IX Knowledge Incorporated — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】	I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  安藤  文男
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営企画本部長　　中谷　彰宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営企画本部長　　中谷　彰宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04815 97530 アイエックス・ナレッジ株式会社 I X Knowledge Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04815-000 2021-08-12 E04815-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04815-000 2021-06-30 E04815-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04815-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

累計期間 | 第44期

第１四半期

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,122,068 | 4,629,870 | 17,289,478 |
| 経常利益 | (千円) | 187,282 | 384,669 | 923,153 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 125,644 | 277,250 | 630,467 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 19,691 | 19,594 | 29,038 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,977,148 | 5,747,796 | 5,555,380 |
| 総資産額 | (千円) | 9,569,559 | 10,469,529 | 10,649,242 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 12.61 | 27.84 | 63.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 54.9 | 52.2 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、変異ウイルス感染拡大の懸念から2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、その後も新規感染者数の下げ止まりから再拡大の兆しを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種が進むことによる個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。

国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。

このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、ＤＸの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力してきております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。

当第１四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件の受注が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件の拡大や基盤・環境構築案件の堅守により、売上高は増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、4,629百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益363百万円（同121.4％増）、経常利益384百万円（同105.4％増）、四半期純利益277百万円（同120.7％増）といずれも増益となりました。

当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は10,469百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に「仕掛品」の減少185百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加168百万円、「現金及び預金」の減少156百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は4,721百万円となり、前事業年度末に比べ372百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少539百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加213百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加154百万円、「未払法人税等」の減少98百万円、「未払金」の減少90百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,747百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加183百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2％から54.9％となっております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	11,200,000	－	1,180,897	－	295,224

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	－	－
1,239,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	99,318	－
9,931,800
単元未満株式	普通株式	－	－
28,400
発行済株式総数	11,200,000	－	－
総株主の議決権	－	99,318	－

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アイエックス・ナレッジ ㈱	東京都港区海岸三丁目 22番23号	1,239,800	－	1,239,800	11.07
計	－	1,239,800	－	1,239,800	11.07

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,546,550	4,390,276
		受取手形及び売掛金								2,669,728	-
		受取手形、売掛金及び契約資産								-	2,838,242
		商品及び製品								-	2
		仕掛品								185,683	-
		その他								167,321	162,494
		貸倒引当金								△12,079	△12,334
		流動資産合計								7,557,205	7,378,682
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							99,739	100,238
			車両運搬具及び工具器具備品（純額）							13,408	12,753
			土地							116,992	116,992
			有形固定資産合計							230,140	229,984
		無形固定資産
			ソフトウエア							99,995	148,431
			ソフトウエア仮勘定							56,715	-
			その他							8,689	8,689
			無形固定資産合計							165,400	157,120
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,435,530	1,445,778
			繰延税金資産							961,730	957,830
			その他							299,234	300,132
			投資その他の資産合計							2,696,495	2,703,742
		固定資産合計								3,092,036	3,090,847
	資産合計									10,649,242	10,469,529

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								645,293	642,711
		1年内返済予定の長期借入金								40,000	40,000
		未払金								324,178	233,757
		未払法人税等								245,582	146,736
		賞与引当金								1,024,504	485,061
		役員賞与引当金								20,642	-
		その他								290,005	710,134
		流動負債合計								2,590,205	2,258,401
	固定負債
		長期借入金								30,000	20,000
		退職給付引当金								2,374,099	2,350,158
		資産除去債務								63,357	63,373
		長期未払金								36,200	29,800
		固定負債合計								2,503,656	2,463,332
	負債合計									5,093,861	4,721,733
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,180,897	1,180,897
		資本剰余金								1,291,045	1,291,045
		利益剰余金								3,275,312	3,458,891
		自己株式								△480,599	△480,599
		株主資本合計								5,266,655	5,450,235
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								288,724	297,560
		評価・換算差額等合計								288,724	297,560
	純資産合計									5,555,380	5,747,796
負債純資産合計										10,649,242	10,469,529

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										4,122,068	4,629,870
売上原価										3,316,058	3,625,996
売上総利益										806,010	1,003,873
販売費及び一般管理費										641,913	640,546
営業利益										164,097	363,327
営業外収益
	受取利息									929	745
	受取配当金									17,821	19,466
	その他									5,085	1,578
	営業外収益合計									23,835	21,790
営業外費用
	支払利息									138	90
	為替差損									504	60
	その他									7	298
	営業外費用合計									650	448
経常利益										187,282	384,669
特別利益
	投資有価証券売却益									-	18,748
	特別利益合計									-	18,748
特別損失
	固定資産廃棄損									0	166
	特別損失合計									0	166
税引前四半期純利益										187,282	403,251
法人税等										61,637	126,001
四半期純利益										125,644	277,250

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来は工事完成基準を適用していた受注契約について、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は243百万円減少し、売上原価は187百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	9,246千円	12,858千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	149,412	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	149,402	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	43,000千円	43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	288,245	307,840

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	19,691千円	19,594千円

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

	金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス	3,723,672
システムマネージメントサービス	875,585
商品	30,612
外部顧客への売上高	4,629,870

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円61銭	27円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	125,644	277,250
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	125,644	277,250
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,960	9,960

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。

２．取得にかかる事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	150,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）
(3) 株式の取得価額の総額	100百万円（上限）
(4) 自己株式取得の期間	2021年８月２日から2021年12月22日まで
(5) 自己株式取得の方法	東京証券取引所における市場買付け

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0656546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。