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J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230809085407

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大谷 利興
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 03-5114-0761
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 03-5114-0761
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2022-04-01 2023-03-31 E05543-000 2023-08-10 E05543-000 2023-06-30 E05543-000 2023-04-01 2023-06-30 E05543-000 2022-06-30 E05543-000 2022-04-01 2022-06-30 E05543-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20230809085407

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期連結

累計期間 | 第19期

第1四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月1日

至2022年

 6月30日 | 自2023年

 4月1日

至2023年

 6月30日 | 自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 208,500 | 479,122 | 1,617,004 |
| 経常損失(△) | (千円) | △14,513 | △23,877 | △28,172 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △14,982 | △27,411 | 41,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △14,982 | △41,578 | 40,171 |
| 純資産額 | (千円) | 357,257 | 585,428 | 627,006 |
| 総資産額 | (千円) | 507,742 | 2,479,965 | 2,821,794 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.43 | △2.37 | 3.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.4 | 19.4 | 18.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第18期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社についても異動はありません。 

 第1四半期報告書_20230809085407

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、原材料等の価格上昇や国外における金融引き締め政策による景気の下振れリスク等、様々なリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。

当社におきましては、昨年度より開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業展開を進めております。理美容事業においては、原材料高による商品の見直し、原材料の不足、為替等の影響から商品への価格転嫁も検討しておりますが、全ての商品の価格転嫁をすることも難しく、商品の見直し、顧客の状況を見極めつつ、現状は事業を縮小しております。通信販売事業においては、業界内の競争の激化という状況ではありますが、映像制作などを通じて顧客満足度の上昇目指しております。顧客のニーズを映像制作部門がくみ取り、制作物へ反映させることで、商品販売増加につなげるということを基本的な流れとしており、それを繰り返すことで販売実績を残し、既存顧客の継続をしてまいります。また、新規顧客の開拓は必須ですが、営業員不足もあり想定通りになっておりません。アウトバウンドやDM発送等通信販売を側面から補助する事業については継続して行っており、収益構造の多様化を進めております。最後にデジタルマーケティング事業におきましては、韓国で成功しているビジネスモデルを参考にして日本での利益確保にむけて、営業活動、商品準備、システム構築等々を進めております。しかしながら、まだ事業の準備のための時間、資金が先行しており、黒字化に向けて邁進しております。また、既に開示させて頂いておりますが、韓国で債権の未回収が発生し、訴訟を提起した状態です。韓国のみでなく、日本においても再発防止策を講じ、注意してまいります。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、3カ月遅れで取り込むこととしております。

上記の結果、当第1四半期における業績につきましては、売上高は479,122千円(前年同四半期比129.8%増)営業損失は34,658千円(前年同期は14,514千円の営業損失)、経常損失は23,877千円(前年同期は14,513千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,411千円(前年同期は14,982千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、上記記載のとおり原材料高の影響もあり全般的に事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は32,851千円(前年同四半期比27.1%減)となりました。

② 通信販売事業

通信販売事業におきましては、新規取引先の開拓と顧客の要望を反映した制作物の取扱いにより、顧客満足度の向上にむけて進めておりますが、業界内の競争も激化しており、当該事業における売上高は138,625千円(前年同四半期比12.6%減)となりました。

③ デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業におきましては、韓国については堅調に黒字で推移しております。日本におけるデジタルギフト市場が拡大傾向にある中で、当社も営業員を増員し、利益の確保を目指しております。しかしながら、本格的に日本での事業展開を行う上では、顧客開拓と並行してシステム構築、取扱商品の拡大などまだ準備が必要なため、資金と人員を導入している状況です。その結果、当該事業における売上高は306,554千円となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,479,965千円となり、前連結会計年度末に比べて341,828千円の減少となりました。流動資産は2,159,480千円となり、前連結会計年度末に比べて318,306千円の減少となりました。この減少は、主に売掛金431,519千円の減少によるものであります。固定資産は320,485千円となり、前連結会計年度末に比べて23,521千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金12,187千円の減少によるものであります。流動負債は1,574,245千円となり、前連結会計年度末に比べて304,000千円の減少となりました。この減少は、主に未払金188,688千円の減少によるものであります。固定負債は320,292千円となり、前連結会計年度末に比べて3,750千円の増加となりました。この増加は主に長期借入金1,940千円の増加によるものであります。純資産は585,428千円となり、前連結会計年度末に比べて41,578千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金27,411千円の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては、上記「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230809085407

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,932,000
22,932,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,567,990 11,567,990 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
11,567,990 11,567,990

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~2023年6月30日 11,567,990 1,116,282 677,950

(注)2023年8月1日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金が1,066,282千円及び資本準備金が301,110千円減少しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,566,000 115,660
単元未満株式 普通株式 1,690
発行済株式総数 11,567,990
総株主の議決権 115,660

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権の数44個)含まれております。

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 東京都港区赤坂

六丁目15-11
300 300 0.00
300 300 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230809085407

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320,823 1,438,579
売掛金 1,083,285 651,766
棚卸資産 3,536 5,687
その他 119,961 111,066
貸倒引当金 △49,818 △47,619
流動資産合計 2,477,787 2,159,480
固定資産
有形固定資産
土地 4,378 4,378
その他 33,448 26,991
有形固定資産合計 37,827 31,370
無形固定資産 20,506 18,250
投資その他の資産
差入保証金 254,161 241,974
繰延税金資産 18,836 16,974
その他 12,674 11,916
投資その他の資産合計 285,672 270,864
固定資産合計 344,006 320,485
資産合計 2,821,794 2,479,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 217,434 156,613
未払金 903,043 714,354
未払法人税等 11,020 3,464
賞与引当金 2,283 3,423
前受金 557,426 542,325
その他 187,037 154,064
流動負債合計 1,878,245 1,574,245
固定負債
長期借入金 311,737 313,678
その他 4,804 6,613
固定負債合計 316,541 320,292
負債合計 2,194,787 1,894,537
純資産の部
株主資本
資本金 1,116,282 1,116,282
資本剰余金 677,950 677,950
利益剰余金 △1,268,922 △1,296,333
自己株式 △92 △92
株主資本合計 525,218 497,806
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,116 △15,770
その他の包括利益累計額合計 △1,116 △15,770
新株予約権 1,007 1,007
非支配株主持分 101,898 102,385
純資産合計 627,006 585,428
負債純資産合計 2,821,794 2,479,965

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 208,500 479,122
売上原価 165,550 191,203
売上総利益 42,949 287,919
販売費及び一般管理費 57,463 322,577
営業損失(△) △14,514 △34,658
営業外収益
受取利息 1,870
有価証券利息 498
債務勘定整理益 21,639
雑収入 0 615
営業外収益合計 0 24,623
営業外費用
支払利息 1,378
為替差損 7,210
貸倒損失 ※ 5,227
雑損失 25
営業外費用合計 13,842
経常損失(△) △14,513 △23,877
税金等調整前四半期純損失(△) △14,513 △23,877
法人税、住民税及び事業税 472 2,796
法人税等調整額 △3 249
法人税等合計 468 3,046
四半期純損失(△) △14,982 △26,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 487
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △14,982 △27,411
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △14,982 △26,924
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △14,654
その他の包括利益合計 △14,654
四半期包括利益 △14,982 △41,578
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,982 △42,065
非支配株主に係る四半期包括利益 487

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 貸倒損失

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 81千円 8,427千円
のれんの償却額 360
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
理美容事業 コンサルテ

ィング事業
通信販売事業
売上高
外部顧客への売上高 45,094 4,600 158,588 208,283 216 208,500
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,000 3,000 310 3,310
45,094 7,600 158,588 211,283 527 211,810
セグメント利益(又はセグメント損失△) △6,561 1,730 △6,545 △11,377 185 △11,191

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 △11,377
「その他」の区分の利益 185
セグメント間取引消去 18,439
全社費用(注) △21,762
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △14,514

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
理美容事業 コンサルテ

ィング事業
通信販売

事業
デジタルマーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高 32,851 900 138,625 306,554 478,931 191 479,122
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,000 7,000 299 7,299
32,851 7,900 138,625 306,554 485,931 490 486,421
セグメント利益(又はセグメント損失△) △3,213 3,576 △1,567 △18,638 △19,843 △902 △20,745

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 △19,843
「その他」の区分の利益 △902
セグメント間取引消去 9,700
全社費用(注) △23,613
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △34,658

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第1四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し連結の範囲に含めたことにより、新たに報告セグメントとして「デジタルマーケティング事業」を追加しております。

なお、報告セグメントの変更が、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
理美容事業 コンサルテ

ィング事業
通信販売事業
--- --- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財 45,094 158,574 203,669 216 203,886
一定の期間にわたり移転される財 4,600 13 4,614 4,614
顧客との契約から生じる収益 45,094 4,600 158,588 208,283 216 208,500
その他の収益
外部顧客への売上高 45,094 4,600 158,588 208,283 216 208,500

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
理美容事業 コンサルテ

ィング事業
通信販売

事業
デジタルマーケティング事業
--- --- --- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財 32,851 138,059 306,554 477,466 191 477,657
一定の期間にわたり移転される財 900 565 1,465 1,465
顧客との契約から生じる収益 32,851 900 138,625 306,554 478,931 191 479,122
その他の収益
外部顧客への売上高 32,851 900 138,625 306,554 478,931 191 479,122

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円43銭 △2円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △14,982 △27,411
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △14,982 △27,411
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,472 11,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、2023年6月22日開催の第18回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会で承認可決され、2023年8月1日にその効力が発生しております。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2023年3月31日時点において繰越利益剰余金の欠損額1,367,392,842円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、また、発行済株式総数も変更いたしませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2.資本金及び資本準備金の額の減少

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、以下のとおり資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1)減少する資本金の額

2023年3月31日時点の資本金1,116,282,476円のうち、1,066,282,476円を減少し、50,000,000円といたします。

(2)減少する資本準備金の額

2023年3月31日時点での資本準備金677,950,790円のうち301,110,366円を減少し、376,840,424円といたします。

(3)増加する資本剰余金の額

その他資本剰余金1,367,392,842円

3.剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の合計額1,367,392,842円全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日     2023年5月29日

(2)定時株主総会決議日   2023年6月22日

(3)債権者異議申告公告日  2023年6月23日

(4)債権者異議申告最終期日 2023年7月24日

(5)効力発生日       2023年8月1日 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20230809085407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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