第３四半期報告書_20230206082927

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05543-000 2023-02-06 E05543-000 2022-12-31 E05543-000 2022-10-01 2022-12-31 E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 E05543-000 2021-12-31 E05543-000 2021-10-01 2021-12-31 E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 E05543-000 2021-04-01 2022-03-31 E05543-000 2022-03-31 E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第３四半期報告書_20230206082927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 763,218 | 1,048,396 | 937,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 21,560 | △48,321 | 15,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 14,448 | 41,747 | 4,172 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,448 | 33,511 | 4,172 |
| 純資産額 | （千円） | 382,517 | 518,448 | 372,240 |
| 総資産額 | （千円） | 554,024 | 2,645,566 | 512,072 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.38 | 3.97 | 0.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.0 | 19.6 | 72.7 |

回次		第17期第３四半期連結会計期間	第18期第３四半期連結会計期間
会計期間		自2021年 10月１日至2021年 12月31日	自2022年 10月１日至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.46	△2.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．当社は2022年12月22日を払込期日として普通株式1,095,000株の第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については以下のとおりです。

2022年６月10日付で、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社としております。なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。これに伴い、新たな報告セグメントとして、デジタルギフトに関連する事業等を含めた「デジタルマーケティング事業」を追加しております。

第３四半期報告書_20230206082927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しているものの、行動制限に関する緩和政策等により国内における経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際政治情勢や資源価格の高騰、為替相場の影響等により、依然として不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、新規に取得したデジタルギフトに関する事業を日本市場で本格的に展開すべく、第三者割当や業務提携先であるＢＳＰアセットマネジメント株式会社と共に組成したファンドでの資金調達により投資を開始しております。当初は投資が先行するものの、中長期的には日本でのデジタルギフト事業の市場規模は拡大すると見込んでおり、事業規模の拡大により当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。

また、各既存事業におきましては、理美容事業で前期好調であった韓国コスメ商材と同様に人気のある韓国コスメ商材のリサーチ・発掘を進めておりますが、為替が円安となったこともあり、経済情勢を見ながら慎重なスタンスでの進捗としております。通信販売事業は、映像制作を内製化することで業務の効率化と顧客企業の要望に沿った映像制作物の提供により、顧客満足度を高め主要顧客企業からの継続受注を目指しております。また、インフレ対策も含めて市場動向の変化を見極め、顧客企業及び取扱商材を多様化させるため、コスメ等の美容関連商材をメインとした新番組の収録の検討や、食品関連、各種会員獲得、各種サービスの資料請求などの従来の主要商材以外を取り扱う企業への積極的なアプローチ等を進めております。加えて、2022年11月からは、顧客データの有効活用のために消費者向けのアウトバウンド事業の試験的な運用も開始しております。なお、2022年６月10日付でデジタルマーケティング事業を展開しているMafin inc.の株式取得が完了し、当第３四半期より決算数値を取り込んでおります。韓国の既存のデジタルギフト事業及びリワード広告事業は、安定的に黒字で事業運営しておりますが、前述のとおり、日本市場におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するための投資が先行している状態です。引き続き、事業基盤の整備のための投資を行いつつ事業規模の拡大を図り、早期の黒字転換を目指してまいります。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、関連企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は３カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年６月30日以降の第３四半期（2022年７月１日～2022年９月30日）を損益計算書に反映させております。

上記の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,048,396千円（前年同四半期比37.4％増）、営業損失は50,400千円（前年同四半期は17,198千円の営業利益）、経常損失は48,321千円（前年同四半期は21,560千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円（前年同四半期比188.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、前期に好調だった韓国コスメ商材が、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止となりました。現状は、為替動向及び経済情勢を注視し、市場動向をリサーチしながら、新規商材の発掘を行っております。結果として、前期の反動が大きく当該事業における売上高は138,281千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

② コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直し、事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は13,636千円（前年同四半期比60.8％減）となりました。

③ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、第１四半期より継続しております訴訟事件に関する顧客企業への影響は収束に向かっているものの、番組の再収録費用等を含め費用負担が生じており、加えて、消費者物価指数の上昇による実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり消費マインドが低下し、その結果として顧客企業への放送枠の販売額が減少したことにより売上高が減少しております。また、コロナ陽性者の増加により営業活動の制限が継続していることもあり、当該事業における売上高は535,402千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

④ デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業におきましては、韓国では既存事業であるデジタルギフト事業及びリワード広告事業を順調に展開し、継続して利益を計上しております。日本におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するにあたり人材採用、システム構築・体制の構築等の投資が先行している状態でありますが、大手コンビニエンスストアや大手カフェチェーン、世界的な総合ECサイト等との提携により提供可能なデジタルギフト商品は順調に増加しており、デジタルギフトの流通額も伸長しております。その結果、当該事業における第３四半期の売上高は360,479千円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,645,566千円となり、前連結会計年度末に比べて2,133,493千円の増加となりました。流動資産は2,282,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,794,178千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金964,331千円（うち子会社取得に伴う増加903,909千円、その他の増加60,422千円）の増加によるものであります。固定資産は362,684千円となり、前連結会計年度末に比べて339,315千円の増加となりました。この増加は、主に差入保証金238,459千円（うち子会社取得に伴う増加238,459千円）の増加によるものであります。流動負債は1,793,845千円となり、前連結会計年度末に比べて1,658,877千円の増加となりました。この増加は、主に未払金790,021千円（うち子会社取得に伴う増加785,555千円、その他の増加4,465千円）の増加によるものであります。固定負債は333,272千円となり、前連結会計年度末に比べて328,408千円の増加となりました。この増加は、長期借入金311,602千円（うち子会社取得に伴う増加311,602千円）の増加によるものであります。純資産は518,448千円となり、前連結会計年度末に比べて146,208千円の増加となりました。この増加は、主に資本金及び資本準備金55,845千円の増加によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、デジタルマーケティング事業において59名増加しております。

（9）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】


種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,567,990	11,567,990	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,567,990	11,567,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月22日	1,095,000	11,567,990	55,845	1,116,282	55,845	677,950

（注）　有償第三者割当

発行価格　　　102円

資本組入額　　 51円

割当先　　　　株式会社ＫＪＣインター、株式会社明日クリエイト、宗田こずえ氏、ゼストブレイン・コンサルティング合同会社、指方健治氏、瀬戸見文氏、鈴木溶子氏及び朴真奈美氏

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2022年12月22日付で株式会社ＫＪＣインターに450,000株、株式会社明日クリエイトに450,000株、宗田こずえ氏に120,000株及び他５者に75,000株を発行する第三者割当増資を行っております。

株式会社ＫＪＣインターにつきましては2022年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において3,626,600株を保有している旨を、株式会社明日クリエイトにつきましては2023年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において1,626,500株を保有している旨が記載されております。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】


				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,470,900	104,709	－
単元未満株式	普通株式	1,790	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,709	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

２．当第３四半期会計期間において、第三者割当増資により1,095,000株発行したため、2022年12月31日現在の発行済株式総数は、11,567,990株となっております。

②【自己株式等】


				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）退任役員


役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	関口　博	2022年８月10日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	395,732	1,360,064
受取手形及び売掛金	85,126	857,805
棚卸資産	5,377	7,462
その他	3,263	104,297
貸倒引当金	△796	△46,748
流動資産合計	488,703	2,282,881
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	759	36,216
有形固定資産合計	5,137	40,594
無形固定資産	33	12,403
投資その他の資産
差入保証金	5,264	243,723
繰延税金資産	5,735	26,675
その他	7,199	39,287
投資その他の資産合計	18,198	309,686
固定資産合計	23,369	362,684
資産合計	512,072	2,645,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,658	※ 201,114
未払金	5,830	795,851
前受金	522	614,486
未払法人税等	5,792	14,112
賞与引当金	2,196	1,179
その他	12,969	167,101
流動負債合計	134,968	1,793,845
固定負債
長期借入金	－	311,602
資産除去債務	－	5,260
その他	4,864	16,409
固定負債合計	4,864	333,272
負債合計	139,832	2,127,118
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,116,282
資本剰余金	622,105	677,950
利益剰余金	△1,310,210	△1,268,462
自己株式	△92	△92
株主資本合計	372,240	525,677
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△8,236
その他の包括利益累計額合計	－	△8,236
新株予約権	－	1,007
純資産合計	372,240	518,448
負債純資産合計	512,072	2,645,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高	763,218	1,048,396
売上原価	581,168	633,825
売上総利益	182,050	414,570
販売費及び一般管理費	164,852	464,971
営業利益又は営業損失（△）	17,198	△50,400
営業外収益
受取利息	2	408
違約金収入	※１ 3,391	－
雇用調整助成金	※２ 525	－
受取給付金	※３ 413	※３ 400
還付加算金	－	※４ 22,184
雑収入	37	373
営業外収益合計	4,369	23,367
営業外費用
支払利息	－	1,246
売上債権売却損	7	8
為替差損	－	13,183
商品廃棄損	－	5,684
創立費償却	－	318
雑損失	－	847
営業外費用合計	7	21,287
経常利益又は経常損失（△）	21,560	△48,321
特別利益
負ののれん発生益	－	※５ 100,224
特別利益合計	－	100,224
税金等調整前四半期純利益	21,560	51,902
法人税、住民税及び事業税	7,047	2,578
法人税等調整額	64	7,576
法人税等合計	7,112	10,155
四半期純利益	14,448	41,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,448	41,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	14,448	41,747
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△8,236
その他の包括利益合計	－	△8,236
四半期包括利益	14,448	33,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,448	33,511
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を連結の範囲に含めております。なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

なお当連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
支払手形	－千円	8,759千円