Quarterly Report • Oct 14, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0047347002809.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E03032 82600 株式会社井筒屋 IZUTSUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03032-000 2016-10-14 E03032-000 2015-03-01 2015-08-31 E03032-000 2015-03-01 2016-02-29 E03032-000 2016-03-01 2016-08-31 E03032-000 2015-08-31 E03032-000 2016-02-29 E03032-000 2016-08-31 E03032-000 2015-06-01 2015-08-31 E03032-000 2016-06-01 2016-08-31 E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03032-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03032-000 2015-02-28 E03032-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03032-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03032-000:TomonokaiReportableSegmentsMember E03032-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03032-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03032-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0047347002809.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第２四半期
連結累計期間 | 第122期
第２四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,531 | 39,012 | 82,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 480 | 295 | 1,252 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 359 | 281 | 1,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 685 | 474 | 1,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,041 | 9,114 | 8,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,524 | 60,080 | 60,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.39 | 24.59 | 89.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.1 | 15.2 | 14.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 862 | 838 | 2,412 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △284 | △52 | △727 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △838 | △839 | △1,674 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,343 | 6,560 | 6,613 |
| 回次 | 第121期 第２四半期 連結会計期間 |
第122期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.66 | 11.74 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0047347002809.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年3月1日～平成28年8月31日）におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済成長の減速や急速な円高・株安の進行に伴う景気の下振れ懸念に加え、イギリスのＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、消費マインドの冷え込みや熊本地震の心理的影響を受け、売上高は３月以降６ヶ月連続で前年実績を下回りました。
また、大都市圏を中心に好調に推移していたインバウンド消費については、４月の中国の輸入関税引き上げ以降、購買単価の下落が続き、全国的に厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、将来の成長を見据えた基礎固めとなる計画の実現に向け「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を推進いたしております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は39,012百万円(前年同期比96.3％)、営業利益は587百万円(前年同期比71.0％)、経常利益は295百万円(前年同期比61.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円(前年同期比78.3％)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上をはかるとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでおります。
本店におきましては、北九州市が「国家戦略特別区域」に指定された事を受け、本・新館間に位置するクロスロードにおいて、「クロスロードマルシェ」と題し、第１弾としてゴールデンウィーク時のマスキングテープ販売をはじめとする各種イベント、夏休み期間中には第２弾、第３弾として人気のカフェや雑貨店を展開し、音楽イベント等、多彩な企画を実施いたしました。
また、創業月である７月に「大創業祭」を開催し、プレミアム商品券を発売するなど来店促進につなげてまいりました。
さらに、以前よりお客様からご要望の多かった「大江戸展」を７年ぶりに開催し、ご好評いただきました。
その他、８月末には昨年に引き続き、24時間テレビとのタイアップ企画として、コラボアートイベントをはじめ、チャリティバザーや募金活動に取り組んでまいりました。
黒崎店におきましては、６月中旬に１Ｆ食品フロアにおいて甘味処「喫茶去（きっさこ）」の導入をはじめ、和洋菓子ゾーンをリニューアルオープンし、多くのお客様にご好評いただいております。
サテライトショップにおきましては、５月に中津ショップをリニューアルオープン、６月には周南ショップを増床リニューアルオープンいたしました。
また、８月末にイオン戸畑ショッピングセンター１階に「戸畑ショップ」、９月にはサニーサイドモール小倉に「下曽根駅前ショップ」と新規出店を加速してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は39,012百万円(前年同期比96.3％)、営業利益は681百万円(前年同期比74.3％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、4百万円の営業損失（前期は０百万円の営業利益）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、60,080百万円となりました。これは主に有形固定資産が448百万円、投資その他の資産が282百万円減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は12,339百万円、固定資産は47,740百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産41,363百万円、無形固定資産183百万円、投資その他の資産6,192百万円であります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し、50,965百万円となりました。これは主に借入金、再評価に係る繰延税金負債の減少によるものであります。流動負債は30,477百万円、固定負債は20,488百万円であります。負債の主な内容は、借入金25,890百万円、前受金7,652百万円、支払手形及び買掛金6,749百万円、再評価に係る繰延税金負債3,024百万円であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、9,114百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ217百万円増加し、6,560百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、838百万円の資金収入となりました。（前第２四半期連結累計期間は862百万円の資金収入）
これは主として税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の資金支出となりました。（前第２四半期連結累計期間は284百万円の資金支出）
これは主として有形固定資産の取得と長期貸付金の回収によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の資金支出となりました。（前第２四半期連結累計期間は838百万円の資金支出）
これは主として有利子負債の返済によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0047347002809.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 114,804,953 | 11,480,495 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株で あります。 |
| 計 | 114,804,953 | 11,480,495 | ― | ― |
（注）1.平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は103,324,458株減少し、発行済株式総数は11,480,495株となっております。
2.平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 114,804 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会決議により、平成28年９月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は103,324,458株減少し、発行済株式総数は11,480,495株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神１丁目１１－１７ | 10,520,418 | 9.2 |
| 井筒屋共栄持株会 | 北九州市小倉北区船場町１－１ | 8,282,000 | 7.2 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 3,682,937 | 3.2 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目１３－１ | 3,349,100 | 2.9 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 1,634,000 | 1.4 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町１丁目１－１０ | 1,398,477 | 1.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 1,146,000 | 1.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,125,000 | 1.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）（注３） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,110,000 | 1.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）（注４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,103,000 | 1.0 |
| 計 | ― | 33,350,932 | 29.1 |
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託口の所有株式1,146,000株は信託業務に係る株式数であります。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託口の所有株式1,125,000株は信託業務に係る株式数であります。
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の信託口の所有株式1,110,000株は信託業務に係る株式数であります。
４. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）の信託口の所有株式1,103,000株は信託業務に係る株式数であります。
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 223,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 114,260,000 | 114,260 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 321,953 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 114,804,953 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,260 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式401株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社井筒屋 |
北九州市小倉北区船場町１番１号 | 223,000 | ― | 223,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 223,000 | ― | 223,000 | 0.2 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0047347002809.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0047347002809.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,663 | 6,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,834 | 1,858 | |||||||||
| 商品 | 3,216 | 3,037 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24 | 19 | |||||||||
| その他 | 739 | 815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,477 | 12,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,508 | 15,052 | |||||||||
| 土地 | 25,875 | 25,875 | |||||||||
| その他（純額） | 427 | 436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,811 | 41,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191 | 183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,845 | 3,802 | |||||||||
| その他 | 2,820 | 2,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,475 | 6,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,478 | 47,740 | |||||||||
| 資産合計 | 60,956 | 60,080 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,867 | 6,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,559 | 11,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42 | 86 | |||||||||
| 前受金 | 7,521 | 7,652 | |||||||||
| その他の引当金 | 339 | 412 | |||||||||
| その他 | 4,449 | 4,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,779 | 30,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,110 | 14,331 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,225 | 3,024 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 707 | 714 | |||||||||
| その他の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,329 | 1,291 | |||||||||
| 資産除去債務 | 472 | 462 | |||||||||
| その他 | 690 | 664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,537 | 20,488 | |||||||||
| 負債合計 | 52,316 | 50,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △19,645 | △19,363 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,764 | 3,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,915 | 6,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,875 | 6,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,639 | 9,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,956 | 60,080 |
0104020_honbun_0047347002809.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,531 | 39,012 | |||||||||
| 売上原価 | 30,633 | 29,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,898 | 9,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,071 | ※ 8,829 | |||||||||
| 営業利益 | 827 | 587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 50 | |||||||||
| 協賛金収入 | 27 | 39 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 139 | 137 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 33 | 32 | |||||||||
| その他 | 66 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 280 | 262 | |||||||||
| 売上割引 | 197 | 190 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 94 | 86 | |||||||||
| 地代家賃 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 103 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 679 | 649 | |||||||||
| 経常利益 | 480 | 295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | 8 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363 | 286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 25 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 四半期純利益 | 359 | 281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 359 | 281 |
0104035_honbun_0047347002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 359 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 303 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 325 | 193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 685 | 474 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 685 | 474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0047347002809.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363 | 286 | |||||||||
| 減価償却費 | 835 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 11 | |||||||||
| ポイント金券引当金の増減額（△は減少） | 57 | 62 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金の増減額(△は減少） | 18 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9 | △41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 280 | 262 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △61 | △50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | 8 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △146 | △21 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 313 | 185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △189 | △118 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117 | △70 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △316 | △64 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 36 | △187 | |||||||||
| 小計 | 1,192 | 1,104 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △286 | △260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50 | △11 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 862 | 838 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | 50 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 20 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △356 | △314 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △5 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 4 | 233 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △14 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 59 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △22 | |||||||||
| その他の増減額（△は増加） | △6 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △779 | △779 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △58 | △59 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △838 | △839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △259 | △53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,603 | 6,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,343 | ※ 6,560 |
0104100_honbun_0047347002809.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 販売促進費 | 620 | 百万円 | 563 | 百万円 |
| 宣伝費 | 499 | 〃 | 530 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 〃 | ― | 〃 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,445 | 〃 | 2,362 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 78 | 〃 | 91 | 〃 |
| 賃借料 | 1,354 | 〃 | 1,359 | 〃 |
| 減価償却費 | 828 | 〃 | 809 | 〃 |
| 退職給付費用 | 72 | 〃 | 44 | 〃 |
| ポイント金券引当金繰入額 | 162 | 〃 | 198 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 6,393百万円 | 6,610百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△50 〃 | △50 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,343百万円 | 6,560百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0047347002809.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 40,531 | ― | ― | 40,531 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 310 | ― | 315 |
| 計 | 40,536 | 310 | ― | 40,847 |
| セグメント利益 | 916 | 0 | ― | 917 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 917 |
| セグメント間取引消去 | △89 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 827 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 39,012 | ― | ― | 39,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 312 | ― | 312 |
| 計 | 39,012 | 312 | ― | 39,324 |
| セグメント利益又は損失（△） | 681 | △4 | ― | 676 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業
を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 676 |
| セグメント間取引消去 | △89 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 587 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円39銭 | 24円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 359 | 281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 359 | 281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,458 | 11,458 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年９月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0047347002809.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.