Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03032 82600 株式会社井筒屋 IZUTSUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03032-000 2018-01-12 E03032-000 2016-03-01 2016-11-30 E03032-000 2016-03-01 2017-02-28 E03032-000 2017-03-01 2017-11-30 E03032-000 2016-11-30 E03032-000 2017-02-28 E03032-000 2017-11-30 E03032-000 2016-09-01 2016-11-30 E03032-000 2017-09-01 2017-11-30 E03032-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第３四半期
連結累計期間 | 第123期
第３四半期
連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,609 | 56,729 | 79,649 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 48 | △8 | 730 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △18 | 445 | 607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 172 | 446 | 799 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,812 | 9,884 | 9,438 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,109 | 60,343 | 59,203 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.58 | 38.85 | 53.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.4 | 16.4 | 15.9 |
| 回次 | 第122期 第３四半期 連結会計期間 |
第123期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △26.17 | △13.50 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年９月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である㈱井筒屋外商サービスは、平成29年９月25日付で㈱井筒屋商事に商号変更しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等により、企業収益や雇用環境等に引き続き改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策動向、中東や北朝鮮における地政学リスクの高まり、中国を始めとする新興国経済の減速懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、富裕層消費やインバウンドの活況から大都市を中心に需要の底堅さが見られた他、気温の低下によりセーターやコートなど秋冬物の衣料品に動きが出てきており、緩やかに復調の兆しが表れてきました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、引き続き将来の成長を見据えた基礎固めとして「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を推進いたしております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は56,729百万円（前年同期比98.5％）、営業利益は385百万円（前年同期比77.1％）となり、経常損失は８百万円（前年同期は48百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益128百万円を計上したことや「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により法人税等調整額として396百万円の利益計上をしたことから、445百万円（前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、コト消費への対応力強化とお客様の共感を得られる売場の創出に注力してまいりました。
本店におきましては、昨年春の子供服とリビングフロアのリニューアルに続き、９月に本館５階の紳士服フロアの一部を改装し、紳士洋品・雑貨の品揃えを充実させ、売場環境をリフレッシュいたしました。また、全館で高級ブランドや限定品など百貨店ならではの特別感のある商品を展開した「井華会（せいかかい）」、初企画としてバイヤーおすすめの逸品を本館８階の催場に一堂に集めた「アイ・プラス井筒屋ベストセレクション」を開催いたしました。11月に開催した「人間国宝十四代今泉今右衛門展」では貴重な作品の数々を展示し、ご好評いただきました。
黒崎店におきましては、２階の婦人雑貨フロアを一部リニューアルし、オーガニック化粧品ショップの「エクラナチュレ」、インポート婦人服の「Ｍコレクション」を新規オープンするなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
サテライトショップにおきましては、８月オープンの「イオンモール直方ショップ」に続き、10月に「ゆめタウン行橋ショップ」を新規オープンし、地域のお客様に大変ご好評いただいております。
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）の業績につきましては、売上高は56,729百万円(前年同期比98.5％)、営業利益は526百万円(前年同期比82.5％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、７百万円の営業損失(前年同期は３百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し、60,343百万円となりました。これは主に有形固定資産が975百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,142百万円、商品が614百万円増加したことによるものであります。総資産のうち流動資産は14,221百万円、固定資産は46,121百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産39,785百万円、無形固定資産243百万円、投資その他の資産6,092百万円であります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、50,458百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,119百万円及び前受金が714百万円増加したものの、借入金が1,458百万円減少したことによるものであります。流動負債は32,120百万円、固定負債は18,338百万円であります。負債の主な内容は、借入金23,632百万円、前受金8,620百万円、支払手形及び買掛金7,564百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、9,884百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株で あります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
― | 11,480 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 22,800 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,427,300 | 114,273 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,395 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,480,495 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,273 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 22,800 | ― | 22,800 | 0.2 |
| 計 | ― | 22,800 | ― | 22,800 | 0.2 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,462 | 6,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,755 | 2,898 | |||||||||
| 商品 | 3,201 | 3,816 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26 | 20 | |||||||||
| その他 | 700 | 1,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,130 | 14,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,535 | 13,876 | |||||||||
| 土地 | 25,788 | 25,276 | |||||||||
| その他（純額） | 436 | 632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,760 | 39,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183 | 243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,797 | 3,752 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 2,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,128 | 6,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,072 | 46,121 | |||||||||
| 資産合計 | 59,203 | 60,343 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,444 | 7,564 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,446 | 11,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126 | 167 | |||||||||
| 前受金 | 7,906 | 8,620 | |||||||||
| その他の引当金 | 318 | 422 | |||||||||
| その他 | 3,805 | 4,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,049 | 32,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,644 | 12,298 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,001 | 2,874 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 716 | 722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,252 | 1,178 | |||||||||
| 資産除去債務 | 469 | 477 | |||||||||
| その他 | 631 | 786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,715 | 18,338 | |||||||||
| 負債合計 | 49,764 | 50,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △18,984 | △18,242 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,424 | 4,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,063 | 5,766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,013 | 5,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,438 | 9,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,203 | 60,343 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,609 | 56,729 | |||||||||
| 売上原価 | 43,705 | 43,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,904 | 13,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,403 | 13,183 | |||||||||
| 営業利益 | 500 | 385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | 50 | |||||||||
| 協賛金収入 | 66 | 57 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 228 | 218 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 47 | 49 | |||||||||
| その他 | 123 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 515 | 515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 388 | 356 | |||||||||
| 売上割引 | 287 | 291 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 140 | 136 | |||||||||
| 地代家賃 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 145 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 966 | 909 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 48 | △8 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 128 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 185 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 67 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 10 | |||||||||
| 会員権評価損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41 | 166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | △396 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23 | △278 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18 | 445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18 | 445 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18 | 445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | △2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 201 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172 | 445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172 | 445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 #### （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,236百万円 | 1,204百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 57,609 | ― | ― | 57,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 468 | ― | 468 |
| 計 | 57,609 | 468 | ― | 58,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | 638 | △3 | ― | 634 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 634 |
| セグメント間取引消去 | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 500 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 56,729 | ― | ― | 56,729 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 481 | ― | 481 |
| 計 | 56,729 | 481 | ― | 57,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 526 | △7 | ― | 519 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 519 |
| セグメント間取引消去 | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 385 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△） | △1円58銭 | 38円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △18 | 445 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △18 | 445 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,458 | 11,457 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成28年９月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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