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IZUTSUYA CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第125期第1四半期(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町1番1号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務グループ長   細 迫 有 文
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町1番1号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務グループ長   細 迫 有 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03032 82600 株式会社井筒屋 IZUTSUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03032-000 2019-07-12 E03032-000 2018-03-01 2018-05-31 E03032-000 2018-03-01 2019-02-28 E03032-000 2019-03-01 2019-05-31 E03032-000 2018-05-31 E03032-000 2019-02-28 E03032-000 2019-05-31 E03032-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0047346503106.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第1四半期

連結累計期間 | 第125期

第1四半期

連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  2018年3月1日

至  2018年5月31日 | 自  2019年3月1日

至  2019年5月31日 | 自  2018年3月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,852 | 16,608 | 78,955 |
| 経常利益 | (百万円) | 115 | 161 | 795 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 96 | 73 | △2,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 94 | 101 | △2,478 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,216 | 7,744 | 7,643 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,693 | 52,621 | 54,491 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.43 | 6.38 | △214.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 17.7 | 14.7 | 14.0 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期におきましては、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。       

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、米中貿易摩擦の激化により、中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念され、国内景気においても足踏み状態の様相も出始めるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

百貨店業界におきましては、訪日外国人観光客の増加と富裕層の高額品消費が下支えとなり、大都市圏では緩やかな復調の兆しが表れてきました。一方、インバウンド需要の低い地方都市百貨店は化粧品など一部のカテゴリーは堅調なものの、都市圏と消費に温度差があり、総じて厳しい商況となりました。

こうした状況の中、当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2019年度~2021年度)」を推進しております。

第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、コレット・宇部店の店舗閉店に伴い売上高は16,608百万円(前年同期比88.1%)となりましたものの、営業経費の効率化により営業利益は220百万円(前年同期比101.1%)、経常利益は161百万円(前年同期比139.3%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、宇部店に係る固定資産の売却益等がありましたものの、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上したことにより、73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比75.7%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①百貨店業

当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでおります。

本店におきましては、本年3月より、「我々に出来る『最上』を届ける」意味を込めた「THIS IS」を企業メッセージとし、新しい井筒屋を発信しております。

本館では、「百貨店本来の上質な品揃えとサービスを追求する館」と位置付け、好調カテゴリーの強化に努めました。化粧品では新たに3ショップを導入し、九州最大級のブランド拡充を図っております。また、時計売場を下層フロアに移設し、国内外の新たなブランドを加え、増床リフレッシュオープンいたしました。6階では地域の魅力を新発見できる「Kitakyu Columbus(キタキュウ コロンブス)」、日本の伝統や美をテーマにした生活雑貨を集めた「kurasina(クラシナ)」といった自主編集ゾーンを拡充し、こだわりの品揃えを展開いたしました。地階食品フロアでは、惣菜や和菓子を中心に新たに6ショップをオープンいたしました。新館では、「若々しさと時代性を感じさせるショップ構成でトレンドをリードする館」と位置付け、カップル・家族でお買い物を楽しめるフロア構築をいたしました。3階は「ディーゼル」、「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」など性別を問わず利用できる人気セレクトショップの導入をいたしました。また、4階では「日本百貨店」やオーガニックコスメ「エクラナチュレ」などの雑貨集積を図り、ライフスタイルを提案するフロアにいたしました。

サービス面では、上顧客様専用の「VIPラウンジ」新設をはじめ、ドアボーイ、パーソナルスタイリスト、ラッピングカウンターを導入し、「百貨店らしさの追求」を図ってまいりました。また、3月よりNTTドコモの「dポイント」利用・付与サービスを開始し、お客様の決済手段の多様化に対応することで、新たな顧客層の開拓に努めております。

黒崎店におきましては、8月の改装に向けた「売り尽くしセール」を5月からスタートし、多くのお客様にご来店いただいております。

山口店におきましては、アウトドア総合専門店ブランド「好日山荘」を新規オープンし、取扱いカテゴリーの充実と集客力の向上を図ってまいりました。3月にはゆめタウン宇部内に宇部ショップをオープンさせ、多くのお客様にご好評いただいております。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,608百万円(前年同期比88.1%)、営業利益は266百万円(前年同期比98.6%)となりました。

②友の会事業

友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、0百万円の営業損失(前期は7百万円の営業損失)となりました。

(2)  財政状態の分析

①資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、52,621百万円となりました。これは主に現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は10,372百万円、固定資産は42,248百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産37,146百万円、無形固定資産156百万円、投資その他の資産4,944百万円であります。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、44,877百万円となりました。うち、流動負債は29,492百万円、固定負債は15,384百万円であります。負債の主な内容は、借入金21,511百万円、前受金7,196百万円、支払手形及び買掛金5,887百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、7,744百万円となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,480,495 11,480,495 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株で

あります。
11,480,495 11,480,495

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年3月1日~2019年5月31日 11,480 10,532 11,904

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 23,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,427,800

114,278

同上

単元未満株式

普通株式 29,495

同上

発行済株式総数

11,480,495

総株主の議決権

114,278

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社井筒屋
北九州市小倉北区船場町1番1号 23,200 23,200 0.2
23,200 23,200 0.2

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,400 4,494
受取手形及び売掛金 2,070 2,058
有価証券 300
商品 2,801 2,711
貯蔵品 19 19
その他 689 1,104
貸倒引当金 △12 △17
流動資産合計 12,271 10,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,016 12,484
土地 24,114 24,011
その他(純額) 496 651
有形固定資産合計 36,627 37,146
無形固定資産 170 156
投資その他の資産
差入保証金 3,694 3,197
その他 1,940 1,963
貸倒引当金 △212 △216
投資その他の資産合計 5,422 4,944
固定資産合計 42,220 42,248
資産合計 54,491 52,621
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,044 5,887
短期借入金 11,859 11,333
未払法人税等 32
前受金 7,435 7,196
事業構造改善引当金 938 881
その他の引当金 301 381
資産除去債務 155 43
その他 3,689 3,735
流動負債合計 31,424 29,492
固定負債
長期借入金 9,985 10,177
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,874
商品券回収損失引当金 777 766
事業構造改善引当金 16 16
退職給付に係る負債 1,058 1,020
資産除去債務 252 196
その他 458 332
固定負債合計 15,423 15,384
負債合計 46,848 44,877
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金 11,904 11,904
利益剰余金 △20,471 △20,398
自己株式 △27 △27
株主資本合計 1,937 2,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 19
土地再評価差額金 5,766 5,766
退職給付に係る調整累計額 △85 △52
その他の包括利益累計額合計 5,705 5,733
純資産合計 7,643 7,744
負債純資産合計 54,491 52,621

 0104020_honbun_0047346503106.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
売上高 18,852 16,608
売上原価 14,405 12,740
売上総利益 4,447 3,867
販売費及び一般管理費 4,229 3,647
営業利益 217 220
営業外収益
受取利息 2 4
持分法による投資利益 50 32
協賛金収入 8 63
未回収商品券受入益 68 67
受取賃貸料 17 17
その他 35 52
営業外収益合計 183 238
営業外費用
支払利息 112 104
売上割引 96 96
商品券回収損失引当金繰入額 43 46
地代家賃 1 1
その他 30 49
営業外費用合計 285 297
経常利益 115 161
特別利益
固定資産売却益 28
資産除去債務戻入益 51
特別利益合計 80
特別損失
固定資産除却損 16 178
特別損失合計 16 178
税金等調整前四半期純利益 99 62
法人税、住民税及び事業税 9 6
法人税等調整額 △6 △17
法人税等合計 2 △10
四半期純利益 96 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 96 73

 0104035_honbun_0047346503106.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
四半期純利益 96 73
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 △1
退職給付に係る調整額 △0 33
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △3
その他の包括利益合計 △1 28
四半期包括利益 94 101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94 101
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0047346503106.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。     (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 #### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
減価償却費 361百万円 348百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 18,852 18,852
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
169 169
18,852 169 19,022
セグメント利益又は損失(△) 270 △7 262

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 262
セグメント間取引消去 △44
四半期連結損益計算書の営業利益 217

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 16,608 16,608
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3 157 160
16,611 157 16,768
セグメント利益又は損失(△) 266 △0 265

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 265
セグメント間取引消去 △45
四半期連結損益計算書の営業利益 220

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 8円43銭 6円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 96 73
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 96 73
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,457 11,457

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0047346503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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