J-Group Holdings Corp.

Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第24期中(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)
【会社名】	株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】	ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中川　晃成
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　林　芳郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243-0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　林　芳郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都中央区銀座八丁目３番先) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03495-000 2024-10-11 E03495-000 2024-10-11 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03495-000 2024-10-11 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassBSharesMember E03495-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03495-000 2024-06-01 2024-08-31 E03495-000 2024-08-31 E03495-000 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03495-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2023-08-31 E03495-000 2023-03-01 2024-02-29 E03495-000 2024-02-29 E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 5,105,989 | 5,316,210 | 10,433,229 |
| 経常利益 | (千円) | 127,233 | 242,321 | 305,016 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 122,128 | 524,864 | 247,306 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,999 | 534,372 | 259,866 |
| 純資産額 | (千円) | 1,302,726 | 2,127,419 | 1,595,467 |
| 総資産額 | (千円) | 8,826,857 | 9,462,978 | 9,149,089 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.08 | 40.97 | 21.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 8.08 | 40.94 | 21.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 21.9 | 16.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,702 | 730,499 | 106,552 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △214,032 | △263,327 | △184,424 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △206,996 | △166,343 | △4,832 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 831,912 | 1,571,420 | 1,264,835 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。

外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当中間連結会計期間の直営店の出退店におきましては、１店舗をリニューアルし、７店舗を閉店いたしました。これにより、2024年８月末日現在の業態数及び店舗数は、58業態104店舗（国内95店舗、海外１店舗、FC８店舗）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,316百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は234百万円（同102.3％増）、経常利益は242百万円（同90.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は524百万円（同329.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　飲食事業

飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2024年５月「三枡三蔵」（宮城県仙台市）、「芋蔵」（東京都新宿区）の内装の大きな修繕工事を行いました。

リニューアルといたしましては、2024年６月「うしじま洋食店」（名古屋市西区）を「REGOLITH」にリニューアルオープンいたしました。

また、2024年３月「猿Cafe」（東京都町田市）、５月「猿Cafe」（東京都新宿区）、６月「芋蔵」（東京都港区）、８月「あげ松」（愛知県刈谷市）、「芋蔵」（神奈川県横浜市）、「まきびし」（愛知県刈谷市）、「金べこ」（愛知県豊田市）を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は4,993百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は645百万円(同27.4％増)となりました。

②　不動産事業

2023年6月に完全子会社である株式会社ジェイプロジェクトを吸収合併した影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。

その結果、不動産事業における売上高は241百万円(前年同期比50.8％減)、営業利益は55百万円(同20.2％減)となりました。

③　その他の事業

株式会社ジェイキャストの人材派遣業が終了したことにより、売上が減少いたしました。

その結果、卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は128百万円(前年同期比30.6％減)、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は9,462百万円（前連結会計年度末比313百万円増加）となり、負債は7,335百万円（同218百万円減少）、純資産は2,127百万円（同531百万円増加）となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で324百万円増加し2,314百万円となりました。これは、立退料の受取りなどにより現金及び預金が378百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,148百万円となりました。これは、店舗の閉店により差入保証金が16百万円減少したことなどが主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し1,543百万円となりました。これは、未払金が106百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し5,792百万円となりました。これは、長期借入金が155百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し2,127百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が119百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が524百万円増加したことなどが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが730百万円の資金増(前年同期は94百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが263百万円の資金減(前年同期は214百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが166百万円の資金減(前年同期は206百万円の資金減)となりました。

その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は1,571百万円となり、前連結会計年度末の1,264百万円に比べ306百万円増加しております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は730百万円(前年同期は94百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を565百万円、減価償却費を137百万円計上し、仕入債務の増加額が133百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は263百万円(前年同期は214百万円の資金減)となりました。これは主に、定期預金の純増額が71百万円、有形固定資産の取得による支出が202百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は166百万円(前年同期は206百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円、配当金の支払額が119百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が129百万円あったことなどによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
Ａ種種類株式	1,000
Ｂ種種類株式	1,000
計	18,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年10月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,397,400	12,397,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	300	300	非上場	単元株式数 １株（注）２
Ｂ種種類株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数 １株（注）３
計	12,398,700	12,398,700	―	―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当

(1) Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4) 非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2．残余財産の分配

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。

3．議決権

(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

4．金銭を対価とする取得請求権

Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

5．金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。

6．譲渡制限

譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

7．株式の併合又は分割

(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

３．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当

(1) 期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2) 期中配当

当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3) Ｂ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4) 優先配当金の額

優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(6) 非参加条項

当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 残余財産分配額

①基本残余財産分配額

Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3) 非参加条項

Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

3. 議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1) 償還請求権の内容

Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行ったＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 償還価額

①基本償還価額

Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

②控除価額

上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(3) 償還請求受付場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号

株式会社ジェイグループホールディングス

(4) 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1) 強制償還の内容

当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 強制償還価額

①基本強制償還価額

Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

6. 株式の併合又は分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第３回新株予約権

	中間会計期間 （2024年３月１日から 　　2024年８月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,200
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	220,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	586.4
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	129,024
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	5,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	500,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	552.8
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	276,398

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年３月14日～ 2024年５月28日 (注)１	普通株式 151,300	普通株式 12,328,700 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000	44,717	130,504	44,717	123,004
2024年５月30日 (注)２	－	普通株式 12,328,700 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000	△106,529	23,974	△106,529	16,474
2024年６月10日～ 2024年７月11日 (注)１	普通株式 68,700	普通株式 12,397,400 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000	21,445	45,419	21,445	37,919

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年５月30日開催の定時株主総会にて、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金106,529千円（減資割合81.6％）、資本準備金106,529千円（減資割合86.6％）をその他資本剰余金に振り替えております。 #### (5) 【大株主の状況】

所有株式数別

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(有)ニューフィールド	名古屋市中区千代田４丁目１－23	1,801,100	14.76
サントリー(株)	東京都港区台場２丁目３－３	300,000	2.46
松永　圭司	愛知県北名古屋市	295,000	2.42
安田　博	愛知県愛西市	206,000	1.69
新田　二郎	名古屋市中区	200,000	1.64
林　芳郎	名古屋市東区	192,000	1.57
林　裕二	東京都墨田区	144,400	1.18
二村　篤志	名古屋市中区	102,000	0.84
石川　智巳	名古屋市天白区	101,400	0.83
新田　浩雅	京都市東山区	70,000	0.57
計	―	3,411,900	27.97

(注) １．上記のほか、自己株式が200,153株あります。

２．2021年５月に発行したＡ種種類株式が含まれております。

３．Ａ種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

所有議決権数別

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％)
(有)ニューフィールド	名古屋市中区千代田４丁目１－23	18,008	14.77
サントリー(株)	東京都港区台場２丁目３－３	3,000	2.46
松永　圭司	愛知県北名古屋市	2,950	2.42
安田　博	愛知県愛西市	2,060	1.69
新田　二郎	名古屋市中区	2,000	1.64
林　芳郎	名古屋市東区	1,920	1.57
林　裕二	東京都墨田区	1,444	1.18
二村　篤志	名古屋市中区	1,020	0.84
石川　智巳	名古屋市天白区	1,014	0.83
新田　浩雅	京都市東山区	700	0.57
計	―	34,116	27.98

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種種類株式	300

―

(注)１

Ｂ種種類株式	1,000

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,194,600

121,946

―

単元未満株式

普通株式	2,700

―

―

発行済株式総数

12,398,700

―

―

総株主の議決権

―

121,946

―

（注）１．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況  (1) 株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。  ##### ②【自己株式等】

		2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイグループホールディングス	名古屋市中区栄三丁目 ４番28号	200,100	-	200,100	1.61
計	―	200,100	-	200,100	1.61

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,264,835	1,642,853
		売掛金								346,846	391,581
		棚卸資産								※1 106,521	※1 98,887
		その他								272,080	181,093
		流動資産合計								1,990,284	2,314,416
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,072,452	2,038,176
			土地							3,620,761	3,620,761
			その他（純額）							197,487	251,582
			有形固定資産合計							5,890,701	5,910,519
		無形固定資産
			のれん							294,401	279,708
			その他							4,323	11,134
			無形固定資産合計							298,725	290,842
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,330	7,330
			差入保証金							849,949	833,368
			その他							140,085	134,383
			貸倒引当金							△28,032	△27,882
			投資その他の資産合計							969,332	947,199
		固定資産合計								7,158,758	7,148,561
	繰延資産
		社債発行費								46	－
		繰延資産合計								46	－
	資産合計									9,149,089	9,462,978

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								264,779	398,423
		1年内償還予定の社債								5,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								※2 464,400	※2 448,880
		未払金								602,917	496,283
		未払法人税等								18,938	28,140
		未払消費税等								103,711	77,231
		株主優待引当金								12,476	－
		預り金								38,080	10,574
		その他								101,724	83,826
		流動負債合計								1,612,026	1,543,359
	固定負債
		長期借入金								※2 5,116,924	※2 4,961,281
		繰延税金負債								645,117	645,117
		資産除去債務								65,391	60,864
		その他								114,161	124,936
		固定負債合計								5,941,595	5,792,199
	負債合計									7,553,622	7,335,558
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,786	45,419
		資本剰余金								4,595,083	1,627,594
		利益剰余金								△2,992,039	541,561
		自己株式								△76,122	△76,122
		株主資本合計								1,612,708	2,138,452
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△65,314	△66,326
		その他の包括利益累計額合計								△65,314	△66,326
	新株予約権									6,300	3,000
	非支配株主持分									41,773	52,292
	純資産合計									1,595,467	2,127,419
負債純資産合計										9,149,089	9,462,978

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年３月１日

　至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

　至 2024年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,105,989 | 5,316,210 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,712,502 | 1,720,327 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,393,486 | 3,595,883 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,277,435 | ※1 3,361,098 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 116,050 | 234,785 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 99 | 775 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 38,121 | 21,266 |
| | 協賛金収入 | | | | | | | | | 8,725 | 3,883 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,562 | 9,995 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 57,508 | 35,920 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 32,858 | 24,872 |
| | 金利スワップ評価損 | | | | | | | | | 9,065 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 4,402 | 3,512 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 46,325 | 28,384 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 127,233 | 242,321 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 36 | － |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 156 | － |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 15,000 | － |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | ※2 60,000 | － |
| | 受取立退料 | | | | | | | | | － | ※3 322,687 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 5,625 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 75,192 | 328,313 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 815 | 0 |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | 12,681 | 3,599 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 88,650 | 1,726 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,100 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 105,248 | 5,325 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 97,178 | 565,309 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △32,763 | 29,925 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 129,941 | 535,384 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,813 | 10,519 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 122,128 | 524,864 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 129,941 | 535,384 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △4,942 | △1,012 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △4,942 | △1,012 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 124,999 | 534,372 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 117,185 | 523,852 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,813 | 10,519 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									97,178	565,309
	減価償却費									140,849	137,621
	減損損失									88,650	1,726
	のれん償却額									14,692	14,692
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,870	△150
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△2,852	△12,476
	受取利息及び受取配当金									△100	△1,047
	支払利息									32,858	24,872
	金利スワップ評価損益（△は益）									9,065	－
	有形固定資産売却損益（△は益）									△36	－
	固定資産除却損									815	0
	補助金収入									△60,000	－
	受取立退料									－	△322,687
	関係会社株式売却損益（△は益）									△15,000	－
	為替差損益（△は益）									△38,121	△21,266
	店舗閉鎖損失									12,681	3,599
	売上債権の増減額（△は増加）									△95,589	△45,099
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△13,005	7,633
	仕入債務の増減額（△は減少）									73,684	133,363
	未払金の増減額（△は減少）									△217,537	△103,327
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△80,967	△26,480
	その他									△55,969	95,238
	小計									△110,573	451,521
	利息及び配当金の受取額									98	760
	補助金の受取額									60,000	－
	立退料の受取額									－	322,687
	利息の支払額									△32,737	△23,762
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△11,490	△20,707
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△94,702	730,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△1,200	△71,432
	貸付けによる支出									△1,480	△749
	貸付金の回収による収入									459	2,263
	有形固定資産の取得による支出									△217,761	△202,912
	有形固定資産の売却による収入									40	－
	無形固定資産の取得による支出									－	△5,623
	差入保証金の差入による支出									△25,010	△3,161
	差入保証金の回収による収入									23,753	19,911
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									13,907	－
	その他									△6,741	△1,623
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△214,032	△263,327

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									75,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△298,178	△221,163
	リース債務の返済による支出									△1,800	－
	社債の償還による支出									△5,000	△5,000
	配当金の支払額									△40,113	△119,205
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									63,096	129,024
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△206,996	△166,343
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,044	5,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△513,686	306,584
現金及び現金同等物の期首残高										1,345,599	1,264,835
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 831,912	※ 1,571,420

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【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

（株主優待引当金）

当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当中間連結会計期間から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１.　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
商品	23,265	千円	8,106	千円
原材料及び貯蔵品	83,256		90,781

※２.　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当中間連結会計期間末借入金残高50,180千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

イ　事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。

ロ　事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当中間連結会計期間末借入金残高2,057,065千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

借入人

イ　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

保証人

イ　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。 

(中間連結損益計算書関係)

※１.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
給与手当	1,306,667	千円	1,349,382	千円

前中間連結会計期間(自 2023年３月１日　至 2023年８月31日)

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

当中間連結会計期間(自 2024年３月１日　至 2024年８月31日)

該当事項はありません。 ※３.受取立退料

前中間連結会計期間(自 2023年３月１日　至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年３月１日　至 2024年８月31日)

当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
現金及び預金勘定	845,314	千円	1,642,853	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△13,401		△71,432
現金及び現金同等物	831,912		1,571,420

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	B種種類株式	40	40,113.97	2023年２月28日	2023年５月31日	資本剰余金

当社は、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が31,898千円増加しました。

また、当社は、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を80,878千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が4,519,296千円、利益剰余金が△3,117,217千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	35	3.00	2024年２月29日	2024年５月31日	資本剰余金
2024年５月30日 定時株主総会	A種種類株式	43	143,881.51	2024年２月29日	2024年５月31日	資本剰余金
2024年５月30日 定時株主総会	B種種類株式	40	40,109.59	2024年２月29日	2024年５月31日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	24	2.00	2024年８月31日	2024年10月31日	利益剰余金

(注)上記配当はこの半期報告書の提出日現在における予定であります。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,162千円増加しました。

当社は、2024年５月30日開催の第23回定時株主総会の決議により、2024年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ106,529千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

当社は、2024年５月30日開催の取締役会の決議により、2024年６月１日付で、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,020,975千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が45,419千円、資本剰余金が1,627,594千円、利益剰余金が541,561千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損 益計算書計上額 (注)３
飲食	不動産	計
売上高
(1) 外部顧客への 　　売上高	4,775,365	192,285	4,967,650	138,338	5,105,989	-	5,105,989
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	1,179	298,996	300,176	47,041	347,217	△347,217	-
計	4,776,544	491,282	5,267,826	185,379	5,453,206	△347,217	5,105,989
セグメント利益又は損失(△)	506,679	69,037	575,717	△63,838	511,879	△395,828	116,050

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△395,828千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を483千円計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損 益計算書計上額 (注)３
飲食	不動産	計
売上高
(1) 外部顧客への 　　売上高	4,992,250	206,409	5,198,660	117,550	5,316,210	－	5,316,210
(2) セグメント間の 　　内部売上高又は 　　振替高	875	35,460	36,335	11,025	47,360	△47,360	－
計	4,993,126	241,869	5,234,995	128,576	5,363,571	△47,360	5,316,210
セグメント利益又は損失(△)	645,467	55,120	700,587	△61,041	639,545	△404,760	234,785

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,760千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて1,483千円、「その他」セグメントにおいて242千円、減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額
飲食	不動産	計
直営店売上	4,564,359	－	4,564,359	138,338	4,702,698
ＦＣ売上	210,802	－	210,802	－	210,802
店舗外売上	203	－	203	－	203
顧客との契約から生じる収益	4,775,365	－	4,775,365	138,338	4,913,704
その他の収益(注)２	－	192,285	192,285	－	192,285
外部顧客への売上	4,775,365	192,285	4,967,650	138,338	5,105,989

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額
飲食	不動産	計
直営店売上	4,788,052	－	4,788,052	117,550	4,905,603
ＦＣ売上	204,198	－	204,198	－	204,198
顧客との契約から生じる収益	4,992,250	－	4,992,250	117,550	5,109,801
その他の収益(注)２	－	206,409	206,409	－	206,409
外部顧客への売上	4,992,250	206,409	5,198,660	117,550	5,316,210

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
（1）１株当たり中間純利益	8円08銭	40円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	122,128	524,864
普通株主に帰属しない金額(千円)	27,726	27,726
(うち優先配当額(千円))	(27,726)	(27,726)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	94,402	497,138
普通株式の期中平均株式数(株)	11,676,811	12,134,721
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	8円08銭	40円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	27,726	27,726
(うち優先配当額(千円))	(27,726)	(27,726)
普通株式増加数(数)	9,443	7,614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7037147253609.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7037147253609.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。