J-Group Holdings Corp.

AGM Information • May 31, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月31日
【会社名】	株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】	J-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中川　晃成
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243-0026（代表）
【事務連絡者氏名】	総務人事部 部長　森下　学
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243-0026（代表）
【事務連絡者氏名】	総務人事部 部長　森下　学
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 （東京都中央区銀座八丁目３番先） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03495-000 2024-05-31 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年５月30日の第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年５月30日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　資本金及び資本準備金の額の減少の件

１．資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

資本金の総額116,529,855円を106,529,855円減少して10,000,000円とする。

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、全額をその他資本

剰余金に振り替える。

（３）資本金の額の減少の効力発生日

2024年５月30日

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の総額109,029,855円を106,529,855円減少して2,500,000円とする。

（２）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、全額をその他

資本剰余金に振り替える。

（３）資本金準備金の額の減少の効力発生日

2024年５月30日

第２号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

普通株式１株につき金３円00銭

Ａ種種類株式１株につき金143,881円51銭

Ｂ種種類株式１株につき金40,109円59銭

総額119,205,784円

ロ　効力発生日

2024年５月31日

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、新田 二郎 氏、中川 晃成 氏、林 芳郎 氏及び林 裕二

氏の４名を選任するものであります。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を、年額100百万円以内とするものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件	62,813	1,148		(注)１	可決	97.79
第２号議案 剰余金処分の件	63,108	853		(注)２	可決	98.25
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件				(注)２
１　新田　二郎	62,970	991		可決	98.03
２　中川　晃成	62,962	999		可決	98.02
３　林　芳郎	63,020	941		可決	98.11
４　林　裕二	63,019	942		可決	98.11
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件	62,159	1,802		(注)２	可決	96.77

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。