Quarterly Report • Jul 13, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0047346503406.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03032 82600 株式会社井筒屋 IZUTSUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03032-000 2022-07-13 E03032-000 2021-03-01 2021-05-31 E03032-000 2021-03-01 2022-02-28 E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 E03032-000 2021-05-31 E03032-000 2022-02-28 E03032-000 2022-05-31 E03032-000 2022-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03032-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03032-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0047346503406.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第１四半期
連結累計期間 | 第128期
第１四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,568 | 5,422 | 53,144 |
| 経常利益 | (百万円) | 174 | 367 | 1,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 116 | 361 | 1,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 123 | 358 | 772 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,381 | 9,464 | 9,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,387 | 47,385 | 47,300 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.13 | 31.57 | 102.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 20.0 | 19.1 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0047346503406.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業積及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の動向を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられますものの、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇や金融資本市場の変動リスクなど先行きについて不安材料も多く、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は5,422百万円（前年同期は売上高12,568百万円）、営業利益は371百万円（前年同期は営業利益101百万円）、経常利益は367百万円（前年同期は経常利益174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,016百万円、売上原価は7,766百万円、販売費及び一般管理費は240百万円それぞれ減少し、営業利益は9百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は35百万円それぞれ減少しております。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下での臨時休業要請や、営業時間短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事中止等の厳しい営業制限が解除された反動や、３月下旬の全国的なまん延防止等重点措置解除に伴う外出機会の増加等により、商況は前年を大きく上回り、復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、３月６日をもって福岡県のまん延防止等重点措置が解除されて以降、徐々に消費の回復傾向が見られ、引き続き高額品などの好調カテゴリーが牽引する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との差別化を図るため、百貨店の強みである自主編集ゾーンの拡充や地域活性化などの取り組みを推し進めてまいりました。
自主編集ゾーンの拡充として、本館４階婦人服売場センターゾーンに、美と健康とファッションの融合にこだわったトータルビューティーセレクトショップ「Ｂ. ｍｏｒｅ（ビー・モア）」を３月にオープンいたしました。また、４月には、本館５階紳士服売場センターゾーンに、素材やデザイン、製法など、流行に左右されない作り手の想いが込められた服や雑貨などを国内外のブランド問わずセレクトした「Stand up（スタンドアップ）」をオープンいたしました。
本館８階では、地元食材にこだわったイタリアンレストラン「トラットリア ジラソーレ」をオープンし、多くのお客様からご好評をいただいております。
地元消費喚起の取り組みとして、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、約３年ぶりに本新館間クロスロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催することで地元のグルメや雑貨など約30店舗が出店し、多くのお客様で賑わいました。今後も地元のつながりを活かした店内催事の開催や地域イベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
山口店におきましては、３月に地階食品売場に京風だし巻き玉子専門店「山みず季」、１階では、
「KASHIYAMA」のオーダーメイド取り扱いアイテムを、レディースシューズに加え新たにメンズ・ウィメ
ンズのスーツ・セットアップまで拡充し、多様なニーズに対応できる売場を構築いたしました。
また、ゴールデンウィークには、地域の魅力発信スペース「コトサイト」会場にて「コトマルシェ～山口県の素敵発見プロジェクト～」と題し、山口県内各地域の特産品や伝統工芸など販売を通じ紹介するイベントを開催いたしました。今後も地域の魅力発信に努めてまいります。
一方、持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、“井筒屋サステナブルアクション”の一環として、「井筒屋オリジナル クリスマスチャリティオーナメント」の収益金の一部を利活用し、お客様とともに森林保全を目的とした「植樹会」を実施いたしました。
また、４月には北九州市と「ゼロカーボンシティの実現を目指す連携協定」を締結し、まちの魅力向上や脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
なお、ＣＳＲ・ＥＳＧに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ「サステナビリティレポート」に掲載しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,413百万円(前年同期は売上高12,568百万円)、営業利益は401百万円(前年同期は営業利益140百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,025百万円、営業利益は12百万円それぞれ減少しております。
②友の会事業
友の会事業におきましては、売上高は８百万円(前年同期は株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。)、営業利益は９百万円(前年同期は営業利益７百万円)となりました。
なお、友の会事業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響は軽微であります。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、47,385百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,888百万円、固定資産は39,496百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産35,051百万円、無形固定資産181百万円、投資その他の資産4,263百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、37,921百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は26,600百万円、固定負債は11,320百万円であります。負債の主な内容は、借入金18,010百万円、契約負債5,144百万円、支払手形及び買掛金4,408百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、9,464百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は133百万円増加いたしております。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
0103010_honbun_0047346503406.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
― | 11,480 | ― | 100 | ― | 924 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 23,900 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,427,800 |
114,278
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 28,795 |
―
同上
発行済株式総数
11,480,495
―
―
総株主の議決権
―
114,278
―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社井筒屋 |
北九州市小倉北区船場町１番１号 | 23,900 | ― | 23,900 | 0.2 |
| 計 | ― | 23,900 | ― | 23,900 | 0.2 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0047346503406.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0047346503406.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,604 | 3,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,546 | 1,901 | |||||||||
| 商品 | 1,989 | 2,075 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21 | 19 | |||||||||
| その他 | 372 | 459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,534 | 7,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,819 | 10,563 | |||||||||
| 土地 | 24,011 | 24,011 | |||||||||
| その他（純額） | 514 | 476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,345 | 35,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 195 | 181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,980 | 1,979 | |||||||||
| その他 | 2,299 | 2,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,225 | 4,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,766 | 39,496 | |||||||||
| 資産合計 | 47,300 | 47,385 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,811 | 4,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,833 | 11,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35 | 4 | |||||||||
| 前受金 | 7,454 | 2,490 | |||||||||
| 契約負債 | ― | 5,144 | |||||||||
| その他の引当金 | 183 | 98 | |||||||||
| その他 | 3,059 | 2,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,378 | 26,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,509 | 6,176 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,278 | 3,278 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 854 | 637 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 783 | 769 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261 | 261 | |||||||||
| その他 | 205 | 197 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,892 | 11,320 | |||||||||
| 負債合計 | 38,270 | 37,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,632 | 3,070 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,629 | 4,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,362 | 5,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,400 | 5,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,029 | 9,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,300 | 47,385 |
0104020_honbun_0047346503406.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,568 | 5,422 | |||||||||
| 売上原価 | 9,715 | 2,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,852 | 2,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,751 | 2,434 | |||||||||
| 営業利益 | 101 | 371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91 | 9 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5 | 11 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 75 | 52 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | 39 | 27 | |||||||||
| その他 | 36 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 83 | |||||||||
| 売上割引 | 20 | ― | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 55 | 32 | |||||||||
| その他 | 25 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 174 | 367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 168 | 367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116 | 361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 361 |
0104035_honbun_0047346503406.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 116 | 361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123 | 358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 123 | 358 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0047346503406.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
販売促進のためのポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、当社グループでの買上げ時の付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識する方法に変更しております。
(3)井筒屋友の会カード（お買物カード）に係る収益認識
井筒屋友の会カードの未使用部分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来回収時に発生する損失に備えるため、引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,016百万円、売上原価は7,766百万円、販売費及び一般管理費は240百万円それぞれ減少し、営業利益は9百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は35百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は133百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「ポイント金券引当金」、流動負債「その他」及び「商品券回収損失引当金」並びに「前受金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券回収損失引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券等については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | 500 |
| 差引額 | 4,500 | 4,500 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 377百万円 | 356百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,568 | ― | ― | 12,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 133 | ― | 134 |
| 計 | 12,569 | 133 | ― | 12,702 |
| セグメント利益 | 140 | 7 | ― | 148 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 148 |
| セグメント間取引消去 | △46 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,413 | 8 | ― | 5,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
105 | 124 | ― | 229 |
| 計 | 5,518 | 132 | ― | 5,651 |
| セグメント利益 | 401 | 9 | ― | 410 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 410 |
| セグメント間取引消去 | △39 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 371 |
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて「百貨店業」の売上高は8,025百万円、セグメント利益は12百万円減少しております。
また、「友の会事業」においては、売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります
(単位：百万円)
| 百貨店業 | 友の会事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,360 | 8 | 5,369 |
| その他の収益 | 53 | ― | 53 |
| 外部顧客への売上高 | 5,413 | 8 | 5,422 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10円13銭 | 31円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 116 | 361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 116 | 361 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,456 | 11,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日
0201010_honbun_0047346503406.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.