J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811134711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2020-04-01 2021-03-31 E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2021-08-12 E05543-000 2021-06-30 E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 E05543-000 2020-06-30 E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 E05543-000 2021-03-31 E05543-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811134711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	233,827	275,935	1,052,951
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,195	8,499	28,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,695	6,143	△17,326
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,695	6,143	△17,326
純資産額	（千円）	382,698	374,211	368,067
総資産額	（千円）	568,263	572,603	542,149
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.26	0.59	△1.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	65.4	67.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210811134711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してワクチン接種は進んでいるものの、再度の緊急事態宣言により依然として影響は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましては、当社の事業運営に影響が生じないように引き続き感染症対策を行うとともに、コロナ禍の終結を見据え営業活動を行っております。理美容事業においては、主要顧客である理美容店及び代理店において依然としてコロナ禍の影響による顧客の来店頻度の増減、それに伴う売上の不確実性もあり、新規の売上拡大を考え、国内外問わず既存以外の販路の開拓を行っております。また海外におけるマーケティングに関するコンサルティングも継続しながら、ノウハウの蓄積を行っております。通信販売事業につきましては、コロナ禍の影響による収録中止という事態が生じないように管理を徹底して行っております。またQRコードの連動による通販番組の放送を一部の番組で開始しており、今後もより間口の広い通販番組の提供を検討してまいります。

以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は275,935千円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は8,233千円（前年同期は2,093千円の営業損失）、経常利益は8,499千円（前年同期は2,195千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,143千円（前年同期は2,695千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,554千円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、国内においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主要顧客である理美容店及び代理店に対する売上は未だに不安材料を抱えておりますが、売上拡大政策の１つとして開始しました韓国から輸入販売しているコスメ商材が堅調に推移しております。その結果、当該事業における売上高は69,110千円（前年同四半期比84.8％増）となりました。

② コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、前年より開始しております中国市場における理美容商材販売に関するコンサルティングが継続しており、売上高は11,845千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

③ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、前年からコロナ禍の影響により収録、映像制作が延期になったことが主な要因として減収となっておりましたが、第１四半期は顧客、製作スタッフが感染症対策を講じ、収録を予定通り行えたため、新収益認識基準による減収を含めても前年以上の収益を計上することができました。その結果、当該事業における売上高は194,728千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は572,603千円となり、前連結会計年度末に比べて30,453千円の増加となりました。流動資産は541,724千円となり、前連結会計年度末に比べて30,491千円の増加となりました。この増加は、主に受取手形及び売掛金31,140千円の増加によるものであります。固定資産は30,879千円となり、前連結会計年度末に比べて37千円の減少となりました。この減少は、主に投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用321千円の減少によるものであります。流動負債は192,981千円となり、前連結会計年度末に比べて24,309千円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金29,913千円の増加によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は374,211千円となり、前連結会計年度末に比べて6,144千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金6,144千円の増加によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。

当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,471,400	104,714	－
単元未満株式	普通株式	1,290	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,714	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	414,744	410,364
受取手形及び売掛金	89,135	120,276
棚卸資産	2,883	2,909
その他	5,284	9,330
貸倒引当金	△815	△1,156
流動資産合計	511,232	541,724
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	643	986
有形固定資産合計	5,022	5,365
無形固定資産	168	109
投資その他の資産
繰延税金資産	13,262	13,262
その他	12,463	12,141
投資その他の資産合計	25,726	25,404
固定資産合計	30,916	30,879
資産合計	542,149	572,603
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	130,893	160,806
未払法人税等	3,737	1,235
賞与引当金	1,722	2,655
その他	32,319	28,284
流動負債合計	168,671	192,981
固定負債
その他	5,410	5,410
固定負債合計	5,410	5,410
負債合計	174,082	198,391
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,314,382	△1,308,238
自己株式	△92	△92
株主資本合計	368,067	374,211
純資産合計	368,067	374,211
負債純資産合計	542,149	572,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	233,827	275,935
売上原価	176,404	213,069
売上総利益	57,422	62,866
販売費及び一般管理費	59,515	54,632
営業利益又は営業損失（△）	△2,093	8,233
営業外収益
雇用調整助成金	－	※ 272
雑収入	0	0
営業外収益合計	0	273
営業外費用
売上債権売却損	102	7
営業外費用合計	102	7
経常利益又は経常損失（△）	△2,195	8,499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,195	8,499
法人税等	500	2,356
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,695	6,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,695	6,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,695	6,143
四半期包括利益	△2,695	6,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,695	6,143
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が29,554千円、売上原価が29,554千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　雇用調整助成金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	183千円	172千円
のれんの償却額	8,298千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	37,392	11,400	184,828	233,620	206	233,827
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151	3,000	－	3,151	299	3,450
計	37,543	14,400	184,828	236,772	505	237,277
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△7,912	6,323	417	△1,171	153	△1,018

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△1,171
「その他」の区分の利益	153
セグメント間取引消去	17,686
全社費用（注）	△18,762
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	69,110	11,845	194,728	275,683	251	275,935
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	3,000	299	3,299
計	69,110	14,845	194,728	278,683	551	279,234
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△1,174	6,537	5,112	10,475	209	10,685

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,475
「その他」の区分の利益	209
セグメント間取引消去	17,700
全社費用（注）	△20,152
四半期連結損益計算書の営業利益	8,233

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における通信販売事業の売上高が29,554千円減少しております。

（報告セグメントの名称の変更）

前連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	69,110	－	192,841	261,951	251	262,203
一定の期間にわたり移転される財	－	11,845	1,886	13,732	－	13,732
顧客との契約から生じる収益	69,110	11,845	194,728	275,683	251	275,935
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,110	11,845	194,728	275,683	251	275,935

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円26銭	0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,695	6,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,695	6,143
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811134711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。