J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201110095727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷　利興
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2020-09-30 E05543-000 2020-07-01 2020-09-30 E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 E05543-000 2019-09-30 E05543-000 2019-07-01 2019-09-30 E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 E05543-000 2020-03-31 E05543-000 2019-04-01 2020-03-31 E05543-000 2019-03-31 E05543-000 2020-11-10 E05543-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201110095727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	670,624	498,926	1,267,315
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	28,332	△4,608	50,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	18,355	△62,722	6,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,355	△62,722	6,687
純資産額	（千円）	397,062	322,671	385,394
総資産額	（千円）	633,181	501,369	579,802
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.75	△5.99	0.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	64.4	66.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	32,928	△9,440	81,202
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,176	－	△2,176
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△47,000	－	△47,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	336,725	374,560	384,000

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.78	△5.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内において雇用情勢や消費者マインドが大幅に悪化するなど、経済の本格回復には時間を要する状況にあります。また政府の経済対策の効果もあり個人消費に一部持ち直しの兆しが見えるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中当社グループは、引き続きテレワークの推進やWEB会議の積極利用により感染症対策を行っております。しかしながら、現状におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており本格的な営業活動の回復には時間が必要と考えております。

理美容事業におきましては、当社の主要顧客である理美容室及びエステサロンへの客足が本年３月から５月の間は緊急事態宣言などもありかなり冷え込んでおりましたが、本年６月から７月にかけては必要性もあり客足が戻りました。しかし、８月以降は減少傾向にあり、そのため当社からの商材の販売につきましても減少しております。また、通信販売事業におきましては、当社のクライアントであるテレビ通販番組で消費者に商品を販売するダイレクトマーケティング事業者が市場動向を様子見という状況の中、広告出稿や新規商品の導入を差し控え、さらに新規クライアントの開拓に至っては企業訪問や出張の自粛などの制限が営業活動に支障をきたしております。

今後当社グループは、理美容事業におきまして理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデルとして販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてテレビ通販の放送媒体枠、映像制作、コールセンター等を組み合わせた企画提案営業を行い、特に映像制作については北海道文教大学との業務提携により有識者のインタビューを盛り込むなど顧客満足度の拡充を目指して参ります。

なお、中国における事業展開につきましては、コロナ禍における中国市場の動向、情報交換を行いながら、今後の方針の決定、状況を見定めております。

以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は498,926千円（前年同四半期比25.6％減）、営業損失は4,968千円（前年同四半期は28,738千円の営業利益）、経常損失は4,608千円（前年同四半期は28,332千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62,722千円（前年同四半期は18,355千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、前述の通り新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、主要顧客である理美容店又はエステサロンにおいて８月において徐々に戻ってきた客足が再び減少傾向にあることから当社の商材についても減少しており、当該事業における売上高は77,506千円（前年同四半期比32.4％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの感染症対策を行うことにより、前年同四半期と同様の取引を継続することになりました。その結果当該事業における売上高は22,800千円（前年同四半期と同額）となりました。

③ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社のクライアントであるテレビ通販番組で消費者に商品を販売するダイレクトマーケティング事業者が広告出稿を抑制しており、また第１四半期に収録を延期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したため、番組の放送回数についても減少することになりました。その結果当該事業における売上高は398,218千円（同25.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は501,369千円となり、前連結会計年度末に比べて78,433千円の減少となりました。流動資産は483,861千円となり、前連結会計年度末に比べて4,360千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金9,440千円の減少によるものであります。固定資産は17,508千円となり、前連結会計年度末に比べて74,073千円の減少となりました。この減少は、主にのれん66,386千円の減少によるものであります。流動負債は174,355千円となり、前連結会計年度末に比べて15,903千円の減少となりました。この減少は、主にその他に含まれる前受金19,924千円の減少及び支払手形及び買掛金777千円の減少によるものであります。固定負債は4,342千円となり、前連結会計年度末に比べて192千円の増加となりました。この増加は、預り保証金192千円の増加によるものであります。純資産は322,671千円となり、前連結会計年度末に比べて62,722千円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金62,722千円の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,440千円減少し、374,560千円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、9,440千円（前年同期は32,928千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失54,398千円及び減損損失49,790千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は1,176千円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は47,000千円の減少）

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重大な変更を行っております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年９月頃より事態が改善に向かうと仮定しておりましたが、今後も一定以上影響が継続すると判断し、当該仮定を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご覧ください。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～2020年９月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丁　廣鎭	神奈川県横浜市西区	3,176	30.33
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201	1,176	11.23
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	6.45
株式会社メロスコスメティックス	東京都港区虎ノ門３丁目６－２	250	2.39
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３	191	1.83
張本　進	新潟県新潟市秋葉区	130	1.24
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	110	1.06
山田　恭	千葉県市川市	100	0.95
張　鳳国	新潟県新潟市南区	98	0.94
大商株式会社	奈良県高市郡高取町大字観覚寺８１４－５	89	0.86
計	－	5,999	57.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,471,500	104,715	－
単元未満株式	普通株式	1,190	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,715	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	384,000	374,560
受取手形及び売掛金	97,667	103,378
たな卸資産	※ 2,639	※ 2,664
その他	4,859	4,232
貸倒引当金	△944	△975
流動資産合計	488,221	483,861
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	946	702
有形固定資産合計	5,325	5,080
無形固定資産
のれん	66,386	－
その他	304	286
無形固定資産合計	66,690	286
投資その他の資産
繰延税金資産	7,323	－
その他	12,241	12,141
投資その他の資産合計	19,565	12,141
固定資産合計	91,581	17,508
資産合計	579,802	501,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	131,690	130,912
未払法人税等	7,824	7,953
賞与引当金	1,920	1,860
その他	48,824	33,629
流動負債合計	190,258	174,355
固定負債
その他	4,150	4,342
固定負債合計	4,150	4,342
負債合計	194,408	178,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,297,056	△1,359,778
自己株式	△92	△92
株主資本合計	385,394	322,671
純資産合計	385,394	322,671
負債純資産合計	579,802	501,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	670,624	498,926
売上原価	506,810	384,216
売上総利益	163,813	114,710
販売費及び一般管理費	※１ 135,075	※１ 119,679
営業利益又は営業損失（△）	28,738	△4,968
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	－	4
還付加算金	196	－
雇用調整助成金	－	※２ 458
雑収入	0	0
営業外収益合計	198	465
営業外費用
支払利息	186	－
売上債権売却損	417	104
営業外費用合計	604	104
経常利益又は経常損失（△）	28,332	△4,608
特別損失
固定資産除却損	1,044	－
減損損失	－	※３ 49,790
特別損失合計	1,044	49,790
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,287	△54,398
法人税、住民税及び事業税	8,932	1,000
法人税等調整額	－	7,323
法人税等合計	8,932	8,323
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,355	△62,722
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,355	△62,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,355	△62,722
四半期包括利益	18,355	△62,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,355	△62,722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,287	△54,398
固定資産除却損	1,044	－
減損損失	－	49,790
のれん償却額	26,229	16,596
減価償却費	231	362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△60
雇用調整助成金	－	△458
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	186	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,429	△5,711
たな卸資産の増減額（△は増加）	550	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	10,016	△777
その他	△6,608	△13,093
小計	37,598	△7,750
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△186	－
雇用調整助成金の受取額	－	458
法人税等の支払額	△6,623	△2,154
法人税等の還付額	2,137	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,928	△9,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	－	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△1,000	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△696	－
敷金及び保証金の回収による収入	520	－
出資金の回収による収入	－	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△47,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,000	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,247	△9,440
現金及び現金同等物の期首残高	351,973	384,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 336,725	※ 374,560

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、将来の事業計画を前提としてのれんの評価及び繰延税金資産の評価を行っております。

当初、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして2020年９月ごろより事態が徐々に改善に向かうと仮定しておりましたが、当該影響については未だに不確実性が高いことから終息時期は予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更しております。その結果として、当第２四半期連結会計期間において減損損失を49,790千円計上し、繰延税金資産を7,323千円取り崩しております。なお、当該感染症による経済活動への影響は依然として不確実性が高いため、再度上記仮定に変更が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	2,639千円	2,664千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	10,061千円	10,779千円
給料・賞与	41,314	35,637
賞与引当金繰入額	1,066	1,006
貸倒引当金繰入額	210	31

※２　雇用調整助成金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失（千円）
---	---	---
㈱東京テレビランド本社	のれん（通信販売事業）	49,790

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い番組収録を延期する事態もありましたが、現在におきましては感染症対策を徹底したうえで収録を行っております。しかしながら、今後におきましても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を特別損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	336,725千円	374,560千円
現金及び現金同等物	336,725	374,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	114,699	22,800	532,694	670,194	430	670,624
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	6,000	676	6,676
計	114,699	28,800	532,694	676,194	1,106	677,300
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△4,367	12,831	19,159	27,623	459	28,083

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	27,623
「その他」の区分の利益	459
セグメント間取引消去	35,323
全社費用（注）	△34,668
四半期連結損益計算書の営業利益	28,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	通信販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	77,506	22,800	398,218	498,524	401	498,926
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151	6,000	－	6,151	601	6,753
計	77,658	28,800	398,218	504,676	1,003	505,679
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△13,822	12,996	△4,046	△4,873	361	△4,511

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△4,873
「その他」の区分の利益	361
セグメント間取引消去	35,384
全社費用（注）	△35,841
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,968

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかわる重要な減損損失）

「通信販売事業」において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い今後においても収録の中止又は収録回数の減少の可能性が否定できないこと、また広告主である顧客の動向が現状においても不確実であることから、当該感染症の影響が継続する前提で将来の回収可能性を検討した結果、当該事業譲受時に計上したのれんの全部を減損し、減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

上記のとおり「通信販売事業」において、のれんの減損損失49,790千円を当第２四半期連会計期間に特別損失として計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間において「出版関連事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し「その他事業」に含めております。その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、理美容事業、教育コンサルティング事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円75銭	△5円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	18,355	△62,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	18,355	△62,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110095727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。