J ESCOM HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111091050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　武則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】	０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】	業務管理統括本部　課長　　丸山　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05543-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheHairDressingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheEducationConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2016-11-11 E05543-000 2016-09-30 E05543-000 2016-07-01 2016-09-30 E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 E05543-000 2015-09-30 E05543-000 2015-07-01 2015-09-30 E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 E05543-000 2016-03-31 E05543-000 2015-04-01 2016-03-31 E05543-000 2015-03-31 E05543-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:ThePublishingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111091050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	163,928	251,058	332,695
経常損失(△）	（千円）	△5,678	△20,631	△18,985
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△7,857	△21,427	△50,209
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,767	△23,016	△50,736
純資産額	（千円）	93,278	328,642	351,658
総資産額	（千円）	234,557	456,658	462,971
１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）	（円）	△1.28	△2.22	△8.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.7	57.3	61.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,351	△11,787	△34,083
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	53	△122,811	24,325
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	26,874	△3,126	295,096
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	85,257	217,244	356,447

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.27	△0.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の連結子会社である株式会社スープが株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より女性誌「Soup.」の出版事業を、株式会社ジャック・メディア・キャピタルより当該女性誌に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を譲受けたことにより、第１四半期連結会計期間において出版関連事業を開始しております。この結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111091050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

しかしながら、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失21百万円及び営業キャッシュ・フロー△11百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速などの海外経済のリスクの高まりにより、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは第１四半期において新たに出版関連事業を開始し、既存の理美容事業と合わせて経営資源を投下して参りました。その結果、売上は拡大しているものの、新規事業の一部事業展開を修正したため、今後は修正後の事業計画の推進と並行して、引き続き売上と利益の確保による経営環境の改善が必要な状態となっております。

以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は251百万円（前年同期比53.2％増）、営業損失は21百万円（前年同期は13百万円の営業損失）、経常損失は20百万円（前年同期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

① 理美容事業

理美容事業におきましてはＯＥＭの新規受注を獲得しておりますが、目標には及ばず当該事業における売上高は127百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

② 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は31百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

③ 出版関連事業

出版関連事業につきましては、異業種企業とのコラボレーション企画などによる広告収入により、当該事業における売上高は91百万円となりました。

④ その他事業

海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続き理美容関連商品に用いる容器販売及び広告媒体の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、217百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、11百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失20百万円及びのれん償却額８百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、122百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。これは主に、事業譲受による支出121百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３百万円があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失21百万円及び営業キャッシュ・フロー△11百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充を行い、雑誌の出版等を含めた各ビジネスを相乗的に展開することで、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が57.3％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始した出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,932,000
計	22,932,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,649,390	9,649,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,649,390	9,649,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	9,649,390	－	1,025,199	－	586,868

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丁　廣鎭	神奈川県横浜市中区	2,353	24.38
株式会社明日クリエイト	福岡県福岡市中央区港１丁目９－１０	1,176	12.19
株式会社ジャック	東京都港区赤坂６丁目15－11	675	7.00
株式会社イー・プレイヤーズ	東京都港区赤坂６丁目15－11	250	2.59
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋２丁目18－４	150	1.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	149	1.55
大商株式会社	奈良県高市郡高取町大字観覚寺814－５	114	1.19
土屋　志郎	山形県南陽市	97	1.01
丁松　宏樹	大阪府大阪市東成区	90	0.94
福山　哲博	大阪府東大阪市	71	0.75
計	－	5,129	53.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,648,300	96,483	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　790	－	－
発行済株式総数	9,649,390	－	－
総株主の議決権	－	96,483	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社	東京都港区赤坂　　六丁目15－11	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,447	217,244
受取手形及び売掛金	40,274	96,340
たな卸資産	※ 2,344	※ 2,261
その他	4,564	13,097
返品債権特別勘定	－	△8,181
貸倒引当金	△404	△867
流動資産合計	403,226	319,896
固定資産
有形固定資産
土地	26,378	26,378
その他	454	405
有形固定資産合計	26,832	26,783
無形固定資産
のれん	－	74,241
その他	0	1,450
無形固定資産合計	0	75,691
投資その他の資産
投資有価証券	24,684	24,684
その他	8,227	9,602
投資その他の資産合計	32,912	34,287
固定資産合計	59,745	136,762
資産合計	462,971	456,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,264	92,514
1年内返済予定の長期借入金	6,252	6,252
未払法人税等	655	1,972
賞与引当金	1,980	3,009
返品調整引当金	－	890
その他	12,816	19,157
流動負債合計	103,967	123,796
固定負債
長期借入金	3,631	505
その他	3,714	3,714
固定負債合計	7,345	4,219
負債合計	111,313	128,015
純資産の部
株主資本
資本金	1,025,199	1,025,199
資本剰余金	586,868	586,868
利益剰余金	△1,329,357	△1,350,784
自己株式	△92	△92
株主資本合計	282,617	261,190
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,875	287
その他の包括利益累計額合計	1,875	287
新株予約権	67,165	67,165
純資産合計	351,658	328,642
負債純資産合計	462,971	456,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	163,928	251,058
売上原価	95,997	161,687
売上総利益	67,930	89,370
返品調整引当金繰入額	－	890
差引売上総利益	67,930	88,479
販売費及び一般管理費	※ 81,670	※ 110,277
営業損失（△）	△13,740	△21,797
営業外収益
受取利息	222	2
受取配当金	4	3
為替差益	－	1,244
持分法による投資利益	8,360	－
雑収入	9	96
営業外収益合計	8,596	1,346
営業外費用
支払利息	321	178
為替差損	213	－
雑損失	－	1
営業外費用合計	534	180
経常損失（△）	△5,678	△20,631
特別利益
固定資産売却益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
関係会社株式売却損	1,064	－
特別損失合計	1,064	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,728	△20,631
法人税等	1,129	795
四半期純損失（△）	△7,857	△21,427
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,857	△21,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△7,857	△21,427
その他の包括利益
為替換算調整勘定	90	△1,588
その他の包括利益合計	90	△1,588
四半期包括利益	△7,767	△23,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,767	△23,016
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,728	△20,631
固定資産売却損益（△は益）	△14	－
関係会社株式売却損益（△は益）	1,064	－
のれん償却額	－	8,249
減価償却費	115	92
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）	－	175
返品調整引当金の増減額（△は減少）	－	890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	104	97
賞与引当金の増減額（△は減少）	△240	1,029
受取利息及び受取配当金	△226	△5
支払利息	321	178
持分法による投資損益（△は益）	△8,360	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,718	3,264
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△139	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△336	83
仕入債務の増減額（△は減少）	3,315	△6,249
その他	△689	2,080
小計	△9,094	△10,745
利息及び配当金の受取額	226	5
利息の支払額	△244	△80
法人税等の支払額	△4,237	△966
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,351	△11,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△44
有形固定資産の売却による収入	53	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,750
敷金及び保証金の回収による収入	－	210
事業譲受による支出	－	△121,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	53	△122,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,126	△3,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,874	△3,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	△1,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,656	△139,202
現金及び現金同等物の期首残高	71,600	356,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 85,257	※ 217,244

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失21,797千円及び営業キャッシュ・フロー△11,787千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定した平成28年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、新たに開始している出版関連事業においてライセンスビジネスの拡充を行い、雑誌の出版等を含めた各ビジネスを相乗的に展開することで、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指して参ります。

財務面につきましては自己資本比率が57.3％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要事業である理美容事業及び新たに開始した出版関連事業の収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。

しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業についても開始したばかりであるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	2,344千円	2,261千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	7,845千円	7,662千円
給料・賞与	24,869	35,221
賞与引当金繰入額	1,515	2,513
貸倒引当金繰入額	104	97

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	85,257千円	217,244千円
現金及び現金同等物	85,257	217,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	133,198	29,700	－	162,898	1,030	163,928
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,217	7,217
計	133,198	29,700	－	162,898	8,247	171,145
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△12,426	△6,695	－	△19,121	278	△18,842

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△19,121
「その他」の区分の利益	278
セグメント間取引消去	37,843
全社費用（注）	△32,740
四半期連結損益計算書の営業損失 （△）	△13,740

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	理美容事業	教育コンサルティング事業	出版関連事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	127,638	31,200	91,375	250,214	843	251,058
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,569	7,569
計	127,638	31,200	91,375	250,214	8,413	258,627
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	△11,941	5,737	△18,149	△24,354	1,811	△22,542

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商事事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△24,354
「その他」の区分の利益	1,811
セグメント間取引消去	35,630
全社費用（注）	△34,885
四半期連結損益計算書の営業損失 （△）	△21,797

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「出版関連事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、82,490千円であります。

４．報告セグメントの変更等について

（報告セグメントの変更）

当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現　株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、教育コンサルティング事業、出版関連事業及びその他に関する一部費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な基準に基づき配賦する方法に変更をしております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円28銭	△2円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△7,857	△21,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△7,857	△21,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,119	9,649

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111091050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。