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IX Knowledge Incorporated Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  安藤  文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 03(6400)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 03(6400)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04815 97530 アイエックス・ナレッジ株式会社 I X Knowledge Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04815-000 2019-08-07 E04815-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04815-000 2019-06-30 E04815-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04815-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

累計期間 | 第42期

第1四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2018年4月1日

至2018年6月30日 | 自2019年4月1日

至2019年6月30日 | 自2018年4月1日

至2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,149,267 | 4,486,432 | 17,761,736 |
| 経常利益 | (千円) | 176,000 | 258,946 | 879,701 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,164 | 154,854 | 586,301 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 7,655 | 14,338 | 14,826 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,360,987 | 4,604,551 | 4,651,018 |
| 総資産額 | (千円) | 9,177,988 | 9,348,342 | 9,744,317 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.78 | 15.55 | 58.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.5 | 49.3 | 47.7 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

現在のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、当第1四半期累計期間においても景気は緩やかな回復基調で推移してきています。しかしながら、通商問題や中国経済の先行き懸念なども起因し、景気の見通しは不透明な状況にあります。

国内の情報サービス市場におきましても、企業収益の回復を背景に、DXなどのデジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用による人手不足解消といった、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資が堅調に推移してきました。

このような環境の中で当社は、「中核事業の拡大」「事業基盤の強化」「次期成長事業の創出」を中期経営方針として、3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制強化、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化対応に取り組んできております。

また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野拡大の他、新規事業創出を目指し、顧客とのブロックチェーン技術を産業分野へ適用するための共同研究などを推進しています。

当第1四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件が堅調に推移したことや、資産運用系金融機関向けシステム開発案件などの受注が拡大したことにより、前年同期と比べて売上高は増加いたしました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件の受注が拡大するなど、売上高は増加となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、4,486百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面では、事業の選択と集中を進めるなど事業基盤の強化に取り組んだことにより、営業利益242百万円(同56.7%増)、経常利益258百万円(同47.1%増)、四半期純利益154百万円(同30.0%増)といずれも増益となりました。

当第1四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は9,348百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少しました。これは主に「有価証券」の減少200百万円、「現金及び預金」の減少70百万円によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は4,743百万円となり、前事業年度末に比べ349百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少507百万円、「未払法人税等」の減少119百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加201百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加138百万円によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,604百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に「利益剰余金」の減少44百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.7%から49.3%となっております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,200,000 11,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
11,200,000 11,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
11,200,000 1,180,897 295,224

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,238,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,298
9,929,800
単元未満株式 普通株式
31,700
発行済株式総数 11,200,000
総株主の議決権 99,298
2019年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アイエックス・ナレッジ

東京都港区海岸三丁目

22番23号
1,238,500 - 1,238,500 11.06
1,238,500 - 1,238,500 11.06

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,655,130 3,584,284
受取手形及び売掛金 2,607,477 2,570,326
有価証券 200,000 -
商品及び製品 485 163
仕掛品 314,616 254,054
その他 201,885 188,012
流動資産合計 6,979,595 6,596,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 87,046 85,158
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 22,636 22,035
土地 116,992 116,992
有形固定資産合計 226,675 224,186
無形固定資産
ソフトウエア 18,896 33,831
その他 8,689 8,689
無形固定資産合計 27,586 42,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,256,231 1,225,556
繰延税金資産 958,936 959,776
その他 295,291 299,461
投資その他の資産合計 2,510,459 2,484,794
固定資産合計 2,764,722 2,751,502
資産合計 9,744,317 9,348,342
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 610,667 563,265
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 384,165 362,358
未払法人税等 214,567 95,445
賞与引当金 990,698 483,030
受注損失引当金 28,074 1,423
その他 331,632 709,400
流動負債合計 2,599,806 2,254,923
固定負債
長期借入金 110,000 100,000
退職給付引当金 2,283,696 2,289,056
資産除去債務 63,596 63,611
長期未払金 36,200 36,200
固定負債合計 2,493,492 2,488,867
負債合計 5,093,299 4,743,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,291,045
利益剰余金 2,452,501 2,408,127
自己株式 △479,567 △479,757
株主資本合計 4,444,877 4,400,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 206,141 204,238
評価・換算差額等合計 206,141 204,238
純資産合計 4,651,018 4,604,551
負債純資産合計 9,744,317 9,348,342

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 4,149,267 4,486,432
売上原価 3,369,247 3,590,022
売上総利益 780,019 896,409
販売費及び一般管理費 625,185 653,855
営業利益 154,833 242,553
営業外収益
受取利息 - 961
受取配当金 20,718 14,123
その他 946 3,022
営業外収益合計 21,665 18,107
営業外費用
支払利息 476 189
為替差損 - 1,471
その他 21 54
営業外費用合計 498 1,715
経常利益 176,000 258,946
特別利益
固定資産売却益 - 2
会員権売却益 460 -
特別利益合計 460 2
特別損失
固定資産廃棄損 0 -
投資有価証券評価損 - 30,335
特別損失合計 0 30,335
税引前四半期純利益 176,461 228,613
法人税等 57,296 73,759
四半期純利益 119,164 154,854

 0104400_honbun_0656546503107.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 8,984千円 7,705千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月21日

定時株主総会
普通株式 101,120 10 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月20日

定時株主総会
普通株式 199,228 20 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。 #### 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 239,465 253,804
前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,655千円 14,338千円

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 11円78銭 15円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 119,164 154,854
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 119,164 154,854
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,112 9,961

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。