J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205102146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheSatelliteBroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-02-05 E05543-000 2015-12-31 E05543-000 2015-10-01 2015-12-31 E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 E05543-000 2014-12-31 E05543-000 2014-10-01 2014-12-31 E05543-000 2014-04-01 2014-12-31 E05543-000 2014-04-01 2015-03-31 E05543-000 2015-03-31 E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160205102146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	247,773	245,778	324,575
経常損失（△）	（千円）	△44,817	△8,183	△66,115
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△48,533	△11,072	△61,595
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△48,732	△11,435	△61,137
純資産額	（千円）	119,088	89,610	96,511
総資産額	（千円）	248,958	240,953	213,361
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.93	△1.81	△10.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.3	9.9	14.4

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.06	△0.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、株式会社モール・オブ・ティーヴィーは、株式を一部譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末において持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160205102146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失15百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に企業収益の向上や設備投資の改善が見られ緩やかに回復してきましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは第３四半期において理美容事業を中心に経営資源を投入し、事業計画の達成を目指してまいりました。その結果、理美容事業としての収益は増加しているものの、全体としての経営の見通しは依然として厳しい状態となっております。

以上の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は245百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は15百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常損失は８百万円（前年同期は44百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、「衛星放送事業」は前連結会計年度で廃止しており、第１四半期連結累計期間より「広告代理事業」は「その他事業」に含めております。その結果、報告セグメントを「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①理美容事業

理美容事業におきましては、引き続きOEM商品の全体的な受注計画に遅れ及び一部営業活動の外注が生じておりますが、新規OEM商品の受注により当該事業における売上高は198百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

②教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は45百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

③その他事業

海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は１百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失15百万円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成27年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業を中心に経営資源を投下し、引き続きOEM獲得の推進及び新規商品投入により収益機会を増やすことで売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が9.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 第３四半期報告書_20160205102146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,119,890	6,119,890	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,119,890	6,119,890	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	6,119,890	－	875,196	－	436,864

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,118,600	61,186	－
単元未満株式	普通株式　　　　990	－	－
発行済株式総数	6,119,890	－	－
総株主の議決権	－	61,186	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が44個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205102146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,600	111,798
受取手形及び売掛金	33,707	33,015
たな卸資産	2,216	3,170
その他	5,153	4,941
貸倒引当金	△337	△326
流動資産合計	112,340	152,598
固定資産
有形固定資産
土地	26,378	26,378
その他	602	494
有形固定資産合計	26,980	26,872
無形固定資産	56	0
投資その他の資産
関係会社株式	65,425	－
投資有価証券	－	53,076
その他	8,559	8,544
貸倒引当金	－	△139
投資その他の資産合計	73,984	61,482
固定資産合計	101,021	88,354
資産合計	213,361	240,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,593	※ 92,642
短期借入金	－	30,000
1年内返済予定の長期借入金	6,252	6,252
未払法人税等	5,045	142
賞与引当金	1,860	990
その他	14,502	12,407
流動負債合計	103,252	142,434
固定負債
長期借入金	9,883	5,194
その他	3,714	3,714
固定負債合計	13,597	8,908
負債合計	116,850	151,343
純資産の部
株主資本
資本金	875,196	875,196
資本剰余金	436,864	436,864
利益剰余金	△1,283,682	△1,290,219
自己株式	△92	△92
株主資本合計	28,285	21,747
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,401	2,038
その他の包括利益累計額合計	2,401	2,038
新株予約権	65,824	65,824
純資産合計	96,511	89,610
負債純資産合計	213,361	240,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	247,773	245,778
売上原価	140,623	141,393
売上総利益	107,149	104,385
販売費及び一般管理費	127,352	119,938
営業損失（△）	△20,202	△15,553
営業外収益
受取利息	42	540
受取配当金	4	4
貸倒引当金戻入額	196	－
持分法による投資利益	－	8,360
雑収入	3	13
営業外収益合計	247	8,919
営業外費用
支払利息	469	542
為替差損	153	265
持分法による投資損失	24,183	－
商品廃棄損	－	741
雑損失	55	－
営業外費用合計	24,861	1,549
経常損失（△）	△44,817	△8,183
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
関係会社株式売却損	－	1,064
特別損失合計	－	1,064
税金等調整前四半期純損失（△）	△44,817	△9,233
法人税等	3,716	1,839
四半期純損失（△）	△48,533	△11,072
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,533	△11,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△48,533	△11,072
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△198	△363
その他の包括利益合計	△198	△363
四半期包括利益	△48,732	△11,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,732	△11,435
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失15,553千円及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成27年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業を中心に経営資源を投下し、引き続きOEM獲得の推進及び新規商品投入により収益機会を増やすことで売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が9.9％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業の営業収益の拡大を重視しており、慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容事業における活動を中心とする対策は受注動向や経済環境によって影響を受ける可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社モール・オブ・ティーヴィーは、株式を一部譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末において持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	14,408千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	139千円	157千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント（注）２				その他 （注）１	合計
	理美容事業	衛星放送事業	教育コンサルティング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	185,620	16,908	40,500	243,028	4,744	247,773
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	11,138	11,138
計	185,620	16,908	40,500	243,028	15,883	258,912
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△21,337	4,330	17,620	613	△35,675	△35,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．衛星放送事業は平成26年５月31日付で廃止しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	613
「その他」の区分の損失（△）	△35,675
セグメント間取引消去	71,519
全社費用（注）	△56,660
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△20,202

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント（注）２			その他 （注）１	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	198,873	45,300	244,173	1,605	245,778
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	10,817	10,817
計	198,873	45,300	244,173	12,422	256,596
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△16,368	△7,556	△23,925	813	△23,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．衛星放送事業は前連結会計年度で廃止しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△23,925
「その他」の区分の利益	813
セグメント間取引消去	55,843
全社費用（注）	△48,284
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△15,553

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等について

従来報告セグメントに区分しておりました「広告代理事業」は第１四半期連結累計期間より「その他事業」に含めております。これは「衛星放送事業」の廃止に伴い当社グループの経営資源の配分と業績評価方法を見直した結果重要性が乏しくなったものであります。

その結果、報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円93銭	△1円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,533	△11,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△48,533	△11,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,119	6,119

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失

金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160205102146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。