J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190205151325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-02-08 E05543-000 2018-12-31 E05543-000 2018-10-01 2018-12-31 E05543-000 2018-04-01 2018-12-31 E05543-000 2017-12-31 E05543-000 2017-10-01 2017-12-31 E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 E05543-000 2017-04-01 2018-03-31 E05543-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190205151325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	1,157,985	1,013,546	1,511,472
経常利益	（千円）	55,246	49,111	72,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,807	34,648	119,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,807	34,648	119,987
純資産額	（千円）	318,076	365,032	330,384
総資産額	（千円）	636,520	662,401	635,857
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.20	3.31	11.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	55.1	52.0

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.54	1.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期及び第14期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20190205151325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益49百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第３四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動等、依然として不確実性が潜在的に存在しております。

このような状況の中で当社グループは、業績が計画通り推移しているものの、更なる利益を獲得するために引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。

以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,013百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は49百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は49百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比67.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、顧客の維持と拡大を推し進めましたが、当該事業における売上高は168百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、上半期における取引先と契約の見直しにより、当該事業における売上高は44百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて引き続き営業活動を行っており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業につきましては、第３四半期において下半期の受注が集中いたしましたが、上半期における営業員の増員計画遅延の影響もあり、当該事業における売上高は799百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（2）財務状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は662百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。流動資産は473百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金71百万円の増加によるものであります。固定資産は188百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん39百万円の減少によるものであります。流動負債は292百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円の減少となりました。この減少は、主に未払法人税等12百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は365百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金34百万円の増加によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（7）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益49百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第３四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190205151325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、丁廣鎭氏及び共同保有者が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
丁　廣鎭	神奈川県横浜市西区	3,176,600	30.33
株式会社ジャック	東京都港区赤坂六丁目15番11号	675,200	6.45
株式会社ジャック・インベストメント	東京都港区虎ノ門三丁目6番2号	39,900	0.38
株式会社メロスコスメティックス	東京都港区虎ノ門三丁目6番2号	250,000	2.39
計	－	4,141,700	39.55

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,471,500	104,715	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,190	－	－
発行済株式総数	10,472,990	－	－
総株主の議決権	－	104,715	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が44個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,407	338,929
受取手形及び売掛金	124,576	124,938
たな卸資産	3,973	4,178
その他	12,507	7,025
貸倒引当金	△1,190	△1,245
流動資産合計	407,274	473,825
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	1,045	907
有形固定資産合計	5,423	5,285
無形固定資産
のれん	209,836	170,492
その他	1,355	1,036
無形固定資産合計	211,192	171,528
投資その他の資産
投資有価証券	5	－
その他	11,961	11,761
投資その他の資産合計	11,967	11,761
固定資産合計	228,583	188,575
資産合計	635,857	662,401
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 187,678	※ 198,520
短期借入金	59,000	50,000
未払法人税等	18,891	6,821
賞与引当金	2,160	1,080
その他	32,397	36,100
流動負債合計	300,127	292,522
固定負債
その他	5,346	4,846
固定負債合計	5,346	4,846
負債合計	305,473	297,368
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,352,066	△1,317,417
自己株式	△92	△92
株主資本合計	330,384	365,032
純資産合計	330,384	365,032
負債純資産合計	635,857	662,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,157,985	1,013,546
売上原価	878,697	753,829
売上総利益	279,287	259,716
販売費及び一般管理費	223,406	209,874
営業利益	55,881	49,842
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	2	2
還付加算金	9	14
保険解約返戻金	6	－
雑収入	1	2
営業外収益合計	26	25
営業外費用
支払利息	554	414
売上債権売却損	9	264
売上割引	94	77
雑損失	2	－
営業外費用合計	661	756
経常利益	55,246	49,111
特別利益
新株予約権戻入益	65,824	－
その他	9	－
特別利益合計	65,834	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	121,080	49,106
法人税等	14,273	14,457
四半期純利益	106,807	34,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,807	34,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	106,807	34,648
四半期包括利益	106,807	34,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,807	34,648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益49,842千円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第３四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
支払手形	19,907千円	16,892千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	448千円	457千円
のれんの償却額	39,344	39,344

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサ ルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	209,279	57,658	18,557	871,780	1,157,274	710	1,157,985
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	－	－	9,000	1,432	10,432
計	209,279	66,658	18,557	871,780	1,166,274	2,142	1,168,417
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	10,816	36,184	△21,967	23,575	48,609	858	49,468

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	48,609
「その他」の区分の利益	858
セグメント間取引消去	53,767
全社費用（注）	△47,354
四半期連結損益計算書の営業利益	55,881

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、262,296千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサ ルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	168,772	44,300	28	799,779	1,012,880	665	1,013,546
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	－	－	9,000	1,626	10,626
計	168,772	53,300	28	799,779	1,021,880	2,292	1,024,173
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	2,158	18,251	△6,198	29,457	43,668	227	43,896

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	43,668
「その他」の区分の利益	227
セグメント間取引消去	52,373
全社費用（注）	△46,427
四半期連結損益計算書の営業利益	49,842

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	10円20銭	3円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,807	34,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,807	34,648
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190205151325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。