Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新田 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 村井 克至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都港区芝浦三丁目12番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03495-000 2017-07-13 E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 E03495-000 2016-03-01 2017-02-28 E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 E03495-000 2016-05-31 E03495-000 2017-02-28 E03495-000 2017-05-31 E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:BridalBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,463,728 | 3,734,131 | 14,357,840 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,598 | 8,602 | 61,406 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △44,811 | 502 | △83,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,900 | 8,908 | △83,407 |
| 純資産額 | (千円) | 1,725,094 | 1,663,120 | 1,666,139 |
| 総資産額 | (千円) | 8,503,583 | 8,575,022 | 8,642,276 |
| １株当たり四半期純利益又は 四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △5.60 | 0.06 | △10.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 0.06 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 19.4 | 19.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高まりもあり先行きに依然不透明感を残す状況となっております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月からスタートするエリア経営制度に向けた組織体制の再構築と適正な人員配置による効率化や従業員のスキル向上を目指した教育制度の充実など、業務の改善と従業員教育を進めました。
また、２店舗を新規出店し、１店舗をリニューアルするとともに、１店舗を閉店いたしました。これらにより、平成29年５月末日現在の業態数及び店舗数は、72業態145店舗(国内143店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,734百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は９百万円(前年同期は営業損失33百万円)、経常利益は８百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の上昇傾向が顕著となっており、仕入や物流を共同化することでスケールメリットを活かしたコスト削減に取り組みました。
主な新規出店といたしましては、平成29年３月に「きばくもん」（名古屋市中区）、４月に「名古屋丸八食堂 豊田店」（愛知県豊田市）を新規オープンし、「きじょうもん」（名古屋市中村区）をリニューアルオープンいたしました。
また、「猿Cafe TV塔店 」(名古屋市中区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,409百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は159百万円(同65.9％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ｊG金山」が収益に寄与しました。その結果、不動産事業における売上高は499百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は41百万円(同7.9％減)となりました。
③ ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、婚礼数は若干の減少はありましたが、景観・立地の優位性を活かして企業のパーティー需要で収益力の改善を図りました。その結果、ブライダル事業における売上高は187百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益は３百万円(同74.6％減)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は226百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は18百万円(同126.4％増)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,575百万円(前連結会計年度末比67百万円減少)となり、負債は6,911百万円(同64百万円減少)、純資産は1,663百万円(同３百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で324百万円減少し1,176百万円となりました。これは、現金及び預金が451百万円減少し、売掛金が85百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し7,395百万円となりました。これは、新規出店等により有形固定資産が219百万円増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し３百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し2,879百万円となりました。これは、買掛金が128百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少し、短期借入金が37百万円、１年内返済予定の長期借入金が35百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し4,032百万円となりました。これは、社債が67百万円増加し、長期借入金が24百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、利益剰余金が11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,663百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,196,400 | 8,196,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,196,400 | 8,196,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 8,196,400 | ― | 1,068,969 | ― | 998,969 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,995,800 | 79,958 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,196,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目 ４番28号 |
200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 749,519 | 298,114 | |||||||||
| 売掛金 | 322,467 | 408,027 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,225 | 701 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,598 | 118,278 | |||||||||
| その他 | 312,674 | 351,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,097 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,500,387 | 1,176,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,379,871 | 3,390,283 | |||||||||
| 土地 | 1,623,107 | 1,761,251 | |||||||||
| その他（純額） | 591,280 | 662,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,594,259 | 5,813,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,102 | 23,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,220 | 8,220 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,267,858 | 1,300,647 | |||||||||
| その他 | 261,134 | 270,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,921 | △21,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,291 | 1,557,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,140,654 | 7,395,236 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,234 | 3,617 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,234 | 3,617 | |||||||||
| 資産合計 | 8,642,276 | 8,575,022 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 498,441 | 369,940 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,800 | 41,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,131,940 | 1,167,411 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 46,000 | 66,000 | |||||||||
| 未払金 | 739,581 | 712,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,797 | 26,417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,772 | 46,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 455,033 | 438,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,960,366 | 2,879,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,000 | 113,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,386,843 | 3,362,075 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,375 | 105,872 | |||||||||
| その他 | 484,551 | 451,234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,015,770 | 4,032,181 | |||||||||
| 負債合計 | 6,976,136 | 6,911,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,068,969 | 1,068,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,969 | 998,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | △286,797 | △298,289 | |||||||||
| 自己株式 | △76,021 | △76,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,705,119 | 1,693,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,417 | △33,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,417 | △33,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,438 | 3,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,666,139 | 1,663,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,642,276 | 8,575,022 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,463,728 | 3,734,131 | |||||||||
| 売上原価 | 1,077,697 | 1,155,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,386,030 | 2,578,947 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,419,112 | 2,569,927 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △33,081 | 9,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 137 | |||||||||
| 協賛金収入 | 21,276 | 28,510 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,464 | 4,859 | |||||||||
| その他 | 3,657 | 2,234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,503 | 35,742 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,928 | 18,637 | |||||||||
| 為替差損 | 13,769 | 9,721 | |||||||||
| その他 | 7,323 | 7,801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,021 | 36,160 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △44,598 | 8,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,737 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,737 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 14,055 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,055 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △56,917 | 8,568 | |||||||||
| 法人税等 | △7,608 | 8,132 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △49,308 | 435 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,497 | △66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △44,811 | 502 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △49,308 | 435 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,408 | 8,472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,408 | 8,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,900 | 8,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,613 | 8,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,286 | - |
0104100_honbun_7037146502906.htm
（会計上の見積りの変更）
（株主優待引当金）
株主優待費用は、従来、株主優待利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等の把
握が可能となったため、当第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に発生す
ると見込まれる額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
10,000千円減少しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 188,800 | 千円 | 175,255 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,203 | 千円 | 2,198 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当に関する事項
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,994 | 1.5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_7037146502906.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
3,073,338 | 59,564 | 209,366 | 3,342,268 | 121,459 | 3,463,728 | ― | 3,463,728 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
22,938 | 403,878 | ― | 426,816 | 107,600 | 534,416 | △534,416 | ― |
| 計 | 3,096,276 | 463,442 | 209,366 | 3,769,085 | 229,059 | 3,998,144 | △534,416 | 3,463,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | 96,327 | 44,647 | 13,226 | 154,201 | 7,979 | 162,181 | △195,262 | △33,081 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,262千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 |
3,388,327 | 56,650 | 186,901 | 3,631,879 | 102,252 | 3,734,131 | ― | 3,734,131 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
21,044 | 443,183 | 311 | 464,539 | 124,362 | 588,902 | △588,902 | ― |
| 計 | 3,409,371 | 499,834 | 187,213 | 4,096,419 | 226,614 | 4,323,033 | △588,902 | 3,734,131 |
| セグメント利益 | 159,834 | 41,135 | 3,357 | 204,327 | 18,067 | 222,394 | △213,374 | 9,020 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△213,374千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△） |
△5円60銭 | 0円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△44,811 | 502 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) |
△44,811 | 502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,365 | 7,996,365 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 110,973 |
| （うち新株予約権） | ― | （110,973) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7037146502906.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7037146502906.htm
該当事項はありません。
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