J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809150818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2018-03-31 E05543-000 2018-08-10 E05543-000 2018-06-30 E05543-000 2018-04-01 2018-06-30 E05543-000 2017-06-30 E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 E05543-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809150818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	474,769	283,471	1,511,472
経常利益	（千円）	40,435	654	72,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	26,603	△443	119,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,603	△443	119,987
純資産額	（千円）	303,696	329,940	330,384
総資産額	（千円）	665,674	596,373	635,857
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.54	△0.04	11.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.6	55.3	52.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809150818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、前連結会計年度の営業利益の計上に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益１百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても依然として本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権の通商政策の動向や、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業を中心に経営資源を投資し、新たな商品の展開や顧客の獲得を目指しました。その結果、グループ全体としては業績が計画通りに推移しております。

以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は283百万円（前年同期比40.3％減）、営業利益は１百万円（前年同期比97.4％減）、経常利益は０百万円（前年同期比98.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前年同期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては新規ＯＥＭを受注しましたが、第１四半期の売上には反映されず、当該事業における売上高は47百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、取引先と契約の見直しを行ったため、当該事業における売上高は15百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」に向けて営業活動を行っており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.5％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業につきましては、第２四半期に向けて新たな顧客の獲得を進めており、当該事業における売上高は220百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は596百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円の減少となりました。流動資産は381百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の減少となりました。この減少は、主に受取手形及び売掛金41百万円の減少によるものであります。固定資産は215百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん13百万円の減少によるものであります。流動負債は261百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金26百万円の減少によるものであります。固定負債は５百万円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は329百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金０百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては、上記「（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度の営業利益の計上に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益１百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても依然として本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が55.3％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809150818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,471,900	104,719	－
単元未満株式	普通株式　　　　 790	－	－
発行済株式総数	10,472,990	－	－
総株主の議決権	－	104,719	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,407	279,354
受取手形及び売掛金	124,576	82,997
たな卸資産	3,973	3,879
その他	12,507	15,661
貸倒引当金	△1,190	△829
流動資産合計	407,274	381,063
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	1,045	999
有形固定資産合計	5,423	5,377
無形固定資産
のれん	209,836	196,722
その他	1,355	1,248
無形固定資産合計	211,192	197,971
投資その他の資産
投資有価証券	5	－
その他	11,961	11,961
投資その他の資産合計	11,967	11,961
固定資産合計	228,583	215,310
資産合計	635,857	596,373
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 187,678	※ 161,134
短期借入金	59,000	56,000
未払法人税等	18,891	1,704
賞与引当金	2,160	3,360
その他	32,397	38,888
流動負債合計	300,127	261,087
固定負債
その他	5,346	5,346
固定負債合計	5,346	5,346
負債合計	305,473	266,433
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,352,066	△1,352,509
自己株式	△92	△92
株主資本合計	330,384	329,940
純資産合計	330,384	329,940
負債純資産合計	635,857	596,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	474,769	283,471
売上原価	353,814	209,390
売上総利益	120,954	74,081
販売費及び一般管理費	80,297	73,033
営業利益	40,657	1,047
営業外収益
受取配当金	2	2
還付加算金	8	－
雑収入	1	0
営業外収益合計	12	2
営業外費用
支払利息	154	144
消費税等調整額	78	－
売上割引	－	55
売上債権売却損	－	195
雑損失	2	－
営業外費用合計	235	395
経常利益	40,435	654
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	40,435	648
法人税等	13,831	1,092
四半期純利益又は四半期純損失（△）	26,603	△443
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	26,603	△443

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	26,603	△443
四半期包括利益	26,603	△443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,603	△443
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度の営業利益の計上に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益1,047千円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても依然として本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が55.3％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
支払手形	19,907千円	10,240千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	124千円	152千円
のれんの償却額	13,114千円	13,114千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	80,700	18,600	4,138	371,065	474,504	264	474,769
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	－	3,000	344	3,344
計	80,700	21,600	4,138	371,065	477,504	609	478,113
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	2,877	10,251	△8,974	34,830	38,985	162	39,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	38,985
「その他」の区分の利益	162
セグメント間取引消去	18,855
全社費用（注）	△17,345
四半期連結損益計算書の営業利益	40,657

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、262,296千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	47,747	15,300	22	220,170	283,240	230	283,471
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	－	3,000	538	3,538
計	47,747	18,300	22	220,170	286,240	768	287,009
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△1,703	6,636	△3,528	△717	688	162	850

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	688
「その他」の区分の利益	162
セグメント間取引消去	17,461
全社費用（注）	△17,264
四半期連結損益計算書の営業利益	1,047

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2円54銭	△0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	26,603	△443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	26,603	△443
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809150818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。