Quarterly Report • Oct 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | ジェイフロンティア株式会社 |
| 【英訳名】 | J Frontier Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 鈴木 信二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33800 29340 ジェイフロンティア株式会社 J Frontier Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E33800-000 2021-10-15 E33800-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33800-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33800-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33800-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33800-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33800-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33800-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33800-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33800-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33800-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33800-000 2021-08-31 E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33800-000:HealthcareSalesBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33800-000:MedicalCareSalesBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33800-000:HealthcareMarketingBusinessReportableSegmentMember E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33800-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2021年６月１日
至2021年８月31日 | 自2020年６月１日
至2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,886,163 | 8,493,011 |
| 経常利益 | (千円) | 103,347 | 679,106 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 66,293 | 424,929 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,471,927 | 26,377 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,587,000 | 1,918,500 |
| 純資産額 | (千円) | 4,225,089 | 1,267,695 |
| 総資産額 | (千円) | 5,023,536 | 2,594,505 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.10 | 110.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 15.85 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 48.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権の残高はありますが、第13期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第13期の１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の期間延長、まん延防止等重点措置が適用されるなかで、東京オリンピックが開催されたものの新型コロナウイルス感染者が急拡大し、依然として経済活動を抑制される厳しい状況が続きました。
一方、当社を取り巻くEC市場環境につきましては、外出行動制限を強いられたコロナ禍で自宅にいながら買い物を楽しむ「巣ごもり消費」という新たな消費行動が増加したことから、日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は今後も堅調に推移していくと予想されます。2021年7月30日付経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、物販系分野において2019年のEC化率が6.7％であったのに対し、2020年のEC化率は8.1％に上昇しております。しかし国際的な点から見れば、米国のEC化率は約14％、中国のEC化率は30％を超えているという実態と比較すれば、我が国のBtoC-EC市場は今後も十分に伸びる可能性があると考えられます。
このような背景のもと、『2020年度 健康食品市場の市場実態と展望～市場分析編』（株式会社矢野経済研究所）によれば、健康食品市場の市場規模は、2019年で8,675億円、2020年で8,810億円（前年対比1.6％増）、うち通販チャネルによる販売の構成割合は、2019年で48.6％、2020年で49.0％と市場の拡大とともに通販チャネル自体も堅調に増加しております。また、『2021年版 一般医薬品データブックNo.2』（株式会社富士経済）によれば、一般用医薬品における通販市場の市場規模は2020年で417億円、2021年で456億円（前年対比9.4％増）と推計されており、こちらも増加傾向にあります。
しかしながら、初めて無観客で開催された東京オリンピック期間においては、自宅にいながらテレビやスマートフォン等を通じて競技観戦することが余儀なくされ、一般消費者がテレビ広告やウェブ広告に触れる機会が大幅に増加したことから、大手広告主による地上波チャネルを含むテレビ広告枠やウェブ広告枠の獲得競争が過熱しました。特に、オフライン広告における広告枠の価格は大幅に上昇するに至りましたが、当社は新規顧客獲得コストに関する経営指標を重視し、政策的に価格高騰した広告枠の獲得は控える等の対応を行いました。
以上のように厳しい広告市況・経営環境ではありましたが、自社ブランドの「酵水素328選もぎたて生スムージーグリーン」及び「CaFelice（カフェリーチェ）」の販売を新たに開始するなど、今後の安定的な収益基盤構築と売上拡大に向けた取り組みを行っております。
また当社は、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指し、オンライン診療・オンライン服薬指導・処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を2021年２月に開始しました。新型コロナウイルス感染者の急激な増加に伴い多くの人々に認知していただき、会員登録者数は堅調に増加しております。今後も「SOKUYAKU」の認知拡大に向け積極的な広告投資を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,886,163千円、営業利益は129,365千円、経常利益は103,347千円、四半期純利益は66,293千円となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、新商品「酵水素328選もぎたて生スムージーグリーン」及び「CaFelice（カフェリーチェ）」の販売を開始しました。従来通り幅広い年齢層に向けたダイエット支援商品のラインアップ充実化を図り、安定的な収益基盤の構築と、継続的な売上拡大に向け新たなスタートとなりました。一方で、オリンピックの影響によるオフライン広告市況の高騰や出稿枠の減少、一部のウェブ広告において一般消費者のレスポンスが振るわなかったことなどから、新規顧客獲得数は緩やかに推移しました。
その結果、セグメント売上高は1,037,990千円、セグメント利益は163,157千円となりました。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、前期から引き続き漢方オンラインショップ事業（JFD）の取扱商品「生漢煎®防風通聖散」の売上が好調に推移し、当該事業部内売上高の84.0％を占めるまでに成長しました。一方、医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」については、コロナ禍での感染者数増加に伴い会員登録者数も増加し、今後の収益獲得に繋がる顧客基盤の構築は堅調に推移しております。
その結果、セグメント売上高は660,383千円、セグメント利益は45,235千円となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、前期から引き続きヘルスケアメーカーのEC化ニーズの高まりを背景に、著名人のキャスティング事業やSNS等を活用した広告施策支援が好調であったことや、テレビ通販販売チャネルにおける取り扱い商品の増加により売上高は順調に推移しました。
その結果、セグメント売上高は187,789千円、セグメント利益は5,989千円となりました。
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,866,613千円となり、前事業年度末に比べ2,458,849千円増加となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資の実施等により現金及び預金が前事業年度末に比べ2,371,442千円増加したものによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は156,922千円となり、前事業年度末に比べ29,818千円減少しました。これは主に、減価償却費及びのれん償却の計上による有形固定資産及び無形固定資産の減少1,946千円、繰延税金資産の減少による投資その他の資産の減少27,871千円によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ528,363千円減少し、798,447千円となりました。これは主に、前受金が94,119千円増加した一方、未払金が324,103千円、未払法人税等が229,240千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,957,393千円増加し、4,225,089千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,445,550千円増加したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,587,000 | 4,714,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,587,000 | 4,714,000 | ― | ― |
（注） １．当社株式は2021年８月27日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、第２回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が127,000株増加し、4,714,000株となりました。また、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,696千円増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月７日 （注１） |
1,918,500 | 3,837,000 | ― | 26,377 | ― | 9,377 |
| 2021年８月26日 （注２） |
750,000 | 4,587,000 | 1,445,550 | 1,471,927 | 1,445,550 | 1,454,927 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．2021年８月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
750,000株（発行価格4,190円、引受価格3,854.80円、資本組入額1,927.40円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,445,550千円増加しております。
３．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、第２回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
127,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,696千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,918,500 |
19,185
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
1,918,500
―
―
総株主の議決権
―
19,185
―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2021年６月15日開催の取締役会決議により、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は3,837,000株となりました。また、2021年８月27日東京証券取引所マザーズへ株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数は750,000株増加し、4,587,000株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,638,296 | 4,009,738 | |||||||||
| 売掛金 | 362,470 | 381,692 | |||||||||
| 商品 | 341,489 | 314,596 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,370 | 9,257 | |||||||||
| 前払費用 | 61,201 | 156,426 | |||||||||
| その他 | 2,813 | 2,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,877 | △8,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,407,764 | 4,866,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,910 | 10,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,731 | 17,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 157,099 | 129,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,741 | 156,922 | |||||||||
| 資産合計 | 2,594,505 | 5,023,536 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,183 | 89,716 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 66,948 | 48,780 | |||||||||
| 未払金 | 779,446 | 455,342 | |||||||||
| 未払費用 | 48,562 | 31,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,784 | 9,544 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,468 | 8,848 | |||||||||
| 前受金 | 48,706 | 142,826 | |||||||||
| 預り金 | 4,314 | 4,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,136 | 4,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,318,550 | 795,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,260 | 3,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,260 | 3,256 | |||||||||
| 負債合計 | 1,326,810 | 798,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,377 | 1,471,927 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,377 | 1,454,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,230,435 | 1,296,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,266,190 | 4,223,584 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,504 | 1,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,267,695 | 4,225,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,594,505 | 5,023,536 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,886,163 | |||||||||
| 売上原価 | 452,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,433,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,303,809 | |||||||||
| 営業利益 | 129,365 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 雑収入 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 126 | |||||||||
| 株式交付費 | 25,778 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,048 | |||||||||
| 経常利益 | 103,347 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 103,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,053 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,293 |
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収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、損益に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自2021年６月１日 至2021年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,291千円 |
| のれんの償却額 | 1,363千円 |
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年８月26日を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,445,550千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金1,471,927千円、資本剰余金1,454,927千円となりました。
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【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ヘルスケア セールス事業 |
メディカルケア セールス事業 |
ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,037,990 | 660,383 | 187,789 | 1,886,163 | ― | 1,886,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,037,990 | 660,383 | 187,789 | 1,886,163 | ― | 1,886,163 |
| セグメント利益 | 163,157 | 45,235 | 5,989 | 214,381 | △85,015 | 129,365 |
(注)１.セグメント利益の調整額 85,015千円は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| （単位：千円） | ||
| 当第１四半期累計期間 | ||
| （自：2021年６月１日 | ||
| 至：2021年８月31日） | ||
| ヘルスケアセールス事業 | ||
| 酵水素328選 生サプリ | 537,250 | |
| 酵水素328選 スムージー | 500,740 | |
| 小計 | 1,037,990 | |
| メディカルケアセールス事業 | ||
| 防風通聖散 | 554,957 | |
| ホワイピュア | 77,804 | |
| その他 | 27,621 | |
| 小計 | 660,383 | |
| ヘルスケアマーケテイング事業 | ||
| 広告代理業 | 138,812 | |
| 卸売業 | 48,977 | |
| 小計 | 187,789 | |
| 合計 | 1,886,163 |
（注）当第１四半期累計期間の四半期損益計算書に計上している売上高1,886,163千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。広告代理業に含まれるキャスティングは、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 17円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 66,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 66,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,877,761 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 305,268 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）１．当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式取得（子会社化）による基本合意締結
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、販促支援・物流アウトソーシング事業を展開する株式会社アルファラン（以下「アルファラン」という。）の全株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域の革新に取り組んでおります。自社開発のオリジナル健康食品・医薬品等のEC・通販事業の運営、及びヘルスケアメーカーの販促支援事業を展開するとともに、EC・通販事業の非対面ビジネスで培ったノウハウを活かし、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を提供しております。
アルファランは、『「情報物流」でマーケティングを変革する』の経営理念のもと、EC・通販事業者を顧客とするダイレクトメーリング（DM）・メール便の企画・デザイン・発送代行・WEBマーケティングなどの販促支援事業や、商品の保管・在庫管理・発送代行などの物流アウトソーシング事業を展開しております。
アルファランが手掛けるDM発送数は月間300万通以上にのぼり、特に決済系DMにおいては、取引先にGMOペイメントゲートウェイ株式会社や株式会社ネットプロテクションズ等の大手決済会社を有し、有力なポジションを構築しております。
この度のアルファラン子会社化により、同社の強みであるデザイン性や企画性に富んだオンライン・オフラインマーケティングノウハウを活用し、当社の「SOKUYAKU」サービスを導入している医療機関や薬局に対するマーケティング支援サービスという新たな事業の創出を目指します。これまで、医療機関に対する「SOKUYAKU」導入営業にあたり、テスト的にアルファランに医療機関向けDMの企画・制作・発送にわたる販促支援施策を委託したところ、同施策に対する医療機関からの反応が極めて良好であったことから、アルファランのマーケティングノウハウは、従来のEC・通販事業者向けのみならず、医療機関向けのマーケティング支援にも応用ができるものと判断いたしました。
なお、アルファランの子会社化により、当社が取り扱う健康食品・医薬品等のEC・通販事業におけるプロモーション施策・CRM（※）施策の更なる拡充や、当社のヘルスケアマーケティング事業の取引先であるEC・通販事業者に対する新たな営業ツールとしての活用・取引先への横展開等につきましても、アルファランの本来の事業領域であることから実施可能となります。
以上のように、アルファランを子会社化することが当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断されたことから、アルファランの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結いたしました。
（※）CRM：Customer Relationship Managementのこと。
当社既存会員の顧客満足度をさらに高めるためのフォローアップ諸施策をいう。
２．子会社化する対象会社
会社名 株式会社アルファラン
設立日 2005年７月13日
代表者 福嶋 義洋
事業内容 ダイレクトメールマーケティング事業（デザイン企画・印刷・発送代行）
ウェブマーケティング事業（デザイン企画・制作・運用）、物流・フルフィルメント代行
資本金 20百万円
売上高 3,884百万円（2021年５月期）
総資産 461百万円（2021年５月期）
３．株式取得の概要
相手先氏名 福嶋 義洋
取得株式数 400株
取得後の持分比率 100％
支払資金調達方法 自己資金
４．今後の日程
基本合意書締結日 2021年10月15日
株式譲渡契約締結日 2021年11月12日迄（予定）
株式譲渡実行日 2021年11月30日迄（予定）
５．その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はございません。
株式取得（子会社化）による基本合意締結
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、「くすりのインディアン」等の医薬品等のECサイト運営・卸売販売・調剤薬局事業を展開する株式会社シーディ（以下「シーディ」という。）及びオリジナル医薬品等の企画・開発・製造を行う株式会社バイオセーフ（以下「バイオセーフ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域の革新に取り組んでおります。自社開発のオリジナル健康食品・医薬品等のEC・通販事業の運営、及びヘルスケアメーカーの販促支援事業を展開するとともに、EC・通販事業の非対面ビジネスで培ったノウハウを活かし、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を提供しております。誰もが自分自身にあった適切な医療サービスを、容易かつタイムリーに受けられる社会の実現を目指しております。
シーディは、『「美容と健康」を通じてお客様の人生を豊かにする。』との経営理念に基づき、楽天、Yahoo!ショッピング、AmazonといったECモールにおいて、医薬品のECサイト「くすりのインディアン」「＠Buddy」「おくすり本舗」の運営、医薬品の卸販売、及び調剤薬局の運営を通じて、設立から40年にわたり「美容と健康」に資する商品を提供し続けております。シーディは、累計顧客数500万人を超える強固な顧客基盤を有するとともに、「くすりのインディアン」は、Yahoo!ショッピングにおいて、年間ベストストア医薬品部門にて2018年第１位、2019年第３位、2020年第２位と、３年連続でトップ３内に選出されるなど、高い評価を受けております。
一方、バイオセーフは、シーディが運営する医薬品ECサイト「くすりのインディアン」等で販売するオリジナル医薬品等の企画・開発・製造を担っております。バイオセーフは、『「健康」と「美」毎日の食を考える。』との経営理念のもと、市況のトレンドや顧客の嗜好を適時に捉えながら、独自のネットワークを活用し、原料の調達から製品化までを高速かつ一気通貫で企画・開発・製造するノウハウを有しており、これまでに1,000を超えるオリジナル医薬品等の企画・開発・製造を手掛けてまいりました。さらに同社が開発したオリジナル医薬品等は、yahoo!ショッピングランキングのカテゴリー別デイリーランキングやウィークリーランキングで1位を獲得するなど、機能性・トレンド性・リーズナブルな価格設定等の観点で、顧客から高い評価を受けております。
この度のシーディ及びバイオセーフの子会社化により、当社は、シーディが有する累計500万人を超える顧客基盤、並びにバイオセーフが有するオリジナル医薬品の企画・開発・製造機能の獲得を通じて、顧客基盤の更なる拡充と健康食品・医薬品等の当社自社商品クロスセルによる収益向上、及び当社の医薬品通販事業におけるオリジナル医薬品の開発力強化・開発スピードの向上に繋がるものと考えております。
また、シーディ及びバイオセーフが有するオリジナル医薬品の企画・開発・製造・販売に関する知見・経験と当社が培ってきた自社ECサイトの構築・運用ノウハウを融合し、ECモールへの出店のみならず、シーディ及びバイオセーフが取り扱うオリジナル医薬品等の自社ECサイトを開設することで、定期顧客獲得によるサブスクリプション型収益モデルの構築も新たに目指します。
さらに、当社の「SOKUYAKU」アプリ内で一般医薬品等の購入ができるECサイトを実装するなど、メディカルケアセールス事業の収益基盤強化につながる取り組みも推進していく予定です。
以上のように、シーディ及びバイオセーフを子会社化することが当社の更なる事業拡大・競争力強化に繋がるものと判断されたことから、シーディ及びバイオセーフの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結いたしました。
２．子会社化する対象会社
会社名 株式会社シーディ
設立日 1981年３月５日
代表者 柴田 恭志 土佐林 秀樹
事業内容 医薬品等のECサイト運営、医薬品卸販売事業、調剤薬局運営
資本金 30百万円
売上高 847百万円（2021年５月期）
総資産 142百万円（2021年５月期）
会社名 株式会社バイオセーフ
設立日 1992年12月18日
代表者 柴田 健太朗
事業内容 医薬品等の企画・開発・製造
資本金 10百万円
売上高 331百万円（2020年10月期）
総資産 53百万円（2020年10月期）
３．株式取得の概要
相手先氏名 柴田 恭志 他３名
取得株式数 60,000株（株式会社シーディ）
200株（株式会社バイオセーフ）
取得後の持分比率 100％
支払資金調達方法 自己資金
４．今後の日程
基本合意書締結日 2021年10月15日
株式譲渡契約締結日 2021年11月12日迄（予定）
株式譲渡実行日 2021年11月30日迄（予定）
５．その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はございません。
第２回新株予約権の行使による増資
当第１四半期会計期間終了後、2021年９月30日までの間に、当社が2017年２月13日に発行した第２回新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権行使の概要は以下の通りであります。
(1)行使された新株予約権の個数 127個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 127,000株
(3)資本金増加額 9,696千円
(4)資本準備金増加額 9,696千円 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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