およびその傘下にあ
る株式会社かわ屋東京を子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては、347,602千円であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す為、株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得
し、同社およびその傘下にある株式会社かわ屋東京を子会社化いたしました。
③企業結合日
平成29年11月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得及び第三者割当増資を引き受けたためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含ん
でおりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 140,000千円
第三者割当増資引受の対価 現金 220,000千円
取得原価 360,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
347,602千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 24円28銭 | 25円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 194,157 | 207,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
194,157 | 207,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,365 | 8,163,274 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7037147502912.htm
第17期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の金額 12,444千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月１日
0201010_honbun_7037147502912.htm
該当事項はありません。
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