Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03495-000 2017-01-13 E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 E03495-000 2015-03-01 2016-02-29 E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 E03495-000 2015-11-30 E03495-000 2016-02-29 E03495-000 2016-11-30 E03495-000 2015-09-01 2015-11-30 E03495-000 2016-09-01 2016-11-30 E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7037147502812.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 10,293,006 | 10,378,617 | 13,823,145 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △77,139 | △168,018 | 72,370 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △296,064 | △194,157 | △232,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △297,025 | △169,804 | △235,560 |
| 純資産額 | (千円) | 1,710,110 | 1,580,235 | 1,771,560 |
| 総資産額 | (千円) | 8,298,048 | 8,786,162 | 8,169,807 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △37.02 | △24.28 | △29.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 17.9 | 21.6 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.95 | △13.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第一四半期連結累計期間より「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（飲食事業）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ボカディレクション及びNEW FIELD NEW YORK LLCを連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善によって緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のEU離脱問題による世界経済の不安や米国の政権移行など、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年３月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。これらにより、平成28年11月末日現在の業態数及び店舗数は、70業態143店舗(国内141店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,378百万円（前年同期比0.8%増）と増収でありましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加を主因に、営業損失は142百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常損失は168百万円（前年同期は経常損失77百万円）となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円（前年同期は親会社株式に帰属する四半期純損失296百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の高騰傾向が顕著となっておりますので、メニュー内容の見直しに取り組みました。また、リニューアルオープンや不採算店舗の閉店など、既存店の改善に注力いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成28年３月に「PIT TAVERN栄店」（名古屋市中区）、「芋蔵四日市店」及び「tantan四日市店」（三重県四日市市）、「ほっこりバンコク」（タイ、バンコク）、４月に「献」（名古屋市中区）、「四七四七にっぽん名駅店」（名古屋市中村区）、「芋蔵姫路店」（兵庫県姫路市）、５月に「四七四七にっぽん刈谷店」（愛知県刈谷市）、「串星」及び「吟醸マグロ」（名古屋市中区）、11月に「La Boca Centro」、「La Boca Chika」、「La Boca Yoko」（名古屋市中村区）を新規オープンし、「PIT TAVERN名駅店」及び「パクオリ」（名古屋市中村区）をリニューアルオープンいたしました。
また、「芋蔵錦糸町店」(東京都墨田区)及び「DRY STADIUM」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は9,284百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は第３四半期に新規出店した大型店舗におけるオープン経費等の影響により239百万円（同27.5%減）となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイグロース大曽根」が収益に寄与し、また、平成28年５月に名古屋市中区にテナントビル「ｊG金山」を新たに開設いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は1,419百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は137百万円(同15.8％増)となりました。
③ ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化し、成約率が低下いたしました。
その結果、ブライダル事業における売上高は604百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益は23百万円(同29.2％減)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は719百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は39百万円(同34.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,786百万円(前連結会計年度末比616百万円増加)となり、負債は7,205百万円(同807百万円増加)、純資産は1,580百万円(同191百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で411百万円増加し1,463百万円となりました。これは、現金及び預金が235百万円、売掛金が60百万円、未収入金が107百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し7,321百万円となりました。これは、新規出店などにより有形固定資産が222百万円増加し、店舗閉鎖等に伴い差入保証金が26百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、株式交付費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し１百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し3,309百万円となりました。これは、買掛金が29百万円、未払金が359百万円、１年内返済予定の長期借入金が338百万円それぞれ増加し、未払法人税等が33百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し3,895百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円、社債が36百万円それぞれ減少し、長期未払金が121百万円、長期前受収益が70百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し1,580百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株式に帰属する四半期純損失の計上及び中間配当に伴い218百万円減少し、為替換算調整勘定が30百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,196,400 | 8,196,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,196,400 | 8,196,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 8,196,400 | ― | 1,068,969 | ― | 998,969 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,995,900 |
79,959
―
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
8,196,400
―
―
総株主の議決権
―
79,959
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 ４番28号 |
200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 289,872 | 525,112 | |||||||||
| 売掛金 | 335,802 | 395,897 | |||||||||
| 商品及び製品 | 292 | 1,874 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,457 | 117,996 | |||||||||
| その他 | 347,346 | 460,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,343 | △37,826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,051,425 | 1,463,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,084,190 | 3,417,333 | |||||||||
| 土地 | 1,774,733 | 1,775,243 | |||||||||
| その他（純額） | 705,309 | 593,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,564,233 | 5,786,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,091 | 29,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,285,569 | 1,259,002 | |||||||||
| その他 | 220,360 | 240,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,675 | △2,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,511,474 | 1,505,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,115,800 | 7,321,340 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 570 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 2,011 | 1,428 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,581 | 1,428 | |||||||||
| 資産合計 | 8,169,807 | 8,786,162 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 412,008 | 441,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,400 | 16,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 967,442 | 1,305,797 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 46,000 | |||||||||
| 未払金 | 706,024 | 1,065,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,882 | 16,949 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,000 | 12,454 | |||||||||
| その他 | 366,525 | 405,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,571,282 | 3,309,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92,000 | 56,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,361,668 | 3,281,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71,347 | 75,538 | |||||||||
| その他 | 301,949 | 482,668 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,826,965 | 3,895,990 | |||||||||
| 負債合計 | 6,398,247 | 7,205,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,068,969 | 1,068,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,969 | 998,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | △179,274 | △397,421 | |||||||||
| 自己株式 | △76,021 | △76,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,812,641 | 1,594,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,787 | △17,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47,787 | △17,698 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,438 | 3,438 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,268 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,771,560 | 1,580,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,169,807 | 8,786,162 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,293,006 | 10,378,617 | |||||||||
| 売上原価 | 3,220,847 | 3,281,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,072,159 | 7,097,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,153,790 | 7,239,701 | |||||||||
| 営業損失（△） | △81,631 | △142,217 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 459 | 321 | |||||||||
| 協賛金収入 | 66,285 | 69,140 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 7,740 | 9,164 | |||||||||
| その他 | 16,551 | 8,270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,036 | 86,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,941 | 53,151 | |||||||||
| 為替差損 | 3,188 | 35,142 | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,586 | 18,807 | |||||||||
| その他 | 9,828 | 5,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,544 | 112,697 | |||||||||
| 経常損失（△） | △77,139 | △168,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,187 | |||||||||
| 債務免除益 | - | 5,670 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,229 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 356 | - | |||||||||
| 減損損失 | 62,969 | 20,033 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 113,351 | 51,057 | |||||||||
| 貸倒損失 | 1,000 | 18,039 | |||||||||
| 特別損失合計 | 182,907 | 89,129 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △260,046 | △247,290 | |||||||||
| 法人税等 | 36,018 | △47,397 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △296,064 | △199,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △5,736 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △296,064 | △194,157 |
0104035_honbun_7037147502812.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △296,064 | △199,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △961 | 30,089 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △961 | 30,089 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △297,025 | △169,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △296,973 | △164,336 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52 | △5,467 |
0104100_honbun_7037147502812.htm
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵは連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジェイメディックスは当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しており、連結子会社であった株式会社ジェイキャストは連結子会社である株式会社ジェイトレード（平成28年３月１日付で、商号変更により株式会社ジェイフィールド）を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ボカディレクション及びNEW FIELD NEW YORK LLCを連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び
前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上に取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は従来の方法に比べて、それぞれ16,530千円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 599,782 | 千円 | 589,986 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,663 | 6,548 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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共通支配下の取引等
(株式会社ジェイプロジェクトと株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵの合併)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 ：飲食店の経営 他
被結合企業の名称 ：株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵ
事業の内容 ：飲食店の経営 他
②企業結合日
平成28年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵ
を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイプロジェクト
⑤その他取引の概要に関する事項
全店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの浸透を早め、
店舗経営の強化を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（当社子会社サンクスマインド株式会社の直営店の事業譲渡）
当社子会社であるサンクスマインド株式会社が、当社子会社である株式会社ジェイプロジェクトへ直営店を平
成28年３月１日付で事業譲渡いたしました。
(１)事業譲渡の理由
営業施策の取り組みの浸透を早め、店舗経営の強化を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
この事業譲渡は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式会社ジェイグループホールディングスと株式会社ジェイメディックスの合併)
当社は、100％出資の連結子会社である株式会社ジェイメディックスとの間で、株式会社ジェイグループホール
ディングスを吸収合併存続会社、株式会社ジェイメディックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を平成28年３月
１日付で実施しました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産賃貸 他
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイメディックス
事業の内容 ：広告宣伝事業
②企業結合日
平成28年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイグループホールディングスを存続会社、株式会社ジェイメディックスを消滅会社とする吸収合
併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
事業の効率化と企業価値の向上を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式会社ジェイトレードと株式会社ジェイキャストの合併)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイトレード
事業の内容 ：食材の仕入販売 他
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイキャスト
事業の内容 ：有料職業紹介 他
②企業結合日
平成28年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイトレードを存続会社、株式会社ジェイキャストを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
平成28年３月１日付で株式会社ジェイトレードは、株式会社ジェイフィールドに商号変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グ
ループ全体の成長を促進することを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客 への売上高 |
9,144,131 | 180,369 | 654,800 | 9,979,301 | 313,705 | 10,293,006 | ― | 10,293,006 |
| (2) セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
70,103 | 1,179,595 | 903 | 1,250,602 | 373,958 | 1,624,560 | △1,624,560 | ― |
| 計 | 9,214,234 | 1,359,965 | 655,703 | 11,229,903 | 687,664 | 11,917,567 | △1,624,560 | 10,293,006 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
330,755 | 118,624 | 33,123 | 482,503 | 29,398 | 511,901 | △593,533 | △81,631 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△593,533千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、ジェイプロジェクト、ディアジェイ、ジェイエイト、ＳＡＲＵ、サンクスマインドの店舗閉鎖に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、62,969千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客 への売上高 |
9,216,337 | 181,057 | 603,911 | 10,001,306 | 377,310 | 10,378,617 | ― | 10,378,617 |
| (2) セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 |
68,644 | 1,238,405 | 912 | 1,307,962 | 342,538 | 1,650,500 | △1,650,500 | ― |
| 計 | 9,284,981 | 1,419,463 | 604,823 | 11,309,269 | 719,849 | 12,029,118 | △1,650,500 | 10,378,617 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
239,827 | 137,417 | 23,462 | 400,707 | 39,560 | 440,267 | △582,484 | △142,217 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△582,484千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、ジェイプロジェクトの不採算店舗に係る構築物及び工具器具備品等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、20,033千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 37円02銭 | 24円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 296,064 | 194,157 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
296,064 | 194,157 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,365 | 7,996,365 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7037147502812.htm
第16期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当について、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の金額 11,994千円
② １株当たりの金額 １円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月31日
0201010_honbun_7037147502812.htm
該当事項はありません。
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