izumico.,ltd

Quarterly Report • Oct 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期 (自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山西　泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　三家本　達也
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　三家本　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03068-000 2018-10-12 E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 E03068-000 2017-03-01 2018-02-28 E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 E03068-000 2017-08-31 E03068-000 2018-02-28 E03068-000 2018-08-31 E03068-000 2017-06-01 2017-08-31 E03068-000 2018-06-01 2018-08-31 E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03068-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03068-000 2017-02-28 E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 359,859 | 358,626 | 729,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,991 | 16,833 | 38,208 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,360 | 10,786 | 26,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,047 | 10,847 | 27,801 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,610 | 202,793 | 194,851 |
| 総資産額 | （百万円） | 483,522 | 487,162 | 479,867 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 158.53 | 150.52 | 375.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 39.2 | 38.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,969 | 21,452 | 42,592 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,041 | △12,932 | △29,067 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,466 | △8,571 | △15,477 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,804 | 8,338 | 8,389 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日	自  平成30年６月１日 至  平成30年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.05	73.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第２四半期におけるわが国経済は、企業部門主導の成長をはじめとして緩やかな景気回復が続いた一方、米中貿易摩擦問題から、世界経済の先行きには不透明感が高まっています。家計部門では賃金の伸びが低水準な状況下で、物価上昇による可処分所得の落ち込みが消費を抑制する要因となりました。小売業界においては、消費者のデフレマインドが一段と強まるなか、販売が低調に推移するなど厳しい状況が続きました。

また、「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗について営業を再開しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。

このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指し、「中期経営計画（平成31年２月期から平成33年２月期）」を策定しています。既存事業の競争力の更なる強化を図るとともに、成長分野への経営資源の重点投入を推し進めました。当期は同計画の初年度にあたり、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。また、当社で機構改革として「未来創造推進本部」を設置しました。販売促進、お客様サービス、店舗業務の生産性改善、情報システムを一気通貫にデジタル化を推進することを通じて、将来のあるべき小売業の姿を再定義する取り組みをスタートさせました。

これらの結果、当第２四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。

	前第２四半期 (H29年３月～H29年８月)	当第２四半期 (H30年３月～H30年８月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益	359,859百万円	358,626百万円	△1,232百万円	△0.3％
営業利益	17,102百万円	16,788百万円	△313百万円	△1.8％
経常利益	16,991百万円	16,833百万円	△158百万円	△0.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,360百万円	10,786百万円	△574百万円	△5.1％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前年同期比1,576百万円（0.5％）減少し、341,652百万円となりました。また、営業収入は前年同期比343百万円（2.1％）増加し、16,973百万円となりました。これは、主に前期の新設店舗及び熊本地震被災店舗の営業再開の通年稼動の一方、既存店売上が伸び悩んだことによるものです。

売上総利益は、75,461百万円（前年同期比271百万円減）となりました。売上高対比では22.1％となり前期に比べて横ばいとなりました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、前期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めた一方、主に人件費等の増加により、前年同期比385百万円（0.5％）増加の75,646百万円となりました。売上高対比では22.1％となり前年同期に比べて0.2ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比313百万円（1.8％）減少の16,788百万円となり、売上高対比は4.9％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比126百万円（13.4％）減少の815百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息及び支払補償費の減少等により前年同期比281百万円（26.8％）減少の771百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比158百万円（0.9％）減少の16,833百万円となりました。売上高対比は4.9％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、補助金収入112百万円、固定資産売却益55百万円を計上したことなどにより、174百万円となりました（前年同期比29百万円の減少）。一方、特別損失は、「平成30年７月豪雨」に起因する災害による損失293百万円及び復興寄付金450百万円を計上し、922百万円となりました（前年同期比599百万円の増加）。

法人税等は5,115百万円となりました（前年同期比258百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は183百万円となりました（前年同期比45百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比574百万円（5.1％）減少の10,786百万円となりました。売上高対比は3.2％と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第２四半期 (H29年３月～H29年８月)	当第２四半期 (H30年３月～H30年８月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	350,155百万円	348,778百万円	△1,376百万円	△0.4％
小売周辺事業	50,151百万円	48,525百万円	△1,626百万円	△3.2％
その他	2,508百万円	2,559百万円	51百万円	2.0％
調整額	△42,956百万円	△41,237百万円	1,718百万円	―
合計	359,859百万円	358,626百万円	△1,232百万円	△0.3％

■営業利益

	前第２四半期 (H29年３月～H29年８月)	当第２四半期 (H30年３月～H30年８月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	14,473百万円	14,221百万円	△251百万円	△1.7％
小売周辺事業	2,333百万円	2,097百万円	△235百万円	△10.1％
その他	509百万円	548百万円	39百万円	7.8％
調整額	△213百万円	△79百万円	133百万円	―
合計	17,102百万円	16,788百万円	△313百万円	△1.8％

①小売事業

主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。

「平成30年７月豪雨」により、当社グループにおいては被災地域の一部店舗で被害を受けました。広島県内２店舗、岡山県内１店舗の計３店舗において、店内浸水等による被害が発生し、うち２店舗について営業を再開しました。さらに、被災地救援を目的としての支援活動、これら３店舗を除くグループ199店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。

商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。高品質で付加価値の高い商品カテゴリーの掘下げを行うとともに、依然デフレマインドの残る消費者の暮らしに対する不安を払拭すべく価格対応を強化しました。

店舗面では、４月に「ゆめタウン徳島（徳島県板野郡藍住町）」及び「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」をリニューアルオープンさせ、販売は堅調に推移しています。「ゆめタウン徳島」では、四国・徳島初出店の旬なショップを軸に定借区画全体の６割超に達する区画を改装しました。また、三世代共通の需要である「食」の機能を充実させるとともに快適に過ごせる空間づくりとしてフードコート、レストラン、カフェの充実を図りました。また、８月には合同会社西友より２店舗の譲受けにより、「ゆめタウン下松（山口県下松市）」及び「ゆめタウン姫路（兵庫県姫路市）」の施設の一部で運営を開始しました。

また、４月５日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの間で、業務提携に関する合意書を締結しました。マスメリットの獲得やドミナントの拡充に向けて実効性のある多くの取組みを想定し、有形無形の様々な効果を具現化していくための協議を開始しました。

これらの取り組みに対して販売動向は、春先には、依然デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として、衣料品及び食料品の分野で軟調に推移しました。また、引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続きました。これに対しては、食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、５月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」を開始しました。夏場以降、こうした取り組みなどにより食料品を中心に販売が復調し、お中元等のギフト需要が堅調に推移しました。また、衣料品分野で帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みの一方、豪雨災害や度重なる台風襲来による不要不急の消費を控える動きが強まり難しい局面が続きました。これらの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.6％減となりました。

コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めました。また、販売費及び一般管理費については、前期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めた一方、主に人件費等が増加しました。

これらの結果、営業収益は348,778百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は14,221百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、電子マネー「ゆめか」・クレジットカードにおける新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における684万枚から当第２四半期末では715万枚に達し、当社グループにおけるカード戦略が一層深まりました。また、７月以降、店舗でのお支払いにApple Payでの対応を開始するなど顧客利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、小売事業への集客及び店舗間の相互送客を図るとともに、レジ業務の生産性改善に繋げました。

これらの結果、営業収益は48,525百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は2,097百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

③その他

卸売事業では、堅調な販売と継続的な原価低減により利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は2,559百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は548百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 

(2)  財政状態の分析

当第２四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

	前期末 (H30年２月28日)	当第２四半期末 (H30年８月31日)	増減
総資産	479,867百万円	487,162百万円	7,295百万円
負債	285,015百万円	284,369百万円	△645百万円
純資産	194,851百万円	202,793百万円	7,941百万円

総  資  産

・当第２四半期の設備投資額は13,226百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で5,077百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により2,332百万円増加しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により2,862百万円増加しました。

・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により2,769百万円減少しました。

・流動負債その他は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により2,814百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、5,624百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、配当支出により減少した一方、内部留保の上積みにより7,919百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は39.2％となり、前期末の38.1％に比べて1.1ポイント上昇しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第２四半期 (H29年３月～H29年８月)	当第２四半期 (H30年３月～H30年８月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,969百万円	21,452百万円	2,482百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,041百万円	△12,932百万円	6,109百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,466百万円	△8,571百万円	△7,105百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益16,085百万円、減価償却費7,661百万円及び仕入債務の増加額2,862百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額7,834百万円及び売上債権の増加額2,332百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11,598百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増減額5,390百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出11,014百万円及び配当金の支払額2,866百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比51百万円減少し、8,338百万円となりました。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	71,665,200	71,665,200	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年８月31日	－	71,665	－	19,613	－	22,282

平成30年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山西ワールド株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	19,935	27.82
第一不動産株式会社	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	4,208	5.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,895	4.04
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	2,362	3.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,255	3.15
イズミ広島共栄会	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	2,157	3.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,093	2.92
山西 泰明	広島市西区	2,036	2.84
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,030	2.83
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７番９号	1,335	1.86
計	―	41,309	57.64

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	2,112千株

日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	2,168千株

２．当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.79％)所有していますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。

３．当社は、平成29年５月22日付でみずほ証券㈱他２社連名による大量保有に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されており、同報告書によると平成29年５月15日現在、みずほ証券㈱他２社は合計で3,721千株(所有比率5.19％)所有しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めていません。 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,584,700	715,847	－
単元未満株式	普通株式	74,100	－	－
発行済株式総数		71,665,200	－	－
総株主の議決権		－	715,847	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	6,400	－	6,400	0.01
計	－	6,400	－	6,400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,410	8,338
		受取手形及び売掛金								37,245	39,577
		商品及び製品								28,047	27,789
		仕掛品								81	31
		原材料及び貯蔵品								452	449
		その他								17,651	17,776
		貸倒引当金								△827	△567
		流動資産合計								91,062	93,395
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							163,290	163,805
			土地							159,178	162,775
			その他（純額）							11,079	12,044
			有形固定資産合計							333,548	338,625
		無形固定資産
			のれん							5,263	4,820
			その他							8,281	8,349
			無形固定資産合計							13,545	13,169
		投資その他の資産
			その他							42,254	42,551
			貸倒引当金							△543	△579
			投資その他の資産合計							41,711	41,971
		固定資産合計								388,805	393,767
	資産合計									479,867	487,162
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,649	37,511
		短期借入金								24,670	30,060
		1年内返済予定の長期借入金								28,616	28,798
		未払法人税等								8,577	5,808
		賞与引当金								2,028	2,640
		役員賞与引当金								16	17
		ポイント引当金								2,436	2,672
		商品券回収損失引当金								145	145
		その他								21,080	23,895
		流動負債合計								122,220	131,550
	固定負債
		長期借入金								118,581	107,384
		役員退職慰労引当金								1,719	2,172
		利息返還損失引当金								85	45
		退職給付に係る負債								7,777	8,013
		資産除去債務								7,784	7,889
		その他								26,845	27,312
		固定負債合計								162,794	152,819
	負債合計									285,015	284,369

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,247	22,247
		利益剰余金								139,951	147,871
		自己株式								△18	△23
		株主資本合計								181,795	189,709
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,580	1,377
		退職給付に係る調整累計額								△418	△347
		その他の包括利益累計額合計								1,161	1,030
	非支配株主持分									11,894	12,052
	純資産合計									194,851	202,793
負債純資産合計										479,867	487,162

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
売上高										343,228	341,652
売上原価										267,495	266,191
売上総利益										75,733	75,461
営業収入										16,630	16,973
営業総利益										92,363	92,434
販売費及び一般管理費										※ 75,260	※ 75,646
営業利益										17,102	16,788
営業外収益
	受取利息									74	74
	仕入割引									154	140
	持分法による投資利益									37	28
	その他									675	571
	営業外収益合計									942	815
営業外費用
	支払利息									576	474
	その他									476	297
	営業外費用合計									1,052	771
経常利益										16,991	16,833
特別利益
	固定資産売却益									1	55
	投資有価証券売却益									43	－
	補助金収入									137	112
	その他									20	6
	特別利益合計									203	174
特別損失
	固定資産売却損									31	－
	固定資産除却損									110	136
	減損損失									－	42
	災害による損失									115	293
	復興寄付金									－	450
	その他									65	0
	特別損失合計									322	922
税金等調整前四半期純利益										16,872	16,085
法人税、住民税及び事業税										5,415	5,342
法人税等調整額										△41	△226
法人税等合計										5,373	5,115
四半期純利益										11,498	10,969
非支配株主に帰属する四半期純利益										138	183
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,360	10,786

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
四半期純利益										11,498	10,969
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									484	△193
	退職給付に係る調整額									64	71
	その他の包括利益合計									549	△122
四半期包括利益										12,047	10,847
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,498	10,655
	非支配株主に係る四半期包括利益									549	192

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									16,872	16,085
	減価償却費									7,938	7,661
	減損損失									－	42
	災害損失									115	293
	のれん償却額									525	443
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△70	105
	受取利息及び受取配当金									△128	△140
	支払利息									576	474
	持分法による投資損益（△は益）									△37	△28
	補助金収入									△137	△112
	投資有価証券売却損益（△は益）									△17	－
	固定資産売却損益（△は益）									29	△55
	固定資産除却損									110	136
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,998	△2,332
	たな卸資産の増減額（△は増加）									412	146
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,638	2,862
	その他									△272	4,087
	小計									28,557	29,669
	利息及び配当金の受取額									103	117
	利息の支払額									△593	△491
	補助金の受取額									4	112
	災害損失の支払額									△1,992	△121
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,109	△7,834
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,969	21,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△16,367	△11,598
	有形固定資産の売却による収入									266	317
	無形固定資産の取得による支出									△504	△946
	投資有価証券の取得による支出									△3,248	△719
	投資有価証券の売却による収入									502	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									26	－
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△157	△181
	その他									442	195
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△19,041	△12,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									11,660	5,390
	長期借入れによる収入									2,000	－
	長期借入金の返済による支出									△12,579	△11,014
	自己株式の取得による支出									△1	△5
	配当金の支払額									△2,364	△2,866
	非支配株主への配当金の支払額									△28	△34
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△95	－
	その他									△55	△41
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,466	△8,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,537	△51
現金及び現金同等物の期首残高										10,342	8,389
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,804	※ 8,338

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年８月31日)
広告・販促費	7,187	百万円	7,181	百万円
従業員給料賞与	24,210	〃	24,501	〃
賞与引当金繰入額	2,303	〃	2,400	〃
貸倒引当金繰入額	78	〃	90	〃
退職給付費用	577	〃	599	〃
福利厚生費	4,487	〃	4,938	〃
賃借料	5,803	〃	5,725	〃
水道光熱費	4,318	〃	4,428	〃
減価償却費	7,702	〃	7,419	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
現金及び預金勘定	8,846	百万円	8,338	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41	〃	－	〃
現金及び現金同等物	8,804	百万円	8,338	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日	普通株式	2,364	33.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月10日	普通株式	2,508	35.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金
取締役会	３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で、自己株式7,196千株の消却を実施しています。この結果、自己株式が18,473百万円減少し、資本剰余金が295百万円、利益剰余金が18,178百万円それぞれ減少しています。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日	普通株式	2,866	40.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金
定時株主総会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月９日	普通株式	2,866	40.00	平成30年８月31日	平成30年11月12日	利益剰余金
取締役会	３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	349,840	8,416	358,256	1,602	359,859	－	359,859
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	315	41,735	42,050	905	42,956	△42,956	－
計	350,155	50,151	400,306	2,508	402,815	△42,956	359,859
セグメント利益	14,473	2,333	16,806	509	17,316	△213	17,102

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△213百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結財務諸表 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	348,463	8,505	356,969	1,656	358,626	－	358,626
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	314	40,019	40,334	903	41,237	△41,237	－
計	348,778	48,525	397,303	2,559	399,863	△41,237	358,626
セグメント利益	14,221	2,097	16,319	548	16,868	△79	16,788

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△79百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日   至  平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日   至  平成30年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	158円53銭	150円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	11,360	10,786
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	11,360	10,786
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,660	71,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第58期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年10月９日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額	2,866百万円
(2)１株当たりの金額	40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年11月12日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。