J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809114457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2017-03-31 E05543-000 2017-08-10 E05543-000 2017-06-30 E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 E05543-000 2016-06-30 E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809114457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	123,521	474,769	460,745
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,404	40,435	△59,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△15,762	26,603	△142,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△16,212	26,603	△144,571
純資産額	（千円）	335,446	303,696	277,092
総資産額	（千円）	477,967	665,674	398,059
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.63	2.54	△14.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	35.6	52.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第13期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドが株式会社クリエイティブランド（旧　株式会社東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップの運営を行う通信販売事業を譲受けたことにより通信販売事業を開始しました。

これは、通信販売事業を譲受け、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウを取得することにより、当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループの利益拡大につながるものと考えます。この結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして営業利益40百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、企業業績や株価は概ね堅調に推移しているものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、新たに通信販売事業を開始し、当社の全体的な経営成績の向上に向けて経営資源を投下して参りました。その結果、出版関連事業に関してはデジタル版「Soup.」の認知度を高めることが必要なものの、グループ全体としては業績が好調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は474百万円（前年同期比284.4％増）、営業利益は40百万円（前年同期は15百万円の営業損失）、経常利益は40百万円（前年同期は15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧　株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。

① 理美容事業

理美容事業におきましては新規ＯＥＭの受注により、当該事業における売上高は80百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は18百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」の休刊に伴う減収をデジタル版で補うには至らず、当該事業における売上高は４百万円（前年同期比91.0％減）となりました。

④ 通信販売事業

通信販売事業につきましては、概ね計画通り推移し、当該事業における売上高は371百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ15名増加し、33名となっております。

これは主に通信販売事業を譲受けたことに伴い従業員が15名増加したことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であります。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、新たに通信販売事業を譲受けたことに伴い、販売実績が著しく増加しております。

当該販売実績につきましては、上記「（1）業績の状況」に記載のとおりであります。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして営業利益40百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した通信販売事業を中心として、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画などを行うことにより、既存事業を含めたグループ全体で売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が35.6％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また通信販売事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,472,990	10,472,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,472,990	10,472,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	10,472,990	－	1,060,437	－	622,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,471,900	104,719	－
単元未満株式	普通株式　　　　 790	－	－
発行済株式総数	10,472,990	－	－
総株主の議決権	－	104,719	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,348	219,191
受取手形及び売掛金	79,521	152,762
たな卸資産	2,243	3,421
その他	7,626	23,597
返品債権特別勘定	△15,871	－
貸倒引当金	△631	△1,523
流動資産合計	383,237	397,449
固定資産
有形固定資産
土地	4,378	4,378
その他	0	309
有形固定資産合計	4,378	4,687
無形固定資産
のれん	－	249,181
その他	1,300	1,674
無形固定資産合計	1,300	250,855
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
その他	9,138	12,675
投資その他の資産合計	9,144	12,681
固定資産合計	14,822	268,225
資産合計	398,059	665,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,748	227,224
1年内返済予定の長期借入金	3,631	2,068
短期借入金	－	68,000
未払法人税等	3,395	14,299
賞与引当金	2,760	4,200
その他	19,717	39,775
流動負債合計	117,252	355,566
固定負債
その他	3,714	6,411
固定負債合計	3,714	6,411
負債合計	120,966	361,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,060,437	1,060,437
資本剰余金	622,105	622,105
利益剰余金	△1,472,053	△1,445,450
自己株式	△92	△92
株主資本合計	210,396	237,000
新株予約権	66,695	66,695
純資産合計	277,092	303,696
負債純資産合計	398,059	665,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	123,521	474,769
売上原価	79,166	353,814
売上総利益	44,355	120,954
返品調整引当金繰入額	1,170	－
差引売上総利益	43,184	120,954
販売費及び一般管理費	58,947	80,297
営業利益又は営業損失（△）	△15,762	40,657
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	3	2
為替差益	420	－
還付加算金	－	8
雑収入	26	1
営業外収益合計	450	12
営業外費用
支払利息	93	154
消費税等調整額	－	78
雑損失	－	2
営業外費用合計	93	235
経常利益又は経常損失（△）	△15,404	40,435
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△15,404	40,435
法人税等	357	13,831
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,762	26,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,762	26,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,762	26,603
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△450	－
その他の包括利益合計	△450	－
四半期包括利益	△16,212	26,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,212	26,603
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして営業利益40,657千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成29年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した通信販売事業を中心として、ライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画などを行うことにより、既存事業を含めたグループ全体で売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が35.6％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また通信販売事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19千円	124千円
のれんの償却額	4,124千円	13,114千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	61,709	15,600	45,780	123,089	432	123,521
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,783	3,783
計	61,709	15,600	45,780	123,089	4,216	127,305
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△7,320	2,017	△9,746	△15,048	919	△14,128

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△15,048
「その他」の区分の利益	919
セグメント間取引消去	17,816
全社費用（注）	△19,449
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△15,762

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、82,490千円であります。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連 事業	通信販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	80,700	18,600	4,138	371,065	474,504	264	474,769
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,000	－	－	3,000	344	3,344
計	80,700	21,600	4,138	371,065	477,504	609	478,113
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	2,877	10,251	△8,974	34,830	38,985	162	39,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	38,985
「その他」の区分の利益	162
セグメント間取引消去	18,855
全社費用（注）	△17,345
四半期連結損益計算書の営業利益	40,657

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信販売事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、262,296千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧　株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式会社クリエイティブランド（旧商号　東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。

１．企業結合の概要

(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　株式会社クリエイティブランド

事業の内容　　　　テレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、現在ライセンス事業の拡大、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップを展開する準備を行っておりますが、ライセンス商品の企画販売及びオンラインショップの展開に関しまして当初の予定を平成29年夏に延期しております。そこでライセンス商品の企画販売とオンラインショップの展開をより早期に進めていくために既にそれらの事業を展開している株式会社クリエイティブランドより事業の一部を譲り受けることとなりました。当該譲受による当社の利点としてライセンスビジネスの拡充、予定しているオンラインショップの運営の効率化、理美容事業の販路拡大、さらに商品開発や商品企画など今後当社が事業を推進する上で必要な人材及びノウハウの取得も可能となります。

まずライセンスビジネスにおいては、株式会社クリエイティブランドが保有する「ショップ島」を含む商標等を譲受け、ライセンスビジネスを拡大して参ります。これは現在のライセンスビジネスである「Soup.plus+」の商標を貸与し、顧客が同商標を使用した商品を販売する事業形態に追加して、「ショップ島」という既に認知されている商標等を当社グループで管理運営し、当該商標等を使用したテレビ通販及びオンラインショップでの商品販売又は自社が発掘若しくは企画した商品を販売する事業形態を行うものであります。次に予定しております商品の企画販売及びオンラインショップの展開においては、自社商品の企画、オンラインショップ運営や受発注配送業務、カスタマー対応及び販促活動等のノウハウを熟知している従業員を譲受けることにより、円滑な運営を行うことが出来ます。最後に、既存の理美容事業においてもテレビ通販及びオンラインショップ等の今まで当社が開拓できていなかった販路が増えることにより販売機会が拡大します。これらを総合的に考えた結果、今回の事業譲受が当社グループの利益拡大につながるものと考えます。

(3)企業結合日

平成29年４月１日

(4)企業結合の法的方式

事業譲受

(5)結合後企業の名称

株式会社東京テレビランド

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	278,100千円
取得原価		278,100千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

262,296千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△1円63銭	2円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,762	26,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,762	26,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,649	10,472

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成19年６月29日の定時株主総会において決議し、発行いたしました第６回新株予約権の行使期間が平成29年７月20日付で満了したことを確認いたしましたので、平成30年３月期第２四半期において未行使の新株予約権5,000個について新株予約権戻入益65,824千円を特別利益として計上しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809114457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。