J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210090203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-02-10 E05543-000 2016-12-31 E05543-000 2016-10-01 2016-12-31 E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 E05543-000 2015-12-31 E05543-000 2015-10-01 2015-12-31 E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 E05543-000 2015-04-01 2016-03-31 E05543-000 2016-03-31 E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170210090203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	245,778	365,698	332,695
経常損失（△）	（千円）	△8,183	△35,328	△18,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△11,072	△26,650	△50,209
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,435	△28,526	△50,736
純資産額	（千円）	89,610	323,132	351,658
総資産額	（千円）	240,953	464,685	462,971
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.81	△2.76	△8.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.9	55.1	61.4

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.53	△0.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（理美容事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（教育コンサルティング事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（出版関連事業）

当社の連結子会社である株式会社スープが株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より女性誌「Soup.」の出版事業を、株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該女性誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受けたことにより、第１四半期連結会計期間において出版関連事業を開始しております。この結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（その他）

当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年11月30日付の取締役会において、子会社であるESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、ESCOM CHINA LIMITED及びその子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20170210090203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失35百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年11月30日開催の取締役会におきまして、子会社であるESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得の改善が進む一方で、米国新政権への移行、英国のＥＵ離脱問題及び新興国経済の景気減速等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは当第３四半期において理美容事業に経営資源を投入すると共に、第１四半期において開始した出版関連事業においてもライセンスビジネスを中心に事業の拡充を推進しております。しかしながら、売上は拡大しているものの依然として利益を計上するには至っていない状態となっております。

以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は365百万円（前年同期比48.8％増）、営業損失は35百万円（前年同期は15百万円の営業損失）、経常損失は35百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

①理美容事業

理美容事業におきましては、新規OEM商品の受注を獲得しておりますが、目標には及ばず当該事業における売上高は189百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

②教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は47百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

③出版関連事業

出版関連事業につきましては、新規ビジネスの展開には準備が必要なものの、雑誌の広告収入及びライセンス付与による収入により、当該事業による売上高は126百万円となりました。

④その他

その他事業につきましては、引き続き広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、ESCOM CHINA LIMITEDの子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司において海外商事事業を行っておりましたが、当社の連結子会社である株式会社スープがESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間におきまして当該事業から撤退しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「（1）業績の状況」をご参照ください。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失35百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充及び複合的な雑誌企画と商品販売などのコラボレーションビジネスを早期に開始することにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始している出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 第３四半期報告書_20170210090203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,649,390	9,649,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,649,390	9,649,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	9,649,390	－	1,025,199	－	586,868

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,648,300	96,483	－
単元未満株式	普通株式　　　　790	－	－
発行済株式総数	9,649,390	－	－
総株主の議決権	－	96,483	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が44個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210090203

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,447	257,899
受取手形及び売掛金	40,274	90,004
たな卸資産	2,344	3,209
その他	4,564	13,083
返品債権特別勘定	－	△8,416
貸倒引当金	△404	△850
流動資産合計	403,226	354,930
固定資産
有形固定資産
土地	26,378	4,378
その他	454	14
有形固定資産合計	26,832	4,392
無形固定資産
のれん	－	70,116
その他	0	1,375
無形固定資産合計	0	71,491
投資その他の資産
投資有価証券	24,684	24,684
その他	8,227	9,186
投資その他の資産合計	32,912	33,870
固定資産合計	59,745	109,754
資産合計	462,971	464,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,264	※ 106,575
1年内返済予定の長期借入金	6,252	5,194
未払法人税等	655	2,197
賞与引当金	1,980	1,380
返品調整引当金	－	562
その他	12,816	21,930
流動負債合計	103,967	137,839
固定負債
長期借入金	3,631	－
その他	3,714	3,714
固定負債合計	7,345	3,714
負債合計	111,313	141,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,025,199	1,025,199
資本剰余金	586,868	586,868
利益剰余金	△1,329,357	△1,356,008
自己株式	△92	△92
株主資本合計	282,617	255,966
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,875	-
その他の包括利益累計額合計	1,875	-
新株予約権	67,165	67,165
純資産合計	351,658	323,132
負債純資産合計	462,971	464,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	245,778	365,698
売上原価	141,393	239,070
売上総利益	104,385	126,627
返品調整引当金繰入額	－	562
差引売上総利益	104,385	126,065
販売費及び一般管理費	119,938	161,552
営業損失（△）	△15,553	△35,487
営業外収益
受取利息	540	9
受取配当金	4	3
為替差益	－	343
持分法による投資利益	8,360	－
雑収入	13	104
営業外収益合計	8,919	459
営業外費用
支払利息	542	257
貸倒引当金繰入額	－	42
為替差損	265	－
商品廃棄損	741	－
雑損失	－	1
営業外費用合計	1,549	300
経常損失（△）	△8,183	△35,328
特別利益
固定資産売却益	14	9,906
関係会社株式売却益	－	455
特別利益合計	14	10,361
特別損失
関係会社株式売却損	1,064	－
特別損失合計	1,064	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,233	△24,966
法人税等	1,839	1,684
四半期純損失（△）	△11,072	△26,650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,072	△26,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△11,072	△26,650
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△363	△1,875
その他の包括利益合計	△363	△1,875
四半期包括利益	△11,435	△28,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,435	△28,526
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失35,487千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充及び複合的な雑誌企画と商品販売などのコラボレーションビジネスを早期に開始することにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が55.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始している出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、ESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したため、ESCOM CHINA LIMITED及びその子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	13,031千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	157千円	194千円
のれんの償却額	－	12,373

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	198,873	45,300	－	244,173	1,605	245,778
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,817	10,817
計	198,873	45,300	－	244,173	12,422	256,596
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△16,368	△7,602	－	△23,970	859	△23,111

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△23,970
「その他」の区分の利益	859
セグメント間取引消去	55,843
全社費用（注）	△48,284
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△15,553

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	189,252	47,800	126,878	363,930	1,767	365,698
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	10,155	10,155
計	189,252	47,800	126,878	363,930	11,923	375,853
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△19,651	11,286	△30,739	△39,104	10	△39,093

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。なお、平成28年11月30日付のESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式の譲渡により、海外商事事業より撤退しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△39,104
「その他」の区分の利益	10
セグメント間取引消去	53,444
全社費用（注）	△49,838
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△35,487

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡したことに伴い、同社及び子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「その他」の区分の資産の合計は、10,518千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、82,490千円であります。

５．報告セグメントの変更等について

（報告セグメントの変更）

当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の売却）

当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年11月30日付でESCOM CHINA LIMITEDの全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ファインケメティックス

（２）分離した事業の内容

当社の海外商事事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社であるスープは、中国において中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業を展開するため平成18年７月18日付で中国政府より達楽美爾（上海）商貿有限公司の出資認可を取得し、その後海外子会社の管理拠点として平成19年７月31日付でESCOM CHINA LIMITEDを設立しております。しかしながら、当初予定しておりました中国法人向けのオフィス消耗品の通信販売事業において黒字化の目処が立たなかったことから、海外商事事業は低調なものに留まっております。そこで今後の事業継続について検討を重ねた結果、連結子会社であるスープにおいて新規に開始しております出版及びライセンスビジネスと、現在海外商事事業で行っております理美容関連商品に用いる容器の仲介ビジネスとの相乗効果が得られないことから、海外商事事業の取引先である株式会社ファインケメティックスに対してESCOM CHINA LIMITED株式の譲渡を行うこととなりました。

（４）事業分離日

平成28年11月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

455千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,836千円
固定資産	529
資産合計	10,365
流動負債	4,426
負債合計	4,426

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	501千円
営業損失（△）	△9,528

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円81銭	△2円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△11,072	△26,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△11,072	△26,650
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,119	9,649

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210090203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。