J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209091240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-02-09 E05543-000 2017-12-31 E05543-000 2017-10-01 2017-12-31 E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 E05543-000 2016-12-31 E05543-000 2016-10-01 2016-12-31 E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 E05543-000 2016-04-01 2017-03-31 E05543-000 2017-03-31 E05543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180209091240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	365,698	1,157,985	460,745
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,328	55,246	△59,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△26,650	106,807	△142,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,526	106,807	△144,571
純資産額	（千円）	323,132	318,076	277,092
総資産額	（千円）	464,685	636,520	398,059
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.76	10.20	△14.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	49.8	52.9

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.54	0.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第13期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドが株式会社クリエイティブランド（旧　株式会社東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップの運営を行う通信販売事業を譲受けたことにより通信販売事業を開始しました。

これは、通信販売事業を譲受け、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウを取得することにより、当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループの利益拡大につながるものと考えます。

この結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209091240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益55百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢等の地政学リスクや、欧米の政治動向等、依然として不確実性が潜在的に存在しております。

このような状況の中で当社グループは、通信販売事業を中心として企業活動を行ってきた結果、業績は好調に推移しているものの、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために引き続き経営資源の投下が必要な状況となっております。

以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,157百万円（前年同期比216.7％増）、営業利益は55百万円（前年同期は35百万円の営業損失）、経常利益は55百万円（前年同期は35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧 株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとし

ております。

① 理美容事業

理美容事業におきましては、新規ＯＥＭが順調に推移しており、当該事業における売上高は209百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は57百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」の休刊に伴う減収をデジタル版で補うには至らず、当該事業における売上高は18百万円（前年同期比85.4％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業につきましては、順調に計画通り推移し、当該事業における売上高は871百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ13名増加し、31名となっております。

これは主に通信販売事業を譲受けたことに伴い従業員が15名増加したことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であります。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。

（7）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益55百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業を経営の中心として展開し営業黒字を目指すと共に、新たな投資を行うことで来期以降も継続的に利益を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が49.8％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また通信販売事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 第３四半期報告書_20180209091240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,471,500	104,715	－
単元未満株式	普通株式　　　1,190	－	－
発行済株式総数	10,472,990	－	－
総株主の議決権	－	104,715	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が44個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,348	288,554
受取手形及び売掛金	79,521	81,599
たな卸資産	2,243	6,673
その他	7,626	18,121
返品債権特別勘定	△15,871	－
貸倒引当金	△631	△811
流動資産合計	383,237	394,136
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	0	1,104
有形固定資産合計	4,378	5,482
無形固定資産
のれん	－	222,951
その他	1,300	1,461
無形固定資産合計	1,300	224,413
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
その他	9,138	12,481
投資その他の資産合計	9,144	12,487
固定資産合計	14,822	242,383
資産合計	398,059	636,520
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,748	※ 201,734
1年内返済予定の長期借入金	3,631	－
短期借入金	－	62,000
未払法人税等	3,395	14,024
賞与引当金	2,760	1,080
その他	19,717	34,317
流動負債合計	117,252	313,156
固定負債
その他	3,714	5,287
固定負債合計	3,714	5,287
負債合計	120,966	318,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,472,053	△1,365,246
自己株式	△92	△92
株主資本合計	210,396	317,204
新株予約権	66,695	871
純資産合計	277,092	318,076
負債純資産合計	398,059	636,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	365,698	1,157,985
売上原価	239,070	878,697
売上総利益	126,627	279,287
返品調整引当金繰入額	562	－
差引売上総利益	126,065	279,287
販売費及び一般管理費	161,552	223,406
営業利益又は営業損失（△）	△35,487	55,881
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	3	2
為替差益	343	－
還付加算金	16	9
保険解約返戻金	－	6
雑収入	87	1
営業外収益合計	459	26
営業外費用
支払利息	257	554
売上割引	－	94
売上債権売却損	－	9
貸倒引当金繰入額	42	－
雑損失	1	2
営業外費用合計	300	661
経常利益又は経常損失（△）	△35,328	55,246
特別利益
固定資産売却益	9,906	－
新株予約権戻入益	－	65,824
関係会社株式売却益	455	－
その他	－	9
特別利益合計	10,361	65,834
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,966	121,080
法人税等	1,684	14,273
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,650	106,807
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,650	106,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,650	106,807
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,875	－
その他の包括利益合計	△1,875	－
四半期包括利益	△28,526	106,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,526	106,807
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益55,881千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業を経営の中心として展開し営業黒字を目指すと共に、新たな投資を行うことで来期以降も継続的に利益を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が49.8％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また通信販売事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	14,306千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	194千円	448千円
のれんの償却額	12,373	39,344

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	189,252	47,800	126,878	363,930	1,767	365,698
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,155	10,155
計	189,252	47,800	126,878	363,930	11,923	375,853
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△19,651	11,713	△31,230	△39,169	75	△39,093

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。なお、平成28年11月30日付のESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式の譲渡により、海外商事事業より撤退しております。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△39,169
「その他」の区分の利益	75
セグメント間取引消去	53,444
全社費用（注）	△49,838
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△35,487

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、82,490千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサ ルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	209,279	57,658	18,557	871,780	1,157,274	710	1,157,985
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,000	－	－	9,000	1,432	10,432
計	209,279	66,658	18,557	871,780	1,166,274	2,142	1,168,417
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	10,816	36,184	△21,967	23,575	48,609	858	49,468

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	48,609
「その他」の区分の利益	858
セグメント間取引消去	53,767
全社費用（注）	△47,354
四半期連結損益計算書の営業利益	55,881

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、262,296千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧　株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△2円76銭	10円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,650	106,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,650	106,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,649	10,472

（注）　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209091240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。