Quarterly Report • Jul 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03032 82600 株式会社井筒屋 IZUTSUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03032-000 2023-07-12 E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 E03032-000 2022-03-01 2023-02-28 E03032-000 2023-03-01 2023-05-31 E03032-000 2022-05-31 E03032-000 2023-02-28 E03032-000 2023-05-31 E03032-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03032-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03032-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0047346503506.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第１四半期
連結累計期間 | 第129期
第１四半期
連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,422 | 5,237 | 22,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 367 | 306 | 1,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 361 | 313 | 1,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 358 | 315 | 1,005 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,464 | 10,369 | 10,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,385 | 46,248 | 46,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 31.57 | 27.34 | 88.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 22.4 | 21.8 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0047346503506.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月1日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクに加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等、懸念材料も多くみられ、先行き不透明な状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は5,237百万円（前年同期比96.6%）、営業利益は300百万円（前年同期比80.8％）、経常利益は306百万円（前年同期比83.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円（前年同期比86.6％）となりました。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復により商況は前年に比べて改善し、主要都市を中心に復調の兆しが見え始めておりますが、地方ではいまだ新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、食料品や家庭用品などが堅調に推移する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との差別化を図るため、百貨店の強みである自主編集ゾーンの拡充や地域活性化などの取り組みを推し進めております。
自主編集ゾーンの拡充として、本館７階子供服フロアエスカレーターサイドに、サステナブルライフを推進するための自主編集セレクトショップ「SustainaBase（サステナベース）」を３月にオープンいたしました。環境に配慮した商品等の販売や情報発信、ワークショップ、企業とのコラボレーションイベントを通じて、小売業ならではのサステナブルライフを提案しております。
新館５階紳士服フロアでは、メンズ＆レディースオーダースーツ専門ショップ「ディファレンス」を３月にオープンいたしました。
また、催事・イベントに関しても、入場制限緩和や物産展時の試食再開等もあり、賑わいを取り戻しつつあります。３月には「全国うまいもの大会」、４月には恒例の「北海道物産展」を開催、連日多くのお客様で賑わいました。
地元消費喚起への取り組みとして、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、本新館間クロスロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催。地元のグルメや雑貨など約30店舗が出店し、多くのお客様で賑わいました。今後も地元の繋がりを活かした店内催事の開催や地域イベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
山口店におきましては、２階フロアに洋服と雑貨のリラクシングスタイルショップ「VOYAGES HOME（ボヤージュホーム）」を３月にオープンいたしました。４月にはインドの天然素材を使い、伝統技法の木版プリントを使用した婦人服ブランド「kapuwa（カプワ）」がオープンし、ライフスタイルを感じられるフロアづくりに努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,226百万円(前年同期比96.5％)、営業利益は302百万円(前年同期比75.4％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は11百万円(前年同期比124.2％)、営業利益は16百万円(前年同期比173.7％)となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、46,248百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,821百万円、固定資産は38,426百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産34,171百万円、無形固定資産434百万円、投資その他の資産3,820百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、35,878百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は25,748百万円、固定負債は10,130百万円であります。負債の主な内容は、借入金16,176百万円、契約負債4,895百万円、支払手形及び買掛金4,375百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、10,369百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
― | 11,480 | ― | 100 | ― | 924 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 24,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,427,600 |
114,276
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 28,895 |
―
同上
発行済株式総数
11,480,495
―
―
総株主の議決権
―
114,276
―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社井筒屋 |
北九州市小倉北区船場町１番１号 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,660 | 3,216 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,797 | 1,989 | |||||||||
| 商品 | 2,058 | 2,127 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19 | 17 | |||||||||
| その他 | 415 | 470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,952 | 7,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,968 | 9,681 | |||||||||
| 土地 | 24,011 | 24,011 | |||||||||
| その他（純額） | 408 | 479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,389 | 34,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | 213 | 434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,418 | 1,424 | |||||||||
| その他 | 2,424 | 2,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,788 | 3,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,391 | 38,426 | |||||||||
| 資産合計 | 46,343 | 46,248 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,116 | 4,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,333 | 11,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10 | 2 | |||||||||
| 前受金 | 3,087 | 2,464 | |||||||||
| 契約負債 | 4,417 | 4,895 | |||||||||
| その他の引当金 | 58 | 102 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 2,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,971 | 25,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,176 | 4,842 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,278 | 3,278 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 618 | 631 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 748 | 710 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248 | 248 | |||||||||
| その他 | 190 | 418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,260 | 10,130 | |||||||||
| 負債合計 | 36,231 | 35,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,727 | 3,983 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,724 | 4,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,362 | 5,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,387 | 5,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,111 | 10,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,343 | 46,248 |
0104020_honbun_0047346503506.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,422 | 5,237 | |||||||||
| 売上原価 | 2,615 | 2,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,806 | 2,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,434 | 2,457 | |||||||||
| 営業利益 | 371 | 300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 19 | |||||||||
| 協賛金収入 | 11 | 1 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 52 | 51 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | 27 | ― | |||||||||
| システム導入負担金収入 | ― | 40 | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 73 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 32 | 52 | |||||||||
| その他 | 26 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 367 | 306 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 367 | 306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5 | △6 | |||||||||
| 四半期純利益 | 361 | 313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 361 | 313 |
0104035_honbun_0047346503506.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 361 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 358 | 315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 358 | 315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0047346503506.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 #### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 356百万円 | 352百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,413 | 8 | ― | 5,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
105 | 124 | ― | 229 |
| 計 | 5,518 | 132 | ― | 5,651 |
| セグメント利益 | 401 | 9 | ― | 410 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 410 |
| セグメント間取引消去 | △39 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 371 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,226 | 11 | ― | 5,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
103 | 134 | ― | 238 |
| 計 | 5,329 | 145 | ― | 5,475 |
| セグメント利益 | 302 | 16 | ― | 319 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 319 |
| セグメント間取引消去 | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 300 |
該当事項はありません。 (収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,360 | 8 | 5,369 |
| その他の収益 | 53 | ― | 53 |
| 外部顧客への売上高 | 5,413 | 8 | 5,422 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,174 | 11 | 5,185 |
| その他の収益 | 52 | ― | 52 |
| 外部顧客への売上高 | 5,226 | 11 | 5,237 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 31円57銭 | 27円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 361 | 313 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 361 | 313 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,456 | 11,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57 百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月26日
0201010_honbun_0047346503506.htm
該当事項はありません。
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