J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812093549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-03-31 E05543-000 2015-04-01 2016-03-31 E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-08-12 E05543-000 2016-06-30 E05543-000 2016-04-01 2016-06-30 E05543-000 2015-06-30 E05543-000 2015-04-01 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160812093549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	82,406	123,521	332,695
経常損失（△）	（千円）	△5,080	△15,404	△18,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△6,225	△15,762	△50,209
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,365	△16,212	△50,736
純資産額	（千円）	90,146	335,446	351,658
総資産額	（千円）	208,921	477,967	462,971
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.02	△1.63	△8.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.6	56.1	61.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社スープが株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受けたことにより出版関連事業を開始しました。

これは、出版及びライセンスビジネス等の新規事業を譲受け、それらの事業に関連するブランドを使用した化粧品等の物販を既存事業も含めて行うことにより、当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループ全体の企業価値が増大するものと考えたものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20160812093549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失15百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の一部に弱さがみられるものの改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の不透明感が高まる中、円高及び株安の進行等により、景気の下振れリスクが高まっております。

このような状況の中で当社グループは、新たに出版関連事業を開始し、当社の全体的な経営成績の向上に向けて経営資源を投下して参りました。その結果、売上高は拡大しているものの収益の改善には至っていない状態です。

以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は123百万円（前年同期比49.9％増）、営業損失は15百万円（前年同期は７百万円の営業損失）、経常損失は15百万円（前年同期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

① 理美容事業

理美容事業におきましてはＯＥＭの新規受注を推進しておりますが、新規受注を大幅に獲得するには至っておらず、当該事業における売上高は61百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は15百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、新たにライセンス契約を締結し、当該事業における売上高は45百万円となりました。

④ その他事業

海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失15百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充を行い、雑誌の出版等を含めた各ビジネスを相乗的に展開することで、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が56.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始した出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,649,390	9,649,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,649,390	9,649,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	9,649,390	－	1,025,199	－	586,868

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,648,200	96,482	－
単元未満株式	普通株式　　　　890	－	－
発行済株式総数	9,649,390	－	－
総株主の議決権	－	96,482	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂 六丁目15-11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,447	240,783
受取手形及び売掛金	40,274	89,657
たな卸資産	2,344	2,253
その他	4,564	15,208
返品債権特別勘定	－	△8,698
貸倒引当金	△404	△781
流動資産合計	403,226	338,423
固定資産
有形固定資産
土地	26,378	26,378
その他	454	418
有形固定資産合計	26,832	26,796
無形固定資産
のれん	－	78,365
その他	0	0
無形固定資産合計	0	78,365
投資その他の資産
投資有価証券	24,684	24,684
その他	8,227	9,696
投資その他の資産合計	32,912	34,381
固定資産合計	59,745	139,543
資産合計	462,971	477,967
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,264	100,542
1年内返済予定の長期借入金	6,252	6,252
未払法人税等	655	946
賞与引当金	1,980	3,570
返品調整引当金	－	1,170
その他	12,816	24,257
流動負債合計	103,967	136,738
固定負債
長期借入金	3,631	2,068
その他	3,714	3,714
固定負債合計	7,345	5,782
負債合計	111,313	142,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,025,199	1,025,199
資本剰余金	586,868	586,868
利益剰余金	△1,329,357	△1,345,119
自己株式	△92	△92
株主資本合計	282,617	266,855
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,875	1,425
その他の包括利益累計額合計	1,875	1,425
新株予約権	67,165	67,165
純資産合計	351,658	335,446
負債純資産合計	462,971	477,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	82,406	123,521
売上原価	48,488	79,166
売上総利益	33,917	44,355
返品調整引当金繰入額	－	1,170
差引売上総利益	33,917	43,184
販売費及び一般管理費	41,911	58,947
営業損失（△）	△7,994	△15,762
営業外収益
受取利息	130	0
受取配当金	4	3
為替差益	－	420
貸倒引当金戻入額	8	－
持分法による投資利益	2,974	－
雑収入	3	26
営業外収益合計	3,122	450
営業外費用
支払利息	129	93
為替差損	79	－
営業外費用合計	209	93
経常損失（△）	△5,080	△15,404
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△5,066	△15,404
法人税等	1,159	357
四半期純損失（△）	△6,225	△15,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,225	△15,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△6,225	△15,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△139	△450
その他の包括利益合計	△139	△450
四半期包括利益	△6,365	△16,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,365	△16,212
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失15,762千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始した出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充を行い、雑誌の出版等を含めた各ビジネスを相乗的に展開することで、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が56.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始した出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	57千円	19千円
のれんの償却額	－千円	4,124千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	67,776	14,100	－	81,876	529	82,406
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,615	3,615
計	67,776	14,100	－	81,876	4,145	86,021
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△5,645	△5,718	－	△11,363	586	△10,777

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△11,363
「その他」の区分の利益	586
セグメント間取引消去	19,975
全社費用（注）	△17,191
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△7,994

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサル ティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	61,709	15,600	45,780	123,089	432	123,521
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,783	3,783
計	61,709	15,600	45,780	123,089	4,216	127,305
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△7,320	1,900	△9,590	△15,010	881	△14,128

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△15,010
「その他」の区分の利益	881
セグメント間取引消去	17,816
全社費用（注）	△19,449
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△15,762

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、82,490千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社スープは、平成28年２月29日の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より女性誌「Soup.」の出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該雑誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受けております。

１．企業結合の概要

(1)相手先の企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）

株式会社ジャック・メディア・キャピタル

事業の内容　　　女性誌「Soup.」の出版事業

商標「Soup.plus+」の使用権を付与することで収益を得るライセンス事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社スープは、教育コンサルティング事業を中心に活動をしておりますが、ここ数年顧客の拡大が思うように進んでおりません。そこで出版及びライセンスビジネス等の新規事業を譲受け、それらの事業に関連するブランドを使用した化粧品等の物販を既存事業も含めて行うことにより、当社グループ全体の相乗効果が期待でき、当社グループ全体の企業価値が増大するものと考え、本事業を取得いたしました。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

(5)結合後企業の名称

株式会社スープ

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年４月１日より平成28年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	114,628千円
取得原価		114,628千円

（注）出版事業が65,776千円、ライセンス事業が48,852千円となっております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

82,490千円

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円02銭	△1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,225	△15,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,225	△15,762
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,119	9,649

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812093549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。