J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107111124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-09-30 E05543-000 2018-07-01 2018-09-30 E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 E05543-000 2017-09-30 E05543-000 2017-07-01 2017-09-30 E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 E05543-000 2018-03-31 E05543-000 2017-04-01 2018-03-31 E05543-000 2017-03-31 E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05543-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2018-11-09 E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107111124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	839,352	637,360	1,511,472
経常利益	（千円）	52,366	22,481	72,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	101,166	15,670	119,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,166	15,670	119,987
純資産額	（千円）	312,435	346,054	330,384
総資産額	（千円）	644,367	661,019	635,857
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.66	1.50	11.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	52.4	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	171,522	63,123	194,480
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△293,320	－	△292,790
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	61,874	△6,000	55,369
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	250,425	324,531	267,407

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.12	1.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期及び第14期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクや米国の保護主義的な通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の中で当社グループは、グループ全体で利益は予想より増加しているものの、安定した経営環境を構築できるように、引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。

以上の結果、当第２四半期における経営成績は、売上高は637百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は22百万円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期比84.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 理美容事業

理美容事業におきましては新規ＯＥＭの受注はあったものの更なる販路の拡大が必要な状況であり、当該事業における売上高は110百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、取引先と契約の見直しを行ったため、当該事業における売上高は30百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて引き続き営業活動を行っており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業につきましては、新たな顧客を獲得することができましたが、営業員の増員計画が遅延したため、当該事業における売上高は496百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

（2）財務状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は661百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円の増加となりました。流動資産は458百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金57百万円の増加によるものであります。固定資産は202百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の減少となりました。この減少は、主にのれん26百万円の減少によるものであります。流動負債は309百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の増加となりました。この増加は、主に前受金17百万円の増加によるものであります。固定負債は５百万円となり、前連結会計年度末に比べて増減はありません。純資産は346百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金15百万円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、324百万円となりました。

当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、63百万円（前年同期は171百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22百万円及びのれん償却額26百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減はありません（前年同期は293百万円の減少）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、６百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が６百万円減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（8）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が52.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
丁　廣鎭	神奈川県横浜市中区	3,176	30.33
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201	1,176	11.23
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	6.45
株式会社イー・プレイヤーズ	東京都港区虎ノ門３丁目６－２	250	2.39
川名　貴行	東京都台東区	235	2.25
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	179	1.72
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋２丁目18－４	150	1.43
大商株式会社	奈良県高市郡高取町大字観覚寺814－５	114	1.10
鈴木　崇展	愛知県春日井市	105	1.01
福山　哲博	大阪府東大阪市	78	0.75
計	－	6,142	58.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,471,500	104,715	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,190	－	－
発行済株式総数	10,472,990	－	－
総株主の議決権	－	104,715	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,407	324,531
受取手形及び売掛金	124,576	123,701
たな卸資産	※１ 3,973	※１ 3,334
その他	12,507	8,644
貸倒引当金	△1,190	△1,235
流動資産合計	407,274	458,976
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	1,045	953
有形固定資産合計	5,423	5,331
無形固定資産
のれん	209,836	183,607
その他	1,355	1,142
無形固定資産合計	211,192	184,749
投資その他の資産
投資有価証券	5	－
その他	11,961	11,961
投資その他の資産合計	11,967	11,961
固定資産合計	228,583	202,042
資産合計	635,857	661,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 187,678	※２ 194,989
短期借入金	59,000	53,000
未払法人税等	18,891	8,015
賞与引当金	2,160	2,280
その他	32,397	51,334
流動負債合計	300,127	309,618
固定負債
その他	5,346	5,346
固定負債合計	5,346	5,346
負債合計	305,473	314,965
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,352,066	△1,336,395
自己株式	△92	△92
株主資本合計	330,384	346,054
純資産合計	330,384	346,054
負債純資産合計	635,857	661,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	839,352	637,360
売上原価	630,767	472,748
売上総利益	208,585	164,612
販売費及び一般管理費	※ 155,799	※ 141,569
営業利益	52,785	23,042
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	2
還付加算金	9	14
保険解約返戻金	6	－
雑収入	1	2
営業外収益合計	20	19
営業外費用
支払利息	377	283
売上債権売却損	－	220
売上割引	60	77
雑損失	2	－
営業外費用合計	439	580
経常利益	52,366	22,481
特別利益
新株予約権戻入益	65,824	－
特別利益合計	65,824	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	118,190	22,475
法人税等	17,023	6,805
四半期純利益	101,166	15,670
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,166	15,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	101,166	15,670
四半期包括利益	101,166	15,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	101,166	15,670
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	118,190	22,475
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5
新株予約権戻入益	△65,824	－
のれん償却額	26,229	26,229
減価償却費	282	305
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）	△15,871	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△243	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,140	120
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	377	283
売上債権の増減額（△は増加）	96,777	578
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110	638
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,142	7,310
その他	20,419	22,944
小計	174,221	80,933
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△279	△283
法人税等の支払額	△2,422	△17,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,522	63,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,126	－
無形固定資産の取得による支出	△260	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,040	－
敷金及び保証金の回収による収入	8,330	－
事業譲受による支出	△299,223	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,320	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	65,000	△6,000
長期借入金の返済による支出	△3,126	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,874	△6,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,923	57,123
現金及び現金同等物の期首残高	310,348	267,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 250,425	※ 324,531

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益23,042千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63,123千円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が52.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品	3,973千円	3,334千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
支払手形	19,907千円	13,513千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
役員報酬	11,424千円	11,439千円
給料・賞与	51,013	45,773
賞与引当金繰入額	2,759	1,885
貸倒引当金繰入額	△243	44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	250,425千円	324,531千円
現金及び現金同等物	250,425	324,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	146,418	39,358	8,644	644,437	838,858	494	839,352
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	－	6,000	888	6,888
計	146,418	45,358	8,644	644,437	844,858	1,382	846,241
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	4,483	24,200	△16,984	37,006	48,706	512	49,218

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。  

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	48,706
「その他」の区分の利益	512
セグメント間取引消去	36,311
全社費用（注）	△32,743
四半期連結損益計算書の営業利益	52,785

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、262,296千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	110,025	30,600	23	496,267	636,916	443	637,360
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,000	－	－	6,000	1,082	7,082
計	110,025	36,600	23	496,267	642,916	1,526	644,443
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△535	13,007	△4,934	12,651	20,188	199	20,387

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	20,188
「その他」の区分の利益	199
セグメント間取引消去	34,917
全社費用（注）	△32,262
四半期連結損益計算書の営業利益	23,042

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円66銭	1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,166	15,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,166	15,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,472	10,472

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107111124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。