J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807092928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-04-01 2020-03-31 E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2020-08-07 E05543-000 2020-06-30 E05543-000 2020-04-01 2020-06-30 E05543-000 2019-06-30 E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 E05543-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807092928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	289,098	233,827	1,267,315
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,792	△2,195	50,619
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△291	△2,695	6,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△291	△2,695	6,687
純資産額	（千円）	378,415	382,698	385,394
総資産額	（千円）	616,406	568,263	579,802
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.03	△0.26	0.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	67.3	66.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200807092928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大の懸念はございますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により人の移動制限や店舗の休業が行われ、経済活動に大きな影響が生じました。現在は緊急事態宣言は解除されているものの、依然として影響は継続しており、第２波・第３波の感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましては、第２波・第３波の感染拡大を想定し、テレワークの推進やWEB会議の積極利用等を通じて新型コロナウイルス感染症に関する対策を強化しております。理美容事業においては、現在の主要顧客である代理店や理美容店等に加え、別の販路として通信販売を通じて顧客にエステサロン仕様の商品を販売する等販路の多様化を目指しております。通信販売事業においては、コロナ禍でも成長を目指せる顧客と協力して、より分かりやすい映像の制作やコールセンターの活用等により、新型コロナウイルス感染症に対する対策とともに営業活動を推進しております。

なお中国における事業展開につきましては、現在業務提携先である中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と連絡を取り合い、どのように事業を再構築するかについて最善の方法を検討している状態です。

以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は233,827千円（前年同四半期比19.1％減）、営業損失は2,093千円（前年同期は2,074千円の営業利益）、経常損失は2,195千円（前年同期は1,792千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,695千円（前年同期は291千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、コロナ禍の影響で理美容店及びエステサロンへの来客が減少傾向でしたが、非常事態宣言の解除後徐々に客足が戻ってきており、第１四半期末より業績も改善しつつあります。その結果、当該事業における売上高は37,392千円（前年同四半期比26.7％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの新型コロナウイルス感染症に対する対策を行っておりますが、報酬に変動はなく当該事業における売上高は11,400千円（前年同四半期と同額）となりました。

③ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い４月に予定しておりました収録を５月に実施し、現時点では感染症対策をしたうえで次の収録を準備しております。営業活動においても出張や会議を非接触にする等の感染防止対策を行いつつ、顧客との取引の維持拡大に努めた結果、当該事業における売上高は184,828千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は568,263千円となり、前連結会計年度末に比べて11,539千円の減少となりました。流動資産は485,064千円となり、前連結会計年度末に比べて3,156千円の減少となりました。この減少は、主に受取手形及び売掛金15,013千円の減少によるものであります。固定資産は83,198千円となり、前連結会計年度末に比べて8,382千円の減少となりました。この減少は、主にのれん8,298千円の減少によるものであります。流動負債は181,222千円となり、前連結会計年度末に比べて9,035千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金12,234千円の減少によるものであります。固定負債は4,342千円となり、前連結会計年度末に比べて192千円の増加となりました。この増加は、預り保証金192千円の増加によるものであります。純資産は382,698千円となり、前連結会計年度末に比べて2,695千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金2,695千円の減少によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,471,600	104,716	－
単元未満株式	普通株式	1,090	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,716	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,000	396,068
受取手形及び売掛金	97,667	82,653
たな卸資産	2,639	2,708
その他	4,859	4,427
貸倒引当金	△944	△792
流動資産合計	488,221	485,064
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	946	824
有形固定資産合計	5,325	5,202
無形固定資産
のれん	66,386	58,088
その他	304	342
無形固定資産合計	66,690	58,430
投資その他の資産
繰延税金資産	7,323	7,323
その他	12,241	12,241
投資その他の資産合計	19,565	19,565
固定資産合計	91,581	83,198
資産合計	579,802	568,263
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	131,690	119,455
未払法人税等	7,824	9,015
賞与引当金	1,920	3,030
その他	48,824	49,721
流動負債合計	190,258	181,222
固定負債
その他	4,150	4,342
固定負債合計	4,150	4,342
負債合計	194,408	185,565
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,297,056	△1,299,751
自己株式	△92	△92
株主資本合計	385,394	382,698
純資産合計	385,394	382,698
負債純資産合計	579,802	568,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	289,098	233,827
売上原価	214,557	176,404
売上総利益	74,540	57,422
販売費及び一般管理費	72,465	59,515
営業利益又は営業損失（△）	2,074	△2,093
営業外収益
受取利息	0	－
雑収入	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	114	－
売上債権売却損	168	102
営業外費用合計	282	102
経常利益又は経常損失（△）	1,792	△2,195
特別損失
固定資産除却損	1,044	－
特別損失合計	1,044	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	747	△2,195
法人税等	1,038	500
四半期純損失（△）	△291	△2,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△291	△2,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△291	△2,695
四半期包括利益	△291	△2,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△291	△2,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っておりますが、当該評価は、新型コロナウイルス感染症について上半期は何らかの影響が継続し、2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定しております。今後新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大により事態が仮定と相違する場合、上記評価に影響が生じる可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	145千円	183千円
のれんの償却額	13,114千円	8,298千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	51,013	11,400	226,436	288,850	248	289,098
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	3,000	374	3,374
計	51,013	14,400	226,436	291,850	622	292,472
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△5,059	6,354	664	1,959	331	2,291

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,959
「その他」の区分の利益	331
セグメント間取引消去	17,625
全社費用（注）	△17,842
四半期連結損益計算書の営業利益 又は営業損失（△）	2,074

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	37,392	11,400	184,828	233,620	206	233,827
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151	3,000	－	3,151	299	3,450
計	37,543	14,400	184,828	236,772	505	237,277
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△7,912	6,323	417	△1,171	153	△1,018

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△1,171
「その他」の区分の利益	153
セグメント間取引消去	17,686
全社費用（注）	△18,762
四半期連結損益計算書の営業利益 又は営業損失（△）	△2,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△0円03銭	△0円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△291	△2,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△291	△2,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807092928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。