J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110092121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2021-09-30 E05543-000 2021-07-01 2021-09-30 E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 E05543-000 2020-09-30 E05543-000 2020-07-01 2020-09-30 E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 E05543-000 2021-03-31 E05543-000 2020-04-01 2021-03-31 E05543-000 2020-03-31 E05543-000 2021-11-11 E05543-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheConsultingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110092121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第17期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 498,926 | 542,401 | 1,052,951 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,608 | 24,960 | 28,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △62,722 | 19,291 | △17,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △62,722 | 19,291 | △17,326 |
| 純資産額 | （千円） | 322,671 | 387,360 | 368,067 |
| 総資産額 | （千円） | 501,369 | 569,550 | 542,149 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.99 | 1.84 | △1.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 68.0 | 67.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △9,440 | 12,802 | 30,992 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | △456 | △248 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 374,560 | 427,089 | 414,744 |

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.73	1.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第２四半期連結累計期間及び第16期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211110092121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種が進み緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きがみられました。しかしながら依然として収束時期は不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、引き続き感染症対策を徹底して行うことにより、通信販売事業の収録等に対する影響を最小限にしております。

理美容事業におきましては、国内における理美容・エステサロンへの来店頻度に左右されない売上を目指した結果、韓国からコスメ商材の輸入販売という販路の開拓が出来ました。まずは直近の売上を見据えて春夏向け商材を扱うことで第１四半期から第２四半期にかけて売上拡大しました。現在は、冬向け商材を数点に絞り、選択中です。また、通信販売事業におきましては新型コロナウイルス感染症の影響で本来は行っているべき新規顧客開拓営業が思うように進めることが出来なかった結果、新規受注が伸び悩んでいます。一方、前期に準備し、収録したテレビ通販番組の放送回数が増加したこともあり、事業計画と比較すると売上は順調に推移いたしました。

今後当社グループは、理美容事業におきましては前述の通り、理美容店・エステサロンの集客に左右されない売上を継続し、B to Cも視野に入れ、販路に合った商品の発掘に努めてまいります。通信販売事業におきましては、新規顧客開拓のため顧客訪問の頻度を上げ、既存顧客とのコミュニケーションを図り取引継続を目指してまいります。さらに、下半期から新たに業務提携先の株式会社ショーエイコーポレーションと協力し、化粧品、通販商材の共同開発、化粧品の卸事業等を進めてまいります。

上記の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は542,401千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は21,044千円（前年同四半期は4,968千円の営業損失）、経常利益は24,960千円（前年同四半期は4,608千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,291千円（前年同四半期は62,722千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用することにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,042千円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により既存の代理店や理美容店に対する販売に影響がございましたが、前述の通り第１四半期から第２四半期にかけて韓国から輸入販売しているコスメ商材が堅調に推移いたしました。その結果、当該事業における売上高は128,527千円（前年同四半期比65.8％増）となりました。

② コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、前年より開始しております中国市場における理美容商材販売に関するコンサルティングにより、当該事業における売上高は23,245千円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

③ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規顧客開拓をするための営業活動が思うようにできず、新規受注が伸び悩んでおります。しかしながら、前期に準備し、収録したテレビ通販番組の放送回数が増加したことで影響を抑制することができ、当該事業における売上高は390,180千円（同2.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は569,550千円となり、前連結会計年度末に比べて27,400千円の増加となりました。流動資産は538,886千円となり、前連結会計年度末に比べて27,654千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金12,345千円の増加並びに受取手形及び売掛金14,376千円の増加によるものであります。固定資産は30,663千円となり、前連結会計年度末に比べて253千円の減少となりました。この減少は、主に投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用321千円の減少によるものであります。流動負債は176,780千円となり、前連結会計年度末に比べて8,109千円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金14,363千円の増加によるものであります。固定負債は5,410千円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は387,360千円となり、前連結会計年度末に比べて19,291千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金19,291千円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,345千円増加し、427,089千円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、12,802千円（前年同期は9,440千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24,960千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は456千円（前年同期は資金の増減なし）となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出456千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丁　廣鎭	神奈川県横浜市西区	3,176	30.33
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201	1,176	11.23
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	6.45
株式会社メロスコスメティックス	東京都港区虎ノ門３丁目６－２	250	2.39
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３	230	2.20
株式会社SBIネオトレード証券	東京都港区六本木１丁目６－１	193	1.85
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	174	1.67
JPモルガン株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	106	1.02
猪田　彰	大阪府枚方市	101	0.97
福山　哲博	大阪府東大阪市	101	0.96
計	－	6,186	59.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,471,500	104,715	－
単元未満株式	普通株式	1,190	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,715	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	414,744	427,089
受取手形及び売掛金	89,135	103,511
棚卸資産	※ 2,883	※ 3,746
その他	5,284	5,512
貸倒引当金	△815	△974
流動資産合計	511,232	538,886
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	643	873
有形固定資産合計	5,022	5,251
無形固定資産	168	76
投資その他の資産
繰延税金資産	13,262	13,194
その他	12,463	12,141
投資その他の資産合計	25,726	25,335
固定資産合計	30,916	30,663
資産合計	542,149	569,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	130,893	145,256
未払法人税等	3,737	6,967
賞与引当金	1,722	1,509
その他	32,319	23,046
流動負債合計	168,671	176,780
固定負債
その他	5,410	5,410
固定負債合計	5,410	5,410
負債合計	174,082	182,190
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,314,382	△1,295,090
自己株式	△92	△92
株主資本合計	368,067	387,360
純資産合計	368,067	387,360
負債純資産合計	542,149	569,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	498,926	542,401
売上原価	384,216	416,243
売上総利益	114,710	126,157
販売費及び一般管理費	※１ 119,679	※１ 105,113
営業利益又は営業損失（△）	△4,968	21,044
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	4	－
違約金収入	－	※２ 3,391
雇用調整助成金	※３ 458	※３ 272
受取給付金	－	※４ 220
雑収入	0	37
営業外収益合計	465	3,924
営業外費用
売上債権売却損	104	7
営業外費用合計	104	7
経常利益又は経常損失（△）	△4,608	24,960
特別損失
減損損失	※５ 49,790	－
特別損失合計	49,790	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,398	24,960
法人税、住民税及び事業税	1,000	5,600
法人税等調整額	7,323	68
法人税等合計	8,323	5,669
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,722	19,291
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,722	19,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,722	19,291
四半期包括利益	△62,722	19,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,722	19,291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,398	24,960
減損損失	49,790	－
のれん償却額	16,596	－
減価償却費	362	319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	159
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△213
雇用調整助成金	△458	△272
受取給付金	－	△220
受取利息及び受取配当金	△5	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△5,711	△14,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25	△862
仕入債務の増減額（△は減少）	△777	14,363
その他	△13,093	△10,269
小計	△7,750	13,586
利息及び配当金の受取額	5	2
雇用調整助成金の受取額	458	272
受取給付金の受取額	－	220
法人税等の支払額	△2,154	△6,371
法人税等の還付額	－	5,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,440	12,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△100	△456
出資金の回収による収入	100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,440	12,345
現金及び現金同等物の期首残高	384,000	414,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 374,560	※ 427,089

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が68,042千円、売上原価が68,042千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種により軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。しかしながら、コロナ禍の影響が大きかった前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、売上高は新収益認識基準適用の影響により前年同期より減少するものの、比較可能性を確保してコロナ禍の影響だけで考えると前年同期比10％増と仮定しており、当該事業計画を前提として繰延税金資産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	2,883千円	3,746千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	10,779千円	14,250千円
給料・賞与	35,637	35,628
賞与引当金繰入額	1,006	1,649
貸倒引当金繰入額	31	159

※２　違約金収入

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

取引先都合の通販番組放送中止によるものであります。

※３　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

※４　受取給付金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

※５　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失（千円）
㈱東京テレビランド本社	のれん（通信販売事業）	49,790

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	374,560千円	427,089千円
現金及び現金同等物	374,560	427,089

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	77,506	22,800	398,218	498,524	401	498,926
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151	6,000	－	6,151	601	6,753
計	77,658	28,800	398,218	504,676	1,003	505,679
セグメント利益又は損失（△）	△13,822	12,996	△4,046	△4,873	361	△4,511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△4,873
「その他」の区分の利益	361
セグメント間取引消去	35,384
全社費用（注）	△35,841
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,968

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかわる重要な減損損失）

「通信販売事業」において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い今後においても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、当該事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

上記のとおり「通信販売事業」において、のれんの減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	128,527	23,245	390,180	541,953	448	542,401
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	6,000	601	6,601
計	128,527	29,245	390,180	547,953	1,049	549,003
セグメント利益又は損失（△）	△3,894	12,923	14,938	23,966	410	24,377

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	23,966
「その他」の区分の利益	410
セグメント間取引消去	35,398
全社費用（注）	△38,732
四半期連結損益計算書の営業利益	21,044

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における通信販売事業の売上高が68,042千円減少しております。

（報告セグメントの名称の変更）

前連結会計年度より、従来「教育コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「コンサルティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	コンサルテ ィング事業	通信販売事業	計
一時点で移転される財	128,527	－	386,352	514,879	448	515,327
一定の期間にわたり移転される財	－	23,245	3,828	27,074	－	27,074
顧客との契約から生じる収益	128,527	23,245	390,180	541,953	448	542,401
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	128,527	23,245	390,180	541,953	448	542,401

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円99銭	1円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△62,722	19,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△62,722	19,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110092121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。