izumico.,ltd

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月30日
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長町田繁樹
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264-3211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長向井貴志
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264-3211（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長向井貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E03068-000 2025-05-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年５月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年５月28日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金45円　　総額3,219,931,575円

ロ　効力発生日

2025年５月29日

第２号議案定款一部変更の件

① 当社の女子ハンドボールチーム「イズミメイプルレッズ広島」を運営する子会社を設立し、スポーツ事業を通じて、当社の経営理念に基づき、地域社会への貢献、並びに、地域住民の皆様及び当社従業員の健康促進を図り、地域コミュニティの活性化に寄与するため、定款第２条（目的）について、「ハンドボールチーム及び関連事業全般の運営及び管理」、「スポーツ施設の運営及び管理」並びに「スポーツを基点とする地域振興に関する事業」の規定を追加する。

② 経営判断を迅速かつ適切に行う体制を整えることを目的とし、定款第12条（招集権者及び議長）及び第21条（取締役会の招集及び議長）について、従来は取締役社長が株主総会及び取締役会の招集権者及び議長として定められていたところ、会社運営の柔軟性向上を図る観点から、取締役会の決議により、当該招集権者及び議長を定めることができるように変更する。

③ 取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築すること、及び株主からの信任の機会を増やすことを目的として、定款第18条（任期）について、取締役の任期を２年から１年に変更する。

④ その他字句の修正他、所要の変更を行う。

第３号議案　取締役８名選任の件

取締役として、山西泰明、町田繁樹、山西大輔、田原英樹、青木孝幸、西川正洋、矢野泉及び

青山直美を選任する。

第４号議案　監査役１名選任の件

監査役として、久永英明を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (％)
第１号議案剰余金の処分の件	606,062	304	2	(注)１	可決	99.95
第２号議案定款一部変更の件	605,980	383	5	(注)２	可決	99.94
第３号議案取締役８名選任の件				(注)３
山西泰明	596,143	10,212	11	可決	98.31
町田繁樹	596,118	10,237	11	可決	98.31
山西大輔	604,728	1,628	11	可決	99.73
田原英樹	604,620	1,735	11	可決	99.71
青木孝幸	604,633	1,722	11	可決	99.71
西川正洋	605,369	988	11	可決	99.84
矢野泉	605,428	929	11	可決	99.84
青山直美	599,754	6,603	11	可決	98.91
第４号議案監査役１名選任の件				(注)３
久永英明	604,723	1,618	26	可決	99.73

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の

議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の

議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

該当事項はありません。

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