J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191108090008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　指方　健治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　部長　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05543-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05543-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2019-09-30 E05543-000 2019-07-01 2019-09-30 E05543-000 2019-04-01 2019-09-30 E05543-000 2018-09-30 E05543-000 2018-07-01 2018-09-30 E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 E05543-000 2019-03-31 E05543-000 2018-04-01 2019-03-31 E05543-000 2018-03-31 E05543-000 2019-11-08 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108090008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（千円）	637,360	670,624	1,333,912
経常利益	（千円）	22,481	28,332	61,263
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	15,670	18,355	48,322
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,670	18,355	48,322
純資産額	（千円）	346,054	397,062	378,707
総資産額	（千円）	661,019	633,181	654,160
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.50	1.75	4.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	62.7	57.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	63,123	32,928	96,366
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△1,176	200
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,000	△47,000	△12,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	324,531	336,725	351,973

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.54	1.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

台風19号によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化等や消費税率の引き上げによる影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっております。

このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業における海外展開及び通信販売事業におけるテレビ媒体にこだわらない新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行っておりますが、まだ順調に進捗していない状態です。また、専門職の人材不足及び専門知識の教育期間の長期化等による採用も含めた人材の育成計画が遅延しているものの消費増税に伴う駆け込み需要等の影響により理美容事業及び通信販売事業が順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は670,624千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は28,738千円（同24.7％増）、経常利益は28,332千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,355千円（同17.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、第２四半期は消費増税に伴う駆け込み需要等により当該事業における売上高は114,699千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は22,800千円（同25.5％減）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業におきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当該事業における売上高は４千円（同79.7％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業におきましては、前述の人員の育成計画が想定より遅れておりますが、事業は順調に推移しており当該事業における売上高は532,694千円（同7.3％増）となりました。

（2）財務状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は633,181千円となり、前連結会計年度末に比べて20,978千円の減少となりました。流動資産は484,906千円となり、前連結会計年度末に比べて6,047千円の増加となりました。この増加は、主に受取手形及び売掛金21,012千円の増加によるものであります。固定資産は148,275千円となり、前連結会計年度末に比べて27,026千円の減少となりました。この減少は、主にのれん26,229千円の減少によるものであります。流動負債は231,969千円となり、前連結会計年度末に比べて38,638千円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金47,000千円の減少によるものであります。固定負債は4,150千円となり、前連結会計年度末に比べて696千円の減少となりました。この減少は、預り保証金696千円の減少によるものであります。純資産は397,062千円となり、前連結会計年度末に比べて18,355千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金18,355千円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,247千円減少し、336,725千円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32,928千円（前年同期は63,123千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27,287千円及びのれん償却額26,229千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,176千円（前年同期は増減がありません）となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出1,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、47,000千円（前年同期は6,000千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が47,000千円減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（9）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丁　廣鎭	神奈川県横浜市西区	3,176	30.33
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201	1,176	11.23
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	6.45
株式会社メロスコスメティックス	東京都港区虎ノ門３丁目６－２	250	2.39
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	216	2.07
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	155	1.49
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋２丁目18－４	150	1.43
政本　隆	東京都品川区	138	1.32
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10	123	1.18
井手　雅一	福岡県宗像市	122	1.16
計	－	6,185	59.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,471,400	104,714	－
単元未満株式	普通株式	1,290	－	－
発行済株式総数		10,472,990	－	－
総株主の議決権		－	104,714	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,973	336,725
受取手形及び売掛金	118,037	139,050
たな卸資産	※１ 3,010	※１ 2,459
その他	7,016	8,060
貸倒引当金	△1,179	△1,390
流動資産合計	478,858	484,906
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	855	66
有形固定資産合計	5,233	4,444
無形固定資産
のれん	157,377	131,148
その他	929	441
無形固定資産合計	158,307	131,589
投資その他の資産	11,761	12,241
固定資産合計	175,302	148,275
資産合計	654,160	633,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 177,705	187,722
短期借入金	47,000	－
未払法人税等	7,551	9,570
賞与引当金	2,040	1,920
その他	36,310	32,756
流動負債合計	270,607	231,969
固定負債
その他	4,846	4,150
固定負債合計	4,846	4,150
負債合計	275,453	236,119
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,303,743	△1,285,388
自己株式	△92	△92
株主資本合計	378,707	397,062
純資産合計	378,707	397,062
負債純資産合計	654,160	633,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	637,360	670,624
売上原価	472,748	506,810
売上総利益	164,612	163,813
販売費及び一般管理費	※ 141,569	※ 135,075
営業利益	23,042	28,738
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	－
還付加算金	14	196
雑収入	2	0
営業外収益合計	19	198
営業外費用
支払利息	283	186
売上債権売却損	220	417
売上割引	77	－
営業外費用合計	580	604
経常利益	22,481	28,332
特別損失
固定資産除却損	－	1,044
投資有価証券売却損	5	－
特別損失合計	5	1,044
税金等調整前四半期純利益	22,475	27,287
法人税等	6,805	8,932
四半期純利益	15,670	18,355
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,670	18,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	15,670	18,355
四半期包括利益	15,670	18,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,670	18,355
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,475	27,287
固定資産除却損	－	1,044
投資有価証券売却損益（△は益）	5	－
のれん償却額	26,229	26,229
減価償却費	305	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44	210
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	△120
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	283	186
売上債権の増減額（△は増加）	578	△21,429
たな卸資産の増減額（△は増加）	638	550
仕入債務の増減額（△は減少）	7,310	10,016
その他	22,944	△6,608
小計	80,933	37,598
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△283	△186
法人税等の支払額	△17,530	△6,623
法人税等の還付額	－	2,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,123	32,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,000
預り敷金及び保証金の返還による支出	－	△696
敷金及び保証金の回収による収入	－	520
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△1,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,000	△47,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,000	△47,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,123	△15,247
現金及び現金同等物の期首残高	267,407	351,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 324,531	※ 336,725

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品	3,010千円	2,459千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
支払手形	10,120千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	11,439千円	10,061千円
給料・賞与	45,773	41,314
賞与引当金繰入額	1,885	1,066
貸倒引当金繰入額	44	210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	324,531千円	336,725千円
現金及び現金同等物	324,531	336,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	110,025	30,600	23	496,267	636,916	443	637,360
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	－	6,000	1,082	7,082
計	110,025	36,600	23	496,267	642,916	1,526	644,443
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△535	13,007	△4,934	12,651	20,188	199	20,387

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	20,188
「その他」の区分の利益	199
セグメント間取引消去	34,917
全社費用（注）	△32,262
四半期連結損益計算書の営業利益	23,042

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	114,699	22,800	4	532,694	670,198	425	670,624
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	－	6,000	676	6,676
計	114,699	28,800	4	532,694	676,198	1,101	677,300
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△3,354	13,693	△1,885	19,159	27,613	469	28,083

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	27,613
「その他」の区分の利益	469
セグメント間取引消去	35,323
全社費用（注）	△34,668
四半期連結損益計算書の営業利益	28,738

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	1円50銭	1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,670	18,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,670	18,355
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108090008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。