J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806091108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　指方　健治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2019-03-31 E05543-000 2019-08-09 E05543-000 2019-06-30 E05543-000 2019-04-01 2019-06-30 E05543-000 2018-06-30 E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 E05543-000 2019-03-31 E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806091108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	283,471	289,098	1,333,912
経常利益	（千円）	654	1,792	61,263
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△443	△291	48,322
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△443	△291	48,322
純資産額	（千円）	329,940	378,415	378,707
総資産額	（千円）	596,373	616,406	654,160
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.04	△0.03	4.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.3	61.4	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20190806091108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益２百万円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見られるものの、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業及び通信販売事業において販路拡大のために新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行い、経営体制の構築に努めております。

以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は289百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は２百万円（同98.1％増）、経常利益は１百万円（同173.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、子会社間の合併に伴い経営内容を合理化することにより、当該事業における売上高は51百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は11百万円（同25.5％減）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比86.7％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、ビジネスモデルの拡充に向けて人員の確保や教育を行っており、当該事業における売上高は226百万円（同2.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は616百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円の減少となりました。流動資産は455百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円の減少となりました。この減少は、主に受取手形及び売掛金26百万円の減少によるものであります。固定資産は160百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん13百万円の減少によるものであります。流動負債は233百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金25百万円の減少によるものであります。固定負債は４百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、預り保証金０百万円の減少によるものであります。純資産は378百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金０百万円の減少によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては、上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益２百万円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190806091108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,471,300	104,713	－
単元未満株式	普通株式	1,390	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,713	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,973	347,555
受取手形及び売掛金	118,037	91,823
たな卸資産	3,010	3,892
その他	7,016	13,055
貸倒引当金	△1,179	△917
流動資産合計	478,858	455,410
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	855	83
有形固定資産合計	5,233	4,461
無形固定資産
のれん	157,377	144,262
その他	929	510
無形固定資産合計	158,307	144,773
投資その他の資産	11,761	11,761
固定資産合計	175,302	160,996
資産合計	654,160	616,406
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 177,705	※ 152,276
短期借入金	47,000	44,000
未払法人税等	7,551	1,706
賞与引当金	2,040	3,180
その他	36,310	32,677
流動負債合計	270,607	233,840
固定負債
その他	4,846	4,150
固定負債合計	4,846	4,150
負債合計	275,453	237,990
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,303,743	△1,304,034
自己株式	△92	△92
株主資本合計	378,707	378,415
純資産合計	378,707	378,415
負債純資産合計	654,160	616,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	283,471	289,098
売上原価	209,390	214,557
売上総利益	74,081	74,540
販売費及び一般管理費	73,033	72,465
営業利益	1,047	2,074
営業外収益
受取利息	－	0
受取配当金	2	－
雑収入	0	0
営業外収益合計	2	0
営業外費用
支払利息	144	114
売上割引	55	－
売上債権売却損	195	168
営業外費用合計	395	282
経常利益	654	1,792
特別損失
固定資産除却損	－	1,044
投資有価証券売却損	5	－
特別損失合計	5	1,044
税金等調整前四半期純利益	648	747
法人税等	1,092	1,038
四半期純損失（△）	△443	△291
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△443	△291

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△443	△291
四半期包括利益	△443	△291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△443	△291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2,074千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が61.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
支払手形	10,120千円	11,304千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	152千円	145千円
のれんの償却額	13,114千円	13,114千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	47,747	15,300	22	220,170	283,240	230	283,471
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	－	3,000	538	3,538
計	47,747	18,300	22	220,170	286,240	768	287,009
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△1,703	6,636	△3,528	△717	688	162	850

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	688
「その他」の区分の利益	162
セグメント間取引消去	17,461
全社費用（注）	△17,264
四半期連結損益計算書の営業利益	1,047

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	51,013	11,400	3	226,436	288,853	245	289,098
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	－	3,000	374	3,374
計	51,013	14,400	3	226,436	291,853	619	292,472
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△4,573	6,759	△890	664	1,960	331	2,291

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	1,960
「その他」の区分の利益	331
セグメント間取引消去	17,625
全社費用（注）	△17,842
四半期連結損益計算書の営業利益	2,074

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社スープ

事業の内容　　　　教育コンサルティング事業及び出版事業

被結合企業の名称　株式会社ウエルネス

事業の内容　　　　理美容事業

(2）企業結合日

2019年４月30日

(3）企業結合の法的形式

株式会社スープを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ウエルネスは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

株式会社スープ

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループの組織再編の一環として、現在株式会社スープで行っている教育コンサルティング事業における他社へのコンサルティングのノウハウを用いることで、理美容事業における市場動向及び調査等を含めた顧客分析による営業活動を行って行くとともに、管理業務の効率化と連結グループ内におけるマネジメント強化の観点から株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△0円04銭	△0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△443	△291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△443	△291
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806091108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。