Iyogin Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自　2022年10月３日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】	Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三　好　賢　治
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】	松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　林　　光　博
【最寄りの連絡場所】	愛媛県松山市南堀端町１番地 株式会社いよぎんホールディングス
【電話番号】	松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　林　　光　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37725 58300 株式会社いよぎんホールディングス Iyogin Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2022-03-31 1 false false false E37725-000 2023-02-13 E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 E37725-000 2022-12-31 E37725-000 2022-10-01 2022-12-31 E37725-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37725-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37725-000:BankingReportableSegmentsMember E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37725-000:LeasingReportableSegmentsMember E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37725-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第３四半期連結累計期間 |
| | | (自　2022年４月１日

至　2022年12月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 132,474 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 45,954 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 31,195 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,204 |
| 純資産額 | 百万円 | 730,051 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,312,697 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 99.48 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 99.42 |
| 自己資本比率 | ％ | 8.77 |
| 信託財産額 | 百万円 | 1,523 |

		2022年度 第３四半期連結会計期間
		(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	36.23

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載はしておりません。

２　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社２社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。

また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。

〔リース業〕

いよぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいては、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社においては、証券業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
株式会社伊予銀行	愛媛県 松山市	20,948	銀行業	100	8 (4)	－	経営管理関係 預金取引関係	当社へ建物の一部賃貸	－
いよぎん保証株式会社	愛媛県 松山市	30	銀行業	100	4 (1)	－	経営管理関係	－	－
いよぎんキャピタル株式会社	愛媛県 松山市	320	銀行業	100	4 (1)	－	経営管理関係	－	－
株式会社いよぎん地域経済研究センター	愛媛県 松山市	30	銀行業	100	5 (1)	－	経営管理関係	－	－
株式会社いよぎんディーシーカード	愛媛県 松山市	50	銀行業	100	4 (1)	－	経営管理関係	－	－
いよぎんリース株式会社	愛媛県 松山市	80	リース業	100	8 (1)	－	経営管理関係	－	－
株式会社いよぎんコンピュータサービス	愛媛県 松山市	10	その他	100	7 (1)	－	経営管理関係 業務受託関係	－	－
四国アライアンス証券株式会社	愛媛県 松山市	3,000	その他	100	7 (1)	－	経営管理関係	－	－
いよぎんビジネスサービス株式会社	愛媛県 松山市	10	銀行業	100 (100)	5 (－)	－	経営管理関係	－	－
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ	愛媛県 松山市	10	銀行業	100 (100)	4 (－)	－	経営管理関係	－	－
いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	500	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－
いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	500	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－
いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	1,000	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	626	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	197	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	32	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合	愛媛県 松山市	279	銀行業	100 (100)	－ (－)	－	－	－	－

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社伊予銀行であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

６　株式会社伊予銀行については、当第３四半期連結累計期間における経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当第３四半期連結累計期間における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。

当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、半年毎に取締役会で策定するグループリスク管理計画において、リスク・カテゴリー毎にリスク・リミットを設定しております。半年毎の運用・調達計画の策定に際し、保有するリスク資本をもとに設定するリスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況については、定期的にモニタリングを実施しグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、市場リスク・流動性リスクの管理状況についてはグループＡＬＭ委員会に、信用リスクの管理状況についてはグループ信用リスク管理委員会に、オペレーショナル・リスクの管理状況についてはグループオペレーショナル・リスク管理委員会に、定期的に報告を行っております。

リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

リスクの種類	信用リスク		市場リスク	オペレーショナル・リスク
対象範囲	貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券	個人ローン	預貸金、有価証券等	－
計測手法	ＶａＲ (モンテカルロ法)	ＶａＲ (解析的手法-リスクウェイト関数)	ＶａＲ (分散共分散法)	粗利益配分手法
信頼水準	99.9％	99.9％	99.9％	自己資本比率規制における粗利益配分手法にて計算するオペレーショナル・リスク相当額
保有期間	１年	１年	120営業日
観測期間	－	－	1,200営業日

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

①　不良債権の状況

当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れ増加に備えるため、2021年３月期より、予防的引当を追加的に計上しております。当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

③　業種別貸出状況

当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としています。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

④　貸出先への対応

当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤　権利行使の困難性

当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがありますが、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。

⑥　不良債権問題等に影響しうる他の要因

市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。

(2) 市場リスク

当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされています。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。

①　金利リスク

金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　株価リスク

当社グループは市場性のある株式を保有しています。今後、国内の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。

(3) 流動性リスク

①　格付低下及び資金調達条件悪化のリスク

当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性低下のリスク

金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、流動性リスク管理として、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。

(4) オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

ａ．コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン等」）防止を経営上の重要課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク

当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、各リスク主管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてオペレーショナル・リスク全体の把握・管理を実施しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

(5) レピュテーショナルリスク

当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。

(6) 自己資本比率等に関するリスク

当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。

・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合

・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合

・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合

当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、半年毎に策定するグループリスク管理計画において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量と比較することで自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定期的にグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、半年毎にストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、毎期の期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、期中３回の総合予算策定時及び毎月開催されるグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、感染拡大リスクの高まりや収束までの期間の長期化により、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

①　業務範囲の拡大に伴うリスク

規制緩和の進展等に伴い、今後当社グループが従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

②　競争に関するリスク

近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当社グループがこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しています。しかしながら、課税所得が減少した場合や税制改正に伴う税率の変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務に関するリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。

⑤　所有不動産に関するリスク

当社グループは、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報等の漏洩に関するリスク

当社グループは、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害リスク

当社グループは愛媛県を中心に事業を展開しており、お取引先、当社グループの人材、営業店舗及び事務センター等の施設は愛媛県に集中しております。当社グループでは、災害等の緊急事態に備え「業務継続計画」を策定し、緊急時の業務や復旧目標、業務継続手段等を定めております。また、施設等への各種災害対策や定期的な訓練を行うなど、人的・物的被害の回避・軽減に努めております。しかしながら、今後、愛媛県を含む広域に南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合はもちろんのこと、愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当社グループの人材・施設に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　デリバティブ取引に係るリスク

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨、金利等が変動することによる市場リスクと、取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。

⑨　気候変動に係るリスク

気候変動リスクは、炭素排出制限等、気候関連の規制強化への対応による影響を受ける移行リスクと、自然災害によるお取引先の業績悪化や担保不動産の損傷のほか当社グループの保有資産が被災することによって事業継続が困難となる物理的リスクを認識しており、気候変動による移行リスク及び物理的リスクに起因した与信関係費用の増加等を通じて、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地域社会への重大な影響を及ぼす気候変動を重要な経営課題の１つとして捉え、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言の枠組みに基づいた情報開示を充実させてまいります。

⑩　持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することが出来ず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されました。

当社がグループの経営管理を行い、グループ会社が各々の業務執行に専念できる体制を構築し、多様化・高度化する地域・お客さまの課題解決に向けて、グループとして機動的に対応するための体制を整備することで、地域への貢献と当社グループとしての経営の健全性向上及び持続的成長を目指します。

当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は1,324億74百万円、経常費用は865億20百万円となりました。

この結果、経常利益は459億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は311億95百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

○ 銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,188億５百万円、セグメント間の内部経常収益が９億45百万円となり、合計1,197億50百万円となりました。

セグメント利益は460億69百万円となりました。

○ リース業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が120億84百万円、セグメント間の内部経常収益が36億45百万円となり、合計157億30百万円となりました。

セグメント利益は39億48百万円となりました。

○ その他

経常収益は、外部顧客に対する経常収益が15億84百万円、セグメント間の内部経常収益が63億３百万円となり、合計78億87百万円となりました。

セグメント利益は44億８百万円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は６兆7,058億円、貸出金は５兆2,387億円、有価証券は１兆3,644億円となりました。

また、純資産は7,300億円、総資産は８兆3,126億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。

国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は659億35百万円に、資金調達費用は127億28百万円となり、資金運用収支合計は557億１百万円となりました。

また、役務取引等収支合計は72億94百万円に、その他業務収支合計は179億66百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	53,206	2,494	－	55,701
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	65,935	6,918	△3,900	68,953
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	12,728	4,423	△3,900	13,251
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	6,934	360	－	7,294
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	10,590	395	－	10,986
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	3,656	35	－	3,692
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	17,941	25	－	17,966
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	47,795	25	－	47,820
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	29,853	－	－	29,853

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第３四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は109億86百万円となりました。一方、役務取引等費用は36億92百万円となり、この結果、役務取引等収支は72億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	10,590	395	－	10,986
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	3,205	390	－	3,595
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	2,256	5	－	2,262
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	1,402	－	－	1,402
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	1,181	－	－	1,181
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	83	－	－	83
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	229	－	－	229
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	3,656	35	－	3,692
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	612	28	－	640

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	6,036,737	80,272	－	6,117,009
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	3,830,739	18,956	－	3,849,695
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	1,972,050	61,315	－	2,033,366
うちその他	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	233,947	－	－	233,947
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	588,854	－	－	588,854
総合計	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	6,625,591	80,272	－	6,705,863

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	－	－	5,005,256	100.00
製造業	－	－	678,772	13.56
農業，林業	－	－	3,278	0.07
漁業	－	－	7,061	0.14
鉱業，採石業，砂利採取業	－	－	4,214	0.08
建設業	－	－	145,155	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	212,814	4.25
情報通信業	－	－	12,977	0.26
運輸業，郵便業	－	－	980,891	19.60
卸売業，小売業	－	－	544,740	10.88
金融業，保険業	－	－	177,147	3.54
不動産業，物品賃貸業	－	－	536,728	10.72
各種サービス業	－	－	490,427	9.80
地方公共団体	－	－	194,228	3.88
その他	－	－	1,016,816	20.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	233,463	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	233,463	100.00
合計	－	－	5,238,719	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	－	－	963	63.25
現金預け金	－	－	559	36.75
合計	－	－	1,523	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	－	－	1,523	100.00
合計	－	－	1,523	100.00

(注)　共同信託他社管理財産については、当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	－	－	－	963	－	963
資産計	－	－	－	963	－	963
元本	－	－	－	963	－	963
負債計	－	－	－	963	－	963

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金)

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。

貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。

なお、個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響について、貸倒引当金の算定における会計上の見積りに用いた仮定は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

①　経営方針

当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。

当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

②　中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

＜中長期的な経営戦略＞

当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。

株式会社伊予銀行の2021年度中期経営計画（以下、「前計画」という。）では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。

しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進するためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するため、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、及び③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたしました。

グループ中計では、前計画の事業戦略（法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・ＢＰＲ戦略）と事業戦略を支える計画（ＩＴ計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画）を軸に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。

〈６つの事業戦略〉

グループ中計における１年６か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。

法人関連戦略

当社グループ及びパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。

個人関連戦略

あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。

船舶関連戦略

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。

市場運用戦略

安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。

ＢＰＲ戦略

事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。

新事業戦略

適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造してまいります。

〈４つの計画〉

これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。

ＩＴ計画

外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。

店舗計画

店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。

人財育成計画

「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。

人員計画

当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。

〈サステナビリティへの取組み〉

持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。

環境

当社グループは、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。

社会

地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。

ガバナンス

当社グループは、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。

＜目標とする経営指標＞

グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。

「収益性」「効率性」及び「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性及び自律性を向上させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。

項目	2023年度目標
連結コア業務粗利益	860億円
親会社株主に帰属する当期純利益	230億円
連結ＲＯＥ（株主資本ベース）	4.0％以上
連結コアＯＨＲ	60.0％程度
連結普通株式等Tier１比率	15.0％程度
グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益	90億円

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進むなか、日本経済は一部持ち直しているものの、国内外の金融環境は著しく変化しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。

このような状況のなか、持株会社体制移行に伴いスタートさせたグループ中期経営計画では、前計画と同様に、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。また、新たな戦略として事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、地域の課題やサステナビリティ向上に資する様々なビジネスにも挑戦し、多様化・高度化するお客さまの課題やニーズにも対応してまいります。

引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を踏まえ、当社グループ一丸となって、地域の発展・成長のために尽力してまいります。

(5) 従業員数

当社は2022年10月３日に株式会社伊予銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。

2022年12月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,762 [1,209]	54 [18]	236 [34]	3,052 [1,261]

(注) １　従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,370人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社である株式会社伊予銀行、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス、四国アライアンス証券株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。 

 0103010_honbun_0576447503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	313,408,831	313,408,831	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	313,408,831	313,408,831	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社(完全親会社)として設立されました。

これに伴い、伊予銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　１ (監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数 (個)	152(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　15,200(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2041年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　705円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　１ (監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数 (個)	240(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　24,000(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2042年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　551円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　１ (監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数 (個)	163(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　16,300(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2043年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　919円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　２ (監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数 (個)	178(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　17,800(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2044年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　990円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　３ (監査等委員である取締役を除く。) 伊予銀行執行役員　１
新株予約権の数 (個)	166(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　16,600(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2045年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　1,474円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　３ (監査等委員である取締役を除く。) 伊予銀行執行役員　２
新株予約権の数 (個)	431(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　43,100(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2046年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　602円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

決議年月日	2022年５月13日　伊予銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (名)	伊予銀行取締役　　５ (監査等委員である取締役を除く。) 伊予銀行執行役員　２
新株予約権の数 (個)	489(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)	普通株式　48,900(注２)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格　868円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社または株式会社伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割または新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)４(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　以下Ａ、ＢまたはＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

Ｂ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

Ｃ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月３日	313,408	313,408	20,000	20,000	5,000	5,000

(注)　株式会社伊予銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、株式会社伊予銀行の直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,130,856	－
313,085,600
単元未満株式	普通株式	－	－
323,231
発行済株式総数	313,408,831	－	－
総株主の議決権	－	3,130,856	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式1,060,500株(議決権10,605個)が含まれております。なお、当該議決権10,605個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注)　上表には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式1,060,500株は含まれておりません。  ### ２ 【役員の状況】

本四半期報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

大　塚　岩　男

1952年４月７日生

1976年４月	株式会社伊予銀行入行
2007年６月	同 取締役人事部長
2008年６月	同 取締役本店営業部長
2010年６月	同 常務取締役営業本部長
2011年６月	同 代表取締役専務
2012年６月	同 代表取締役頭取
2020年４月	同 代表取締役会長
2021年４月	同 取締役会長(現職)
2022年10月	当社 取締役会長(現職)

(注４)

29

代表取締役

取締役社長

(グループＣＥＯ)

三　好　賢　治

1959年12月18日生

1982年４月	株式会社伊予銀行入行
2014年６月	同 執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長 兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2015年６月	同 常務執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長 兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2016年６月	同 常務執行役員営業本部副本部長
2017年６月	同 常務取締役
2019年６月	同 代表取締役専務
2020年４月	同 代表取締役頭取(現職)
2022年10月	当社 代表取締役社長(現職)

(注４)

25

代表取締役

取締役専務執行役員

(グループＣＦＯ兼

グループＣＳＯ)

長　田　　　浩

1963年１月22日生

1987年４月	株式会社伊予銀行入行
2017年６月	同 執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長
2019年６月	同 常務執行役員総合企画部長 兼総合企画部関連事業室長
2021年６月	同 常務取締役
2022年６月	同 代表取締役専務(現職)
2022年10月	当社 代表取締役専務執行役員(現職)

(注４)

11

取締役常務執行役員

(グループＣＲＯ)

山　本　憲　世

1962年12月26日生

1985年４月	株式会社伊予銀行入行
2015年６月	同 執行役員八幡浜グループ長 兼八幡浜支店長
2017年６月	同 常務執行役員営業本部副本部長 兼営業戦略部長兼営業戦略部 ビジネスサポートセンター長
2018年８月	同 常務執行役員本店営業部長
2020年６月	同 常務取締役営業本部長
2021年６月	同 常務取締役(現職)
2022年10月	当社 取締役常務執行役員(現職)

(注４)

17

取締役

(監査等委員)

竹　内　哲　夫

1957年７月18日生

1980年４月	株式会社伊予銀行入行
2011年６月	同 取締役システム部長
2015年６月	同 常務執行役員システム部長
2016年６月	同 常務取締役ＣＩＯ
2020年６月	同 専務取締役ＣＩＯ
2021年４月	同 専務取締役
2021年６月	同 取締役監査等委員
2022年10月	当社 取締役監査等委員(現職)

(注５)

81

取締役

(監査等委員)

三　好　潤　子

1947年12月８日生

1986年10月	アビリティーセンター株式会社入社
1987年８月	同 代表取締役専務
1990年10月	同 代表取締役社長
2016年６月	株式会社伊予銀行取締役監査等委員
2018年６月	アビリティーセンター株式会社会長(現職)
2022年10月	当社 取締役監査等委員(現職)

(注５)

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

上　甲　啓　二

1950年２月３日生

1968年４月	愛媛県庁入庁
2006年４月	愛媛県経済労働部長
2008年４月	愛媛県農林水産部長
2010年４月	愛媛県参与
2010年12月	愛媛県知事補佐官
2012年４月	愛媛県副知事
2014年８月	愛媛県特別参与
2015年６月	愛媛県信用保証協会会長
2019年６月	株式会社伊予銀行取締役監査等委員
2022年10月	当社 取締役監査等委員(現職)

(注５)

1

取締役

(監査等委員)

野　間　自　子

1959年５月27日生

1986年４月	弁護士登録
1986年４月	早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所)
1992年11月	さくら共同法律事務所入所
1995年１月	大島総合法律事務所入所
1999年２月	三宅坂総合法律事務所パートナー(現職)
2002年６月	日本オラクル株式会社監査役
2017年４月	日本知的財産仲裁センター長
2021年６月	株式会社伊予銀行取締役監査等委員
2022年10月	当社 取締役監査等委員(現職)

(注５)

1

計

178

(注) １　所有株式数は、2022年10月３日現在の所有状況に基づき記載しております。

２　取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　取締役の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年10月３日より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2022年10月３日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員 (グループＣＣＯ)	伊　藤　眞　道
常務執行役員 (グループＣＷＢＯ)	仙　波　宏　久
常務執行役員 (グループＣＲＢＯ)	木　原　光　一
執行役員 (グループＣＩＯ)	上　甲　圭治郎

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。 

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,357,740
	コールローン及び買入手形									43,715
	買入金銭債権									5,756
	商品有価証券									487
	金銭の信託									4,842
	有価証券									※1 1,364,454
	貸出金									※1 5,238,719
	外国為替									※1 7,062
	リース債権及びリース投資資産									29,566
	その他資産									※1 141,502
	有形固定資産									71,676
	無形固定資産									11,830
	退職給付に係る資産									38,633
	繰延税金資産									237
	支払承諾見返									※1 32,700
	貸倒引当金									△36,229
	資産の部合計									8,312,697
負債の部
	預金									6,117,009
	譲渡性預金									588,854
	コールマネー及び売渡手形									6,635
	債券貸借取引受入担保金									53,643
	借用金									588,382
	外国為替									540
	信託勘定借									963
	その他負債									105,143
	退職給付に係る負債									10,562
	睡眠預金払戻損失引当金									801
	偶発損失引当金									968
	株式報酬引当金									387
	固定資産解体費用引当金									885
	特別法上の引当金									3
	繰延税金負債									65,662
	再評価に係る繰延税金負債									9,499
	支払承諾									32,700
	負債の部合計									7,582,645

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,000
	資本剰余金									27,698
	利益剰余金									486,399
	自己株式									△694
	株主資本合計									533,403
	その他有価証券評価差額金									163,601
	繰延ヘッジ損益									5,925
	土地再評価差額金									19,040
	退職給付に係る調整累計額									7,660
	その他の包括利益累計額合計									196,227
	新株予約権									149
	非支配株主持分									271
	純資産の部合計									730,051
負債及び純資産の部合計										8,312,697

 0104020_honbun_0576447503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										132,474
	資金運用収益									68,953
		（うち貸出金利息）								46,942
		（うち有価証券利息配当金）								19,865
	信託報酬									0
	役務取引等収益									10,986
	その他業務収益									47,820
	その他経常収益									※1 4,714
経常費用										86,520
	資金調達費用									13,253
		（うち預金利息）								3,669
	役務取引等費用									3,692
	その他業務費用									29,853
	営業経費									37,371
	その他経常費用									※2 2,350
経常利益										45,954
特別利益										2
	固定資産処分益									2
特別損失										1,016
	固定資産処分損									25
	減損損失									105
	固定資産解体費用引当金繰入額									885
税金等調整前四半期純利益										44,940
法人税、住民税及び事業税										11,118
法人税等調整額										2,198
法人税等合計										13,317
四半期純利益										31,622
非支配株主に帰属する四半期純利益										427
親会社株主に帰属する四半期純利益										31,195

 0104035_honbun_0576447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										31,622
その他の包括利益										△23,418
	その他有価証券評価差額金									△26,878
	繰延ヘッジ損益									4,772
	退職給付に係る調整額									△1,313
四半期包括利益										8,204
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,824
	非支配株主に係る四半期包括利益									379

 0104100_honbun_0576447503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

当社の設立に伴い、株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)が完全子会社となり、伊予銀行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、伊予銀行及び伊予銀行の連結子会社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は17社となりました。 #### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下「現本店等」という。)の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ341百万円減少しております。  (追加情報)

１　信託を用いた株式報酬制度

当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。

(2) 信託が保有する当社の株式に関する事項

① 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

② 信託における帳簿価額は693百万円であります。

③ 信託が保有する当社の株式の当第３四半期連結会計期間末株式数は1,052千株であります。

２　新型コロナウイルス感染症の影響

貸倒引当金の算定において、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財政状態、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により貸倒引当金の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,103	百万円
危険債権額	67,376	百万円
要管理債権額	23,651	百万円
三月以上延滞債権額	2,514	百万円
貸出条件緩和債権額	21,137	百万円
小計額	94,131	百万円
正常債権額	5,476,264	百万円
合計額	5,570,396	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金銭信託	963	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
貸倒引当金戻入益	299	百万円
償却債権取立益	269	百万円

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
貸出金償却	6	百万円
株式等償却	98	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	4,419	百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	株式会社伊予銀行 普通株式	2,543	8.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	株式会社伊予銀行 普通株式	2,507	8.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注) １　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	118,805	12,084	130,890	1,584	132,474	－	132,474
セグメント間の内部経常収益	945	3,645	4,590	6,303	10,894	△10,894	－
計	119,750	15,730	135,480	7,887	143,368	△10,894	132,474
セグメント利益	46,069	3,948	50,018	4,408	54,426	△8,472	45,954

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業・証券業等であります。

３　セグメント利益の調整額△8,472百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	92,193	344,376	252,183
債券	494,240	494,919	678
国債	96,362	101,427	5,064
地方債	291,323	286,971	△4,351
短期社債	－	－	－
社債	106,554	106,519	△34
その他	514,022	505,488	△8,533
合計	1,100,456	1,344,784	244,328

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は70百万円(うち、債券70百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。 (金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	4,174	4,842	668

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1) 金利関連取引

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	221,131	1,307	1,307
金利オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	1,307	1,307

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	458,558	215	215
為替予約	674,506	1,775	1,775
通貨オプション	397,654	△481	414
その他	－	－	－
合計		－	1,509	2,404

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	11,709	117	117
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		－	117	117

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ	4,300	－	－
合計		－	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　株式会社伊予銀行(銀行業)

②　企業結合日

2022年10月３日

③　企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

④　結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社いよぎんホールディングス

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。

なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、株式会社伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　当社による子会社株式の取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)

いよぎんリース株式会社(リース業務等)

②　企業結合日

2022年12月12日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	1,699百万円
取得原価		1,699百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

5,533百万円  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,982	－	2,982	－	2,982
為替業務	2,262	－	2,262	－	2,262
証券関連業務	633	－	633	769	1,402
その他業務	3,278	－	3,278	218	3,496
顧客との契約から生じる経常収益	9,157	－	9,157	987	10,144
上記以外の経常収益	109,647	12,084	121,732	597	122,330
外部顧客に対する経常収益	118,805	12,084	130,890	1,584	132,474

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業・証券業等であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	99.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	31,195
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	31,195
普通株式の期中平均株式数	千株	313,556
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	99.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－
普通株式増加数	千株	204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,118千株であります。

２　普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。  ###### (重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2023年１月24日、関係当局への届出等を前提に、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社の設立を決定いたしました。

１　設立の背景・目的

当社グループは、2022年10月に持株会社体制に移行し、事業領域の拡大を通じて、これまで以上に地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献することを目指しております。

人口減少や少子高齢化の進展によって、地域社会においては、人手不足が大きな経営課題であり、デジタル化や生産性向上への早急な対応が必要です。

これまで中核子会社の伊予銀行において、ＩＣＴコンサルティング業務を通じて、お客さまのデジタル化をお手伝いしてまいりましたが、これをさらに深化・進化(しんか)させて事業化し、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)を推進するコンサルティング会社を新設いたします。

※ＤＸ：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

２　子会社の概要

(1)設立及び事業開始予定

2023年４月

(2)株主構成

株式会社いよぎんホールディングス（100％子会社）

(自己株式の取得)

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていく基本的な考え方のもと、株主さまの日頃のご支援にお応えするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１	取得する株式の種類	普通株式
２	取得する株式の総数	6,000,000株(上限)
３	取得価額の総額	40億円(上限)
４	取得方法	東京証券取引所における市場買付
５	取得期間	2023年２月13日から2023年４月28日

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。