J-Group Holdings Corp.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)
【会社名】	株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】	ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    新田　二郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　赤工　朝飛
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　赤工　朝飛
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03495-000 2018-07-12 E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 E03495-000 2017-03-01 2018-02-28 E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 E03495-000 2017-05-31 E03495-000 2018-02-28 E03495-000 2018-05-31 E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日 | 自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日 | 自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,734,131 | 3,774,833 | 14,963,244 |
| 経常利益 | (千円) | 8,602 | 41,303 | 154,118 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 502 | 22,274 | △30,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,908 | 41,576 | △22,091 |
| 純資産額 | (千円) | 1,663,120 | 1,900,089 | 1,836,233 |
| 総資産額 | (千円) | 8,575,022 | 8,951,918 | 9,035,174 |
| １株当たり四半期純利益又は　当期純損失金額(△) | (円) | 0.06 | 2.68 | △3.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.06 | 2.63 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 20.2 | 20.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第17期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進んでおり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治、経済動向は先行き不透明な状況で推移しております。

外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、６店舗をリニューアルするとともに、４店舗を閉店いたしました。これらにより、平成30年５月末日現在の業態数及び店舗数は、73業態145店舗(国内142店舗、海外３店舗)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,774百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は28百万円(同219.2％増)、経常利益は41百万円(同380.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(同44.4倍)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　飲食事業

原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに取り組みました。

新規出店といたしましては、平成30年５月に「山田チカラ NewYork」（米国ニューヨーク州）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、平成30年３月に「猿Cafe（サルカフェ）錦店」（名古屋市中区）を「博多かわ屋錦二丁目店」に、「THE KRAZY GARLIC（ザ・クレイジーガーリック）」（東京都豊島区）を「博多かわ屋池袋東口店」に、同年４月に「tantan（タンタン）名駅店」（名古屋市中村区）を「ほろほろ」に、「どなんち静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多かわ屋静岡呉服町店」に、「串星（クシボシ）」（名古屋市中区）を「博多かわ屋金山店」に、「８８huithuit（ユイットユイット）イオンモール岡山店」（岡山県岡山市）を「Mou Mou Cafe（モウモウカフェ）」にリニューアルオープンいたしました。

また、「芋蔵（イモゾウ）芝大門店」（東京都港区）、「PIT TAVERN（ピットタバーン）名駅店」（名古屋市中村区）、「猿Cafe八事店」(名古屋市昭和区)、「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」（名古屋市西区）を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は3,466百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は219百万円(同37.3％増)となりました。

②　不動産事業

テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は500百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は43百万円(同6.9％増)となりました。

③　ブライダル事業

既存施設の収益力向上を図るため、名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を改装いたしました。その結果、改装に伴う営業休止期間が一時的に生じたため、ブライダル事業における売上高は178百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は０百万円(同75.5％減)となりました。

④　その他の事業

販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は208百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は７百万円(同58.3％減)となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,951百万円(前連結会計年度末比83百万円減少)となり、負債は7,051百万円(同147百万円減少)、純資産は1,900百万円(同63百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で75百万円減少し1,086百万円となりました。これは、現金及び預金が140百万円減少し、売掛金が85百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し7,841百万円となりました。これは、店舗の閉店等により差入保証金が22百万円減少したことなどが主な要因であります。

繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し24百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し3,421百万円となりました。これは、買掛金が52百万円、未払金が58百万円、短期借入金が21百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が37百万円、１年内償還予定の社債が13百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し3,629百万円となりました。これは、長期借入金が242百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10百万円増加、利益剰余金が９百万円、新株予約権が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し1,900百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,520,600	8,560,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	8,520,600	8,560,500	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成30年４月11日
新株予約券の数（個）	15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約券の目的となる株式の数（株）（注）１	1,500,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	当初行使価額　992円
新株予約権の行使期間	自　平成30年５月２日 至　平成33年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	（注）３
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は下記の通りであります。

(注) １．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,500,000株であり、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

但し、下記第(1)項及至第(4)項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整される。

（1）本新株予約権の発行後、注２「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整行使価額は注２「新株予約権の行使時の払込金額」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

（2）前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

（3）調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注２「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項第②号及び第④号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（4）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注２「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項②号(d)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

1. 新株予約権の行使時の払込金額

（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた額とする。

② 行使価額は、当初金992円とする。但し、行使価額は下記第(2)項又は第(3)項に従い、修正又は調整されることがある。

（2）行使価額の修正

本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（但し、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が451円（以下、「下限行使価額」という。但し、下記第(3)項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

（3）行使価額の調整

① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行普通株式数	＋	新発行・処分普通株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数

② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 本項第③号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

(b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合

調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(c) 本項第③号(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本号(c)を適用する。）

調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。

但し、本号(c)に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）のすべてについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものをみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

(d) 本号(a)乃至(c)の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額による当該期間内の交付株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

③ (a) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号(b)の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(d) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(a) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

（但し、注５「本新株予約権の取得事由」第(2)項に定める場合を除く。）

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤ 本項第②号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。但し、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。

⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（1）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

５．本新株予約権の取得事由

（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（2）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（3）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

（4）当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が下限行使価額を下回った場合、当該20連続取引日の最終日から起算して11銀行営業日が経過する日に、本新株予約権１個当たり金960円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。なお、上記20連続取引日の間に第11項に定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値は、本号の適用上、当該事由を勘案して調整されるものとする。

６．行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は451円である。

７．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記６に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合）

690,900,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（1）SMBC日興証券株式会社は、当社の事前の同意がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三社（以下「第三者」という。）に譲渡することはできない。

（2）前項に拘らず、SMBC日興証券株式会社が、本株式を第三社に譲渡することは妨げられない。

９．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（1）本新株予約権の行使停止要請通知

① 当社は、本契約の締結日以降、本契約の規定に従い、何回でも、SMBC日興証券株式会社に対して本新株予約権の行使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」という。）を定めることができる。なお、行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権の個数は、第(2)項に規定する行使停止期間開始日に残存する新株予約権の全部とする。

② 当社は、前項により行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日（以下「行使停止期間開始日」という。）の３取引日（以下、取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の取引日をいう。）前の日までに、これをSMBC日興証券株式会社に通知する（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」という。）。

③ 行使停止要請通知は、書面にてこれを行うものとし、これに行使停止期間開始日及び行使停止期間の末日（以下「行使停止期間終了日」という。）を記載するものとする。

④ 行使停止要請通知は、その交付の有無を問わず、これに記載された行使停止期間開始日より前に行われた本新株予約権の行使の効力に影響を及ぼすものではない。

（2）行使停止期間

① いずれの行使停止期間開始日も、2018年５月２日から2020年10月31日までの期間（当日を含む。以下、「ファシリティ特約期間」という。）の間のいずれかの取引日とする。但し、当社による行使停止要請通知の直前に行われた行使停止要請通知（以下「直前行使停止要請通知」という。）がある場合にあっては、行使停止期間開始日は、直前行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日（本項（4）に規定する行使停止要請通知の撤回通知があった場合は、係る撤回通知による当該直前行使停止要請通知の失効日）の翌月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日後最初に到来する取引日）以降の日付とする。

② いずれの行使停止期間終了日も、ファシリティ特約期間の間のいずれかの取引日とする。但し、行使停止期間終了日は、行使停止要請通知に記載される行使停止期間開始日の翌々月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日前最後の取引日）までのいずれかの取引日を指定するものとする。

③ SMBC日興証券株式会社は、行使停止期間終了日の翌取引日以降、残存する本新株予約権を行使することができる。

（3）行使停止要請通知の重複の禁止

当社は、既に行った行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日が到来する前に、新たな行使停止要請通知を行うことはできないものとする。

（4）行使停止要請通知の撤回

① 当社は、SMBC日興証券株式会社に対し、書面の通知（以下「撤回通知」という。）を交付することにより、行使停止要請通知を撤回することができる。但し、当該行使停止要請通知に係る残存行使停止期間（撤回通知が行われた日（当日を含む。）から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日までの間の期間をいう。）が２取引日未満である場合を除く。

② 前項により撤回された行使停止要請通知は、撤回通知に記載された失効日をもって効力を失う。但し、失効日は、撤回通知が行われた日の翌取引日目以降の日とする。

③ 前各項の定めにかかわらず、当社につき金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含み、以下「金融商品取引法」という。）第166条第2項所定の重要事実、同法第167条第3項所定の公開買付け等事実、又は当社及びその子会社（金融商品取引法第166条第5項に規定する子会社をいう。以下同じ。）における運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすおそれのある事実又は事態（重要事実及び公開買付け等事実を含むが、これらに限らない。）が生じた場合には、当社は、当該事実又は事態について公表（金融商品取引法第166条第4項又は同法第167条第4項に従うものをいう。以下同じ。）がされた後でなければ、撤回通知をSMBC日興証券株式会社に行うことができないものとする。

④ 当社は、本項①から③までの規定に従って行使停止要請通知を行う場合を除き、行使停止要請通知を撤回、取消し又は変更してはならない。

⑤ SMBC日興証券株式会社は、失効日（失効日が取引日でない場合にあっては失効日後最初に到来する取引日）以降、残存する本新株予約権を行使することができる。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （平成30年３月１日から 　平成30年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	242
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	24,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	829.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	20,060
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	242
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	24,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	829.0
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	20,060

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日（注）	24,200	8,520,600	10,146	1,157,115	10,146	1,087,115

（注）　１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,097千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成30年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   　200,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   8,295,600	82,956	―
単元未満株式	普通株式　 　　　700	―	―
発行済株式総数	8,496,400	―	―
総株主の議決権	―	82,956	―

		平成30年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ジェイグループホールディングス	名古屋市中区栄三丁目 ４番28号	200,100	―	200,100	2.35
計	―	200,100	―	200,100	2.35

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								357,484	216,608
		売掛金								326,169	411,784
		商品及び製品								1,690	2,963
		原材料及び貯蔵品								114,266	116,868
		その他								362,333	338,142
		流動資産合計								1,161,945	1,086,366
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,506,441	3,477,107
			土地							1,596,223	1,596,223
			その他（純額）							716,632	740,983
			有形固定資産合計							5,819,296	5,814,313
		無形固定資産
			のれん							352,679	344,512
			その他							20,693	36,543
			無形固定資産合計							373,373	381,056
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,220	8,220
			差入保証金							1,313,536	1,290,823
			その他							353,890	367,704
			貸倒引当金							△21,145	△21,019
			投資その他の資産合計							1,654,501	1,645,729
		固定資産合計								7,847,171	7,841,099
	繰延資産
		社債発行費								26,057	24,452
		繰延資産合計								26,057	24,452
	資産合計									9,035,174	8,951,918

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								386,621	439,119
		短期借入金								338,900	360,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,309,837	1,272,385
		1年内償還予定の社債								66,000	53,000
		未払金								701,952	760,214
		未払法人税等								39,379	41,156
		賞与引当金								3,192	3,374
		株主優待引当金								5,690	15,300
		その他								483,888	477,340
		流動負債合計								3,335,461	3,421,891
	固定負債
		社債								370,000	360,000
		長期借入金								2,916,909	2,673,922
		資産除去債務								89,091	101,402
		その他								487,478	494,612
		固定負債合計								3,863,479	3,629,937
	負債合計									7,198,940	7,051,828
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,146,969	1,157,115
		資本剰余金								1,076,969	1,087,115
		利益剰余金								△341,325	△331,495
		自己株式								△76,085	△76,085
		株主資本合計								1,806,527	1,836,650
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△36,844	△26,762
		その他の包括利益累計額合計								△36,844	△26,762
	新株予約権									1,638	15,805
	非支配株主持分									64,912	74,395
	純資産合計									1,836,233	1,900,089
負債純資産合計										9,035,174	8,951,918

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
売上高										3,734,131	3,774,833
売上原価										1,155,184	1,181,995
売上総利益										2,578,947	2,592,838
販売費及び一般管理費										2,569,927	2,564,048
営業利益										9,020	28,789
営業外収益
	受取利息									137	258
	協賛金収入									28,510	34,773
	設備賃貸料									4,859	4,879
	その他									2,234	12,854
	営業外収益合計									35,742	52,765
営業外費用
	支払利息									18,637	18,809
	為替差損									9,721	14,025
	その他									7,801	7,417
	営業外費用合計									36,160	40,252
経常利益										8,602	41,303
特別利益
	受取保険金									-	40,989
	特別利益合計									-	40,989
特別損失
	店舗閉鎖損失									33	13,461
	特別損失合計									33	13,461
税金等調整前四半期純利益										8,568	68,831
法人税等										8,132	37,336
四半期純利益										435	31,494
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△66	9,220
親会社株主に帰属する四半期純利益										502	22,274

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年５月31日)
四半期純利益										435	31,494
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									8,472	10,081
	その他の包括利益合計									8,472	10,081
四半期包括利益										8,908	41,576
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,908	32,093
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	9,483

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【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。　　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日)
減価償却費	175,255	千円	163,591	千円
のれんの償却額	2,198	千円	7,975	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

１．配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	11,994	1.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)

１．配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	12,444	1.5	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が10,146千円、資本準備金が10,146千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,157,115千円、資本剰余金が1,087,115千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
飲食	不動産	ブライダル	計
売上高
(1) 外部顧客への     売上高	3,388,327	56,650	186,901	3,631,879	102,252	3,734,131	―	3,734,131
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	21,044	443,183	311	464,539	124,362	588,902	△588,902	―
計	3,409,371	499,834	187,213	4,096,419	226,614	4,323,033	△588,902	3,734,131
セグメント利益	159,834	41,135	3,357	204,327	18,067	222,394	△213,374	9,020

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△213,374千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
飲食	不動産	ブライダル	計
売上高
(1) 外部顧客への     売上高	3,442,807	64,519	178,154	3,685,481	89,351	3,774,833	―	3,774,833
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	23,582	435,731	―	459,313	118,874	578,187	△578,187	―
計	3,466,389	500,251	178,154	4,144,794	208,226	4,353,021	△578,187	3,774,833
セグメント利益	219,524	43,958	821	264,305	7,542	271,847	△243,057	28,789

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△243,057千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円06銭	2円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	502	22,274
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　(千円)	502	22,274
普通株式の期中平均株式数(株)	7,996,365	8,304,449
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円06銭	2円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	110,973	150,141
（うち新株予約権）	（110,973)	（150,141)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7037146503006.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7037146503006.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。