IX Knowledge Incorporated — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 0000000_header_0656547003010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】	I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  安藤  文男
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長  石井  嘉範
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長  石井  嘉範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04815 97530 アイエックス・ナレッジ株式会社 I X Knowledge Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04815-000 2018-11-14 E04815-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04815-000 2018-09-30 E04815-000 2018-04-01 2018-09-30 E04815-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0656547003010.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期

累計期間 | 第41期

第２四半期

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自平成29年４月１日

至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日

至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日

至平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,144,138 | 8,715,823 | 16,666,499 |
| 経常利益 | (千円) | 264,322 | 442,022 | 692,958 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 177,100 | 299,579 | 465,115 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △2,326 | △10,142 | 20,679 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,024,101 | 4,465,516 | 4,321,779 |
| 総資産額 | (千円) | 8,690,748 | 9,388,409 | 9,389,029 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 17.23 | 29.73 | 45.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 47.6 | 46.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 311,499 | 184,162 | 652,610 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,166 | △100,460 | △17,407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △235,464 | △282,966 | △79,933 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,588,194 | 3,866,998 | 4,066,263 |

回次		第40期 第２四半期 会計期間	第41期 第２四半期 会計期間
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.86	17.97

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0656547003010.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。

このような環境の中で当社は、２期目を迎える中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の取り組みとして、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大に注力するなど、中核事業の拡大を継続的に進めてまいりました。また次期成長事業の創出に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,715百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益417百万円（前年同期比78.3％増）、経常利益442百万円（前年同期比67.2％増）、四半期純利益につきましては299百万円（前年同期比69.2％増）を計上いたしました。

当第２四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。

コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件や大手重工業メーカー向け開発案件などが堅調に推移した結果、当サービスの売上高は7,500百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、当サービスの売上高は1,205百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては10百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

利益面では、事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益は417百万円（前年同期比78.3％増）と、前年同期と比較して大幅に増加いたしました。

引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。さらに、中核事業及び次期成長事業の成長を支える経営基盤の強化を目的として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。

当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は9,388百万円となり、前事業年度末から著しい増減はありません。これは主に「投資有価証券」の増加204百万円、「現金及び預金」の減少199百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は4,922百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。これは主に「未払金」の減少93百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,465百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加198百万円、「自己株式」の増加130百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から47.6％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ199百万円

（4.9％）減少し、当第２四半期累計期間末には3,866百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は184百万円（対前年同四半期比40.9％減）となりました。

これは主に収入では税引前四半期純利益の計上442百万円、支出ではたな卸資産の増加105百万円、法人税等の支払170百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は100百万円（前年同四半期は得られた資金1百万円）となりました。

これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入12百万円であり、支出では有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は282百万円（対前年同四半期比20.2％増）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出130百万円、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0656547003010.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	11,200,000	11,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	11,200,000	―	1,180,897	―	295,224

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％)
安藤　文男	神奈川県横浜市中区	1,515	15.21
ＩＫＩ持株会	東京都港区海岸３丁目22－23	1,068	10.72
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１号	214	2.15
㈱千葉興業銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	203	2.04
有限会社エム・ビ・エス	東京都世田谷区南烏山５丁目22-２	200	2.01
三井倉庫ホールディングス㈱	東京都港区西新橋３丁目20－１号	200	2.01
春日　正好	神奈川県川崎市麻生区	160	1.61
塚田　克巳	東京都世田谷区	94	0.94
亀井　慶紀	東京都八王子市	85	0.85
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０ (常任代理人　㈱みずほ銀行決裁営業部)	２２５　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目15－１)	79	0.80
計	―	3,819	38.34

(注)  当社は、平成30年９月30日現在自己株式を1,238千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,238,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	99,316	―
9,931,600
単元未満株式	普通株式	―	―
30,200
発行済株式総数	11,200,000	―	―
総株主の議決権	―	99,316	―

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アイエックス・ナレッジ ㈱	東京都港区海岸三丁目 22番23号	1,238,200	―	1,238,200	11.06
計	―	1,238,200	―	1,238,200	11.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役員の異動

新役職名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長	取締役 オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長	宮南　研	平成30年７月１日
常務取締役 事業部門・営業部門担当	取締役 事業部門・営業部門担当	羽場　昌巳	平成30年７月１日

 0104000_honbun_0656547003010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0656547003010.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,066,263	3,866,998
		受取手形及び売掛金								2,500,839	2,476,098
		商品及び製品								349	6,729
		仕掛品								206,144	304,990
		その他								197,783	155,109
		流動資産合計								6,971,379	6,809,926
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							94,117	91,111
			車両運搬具及び工具器具備品（純額）							28,784	26,746
			土地							116,992	116,992
			リース資産（純額）							1,106	-
			有形固定資産合計							241,001	234,849
		無形固定資産
			ソフトウエア							25,401	21,277
			その他							8,689	8,689
			無形固定資産合計							34,091	29,967
		投資その他の資産
			投資有価証券							892,856	1,097,709
			繰延税金資産							948,444	914,859
			その他							301,256	301,095
			投資その他の資産合計							2,142,556	2,313,665
		固定資産合計								2,417,649	2,578,482
	資産合計									9,389,029	9,388,409

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								569,723	550,005
		1年内返済予定の長期借入金								100,000	100,000
		未払金								393,339	300,190
		リース債務								1,131	-
		未払法人税等								216,262	187,195
		賞与引当金								944,762	955,496
		受注損失引当金								335	874
		その他								248,004	281,604
		流動負債合計								2,473,558	2,375,366
	固定負債
		長期借入金								195,000	145,000
		退職給付引当金								2,298,952	2,302,758
		資産除去債務								63,538	63,567
		長期未払金								36,200	36,200
		固定負債合計								2,593,690	2,547,526
	負債合計									5,067,249	4,922,892
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,180,897	1,180,897
		資本剰余金								1,291,045	1,291,045
		利益剰余金								1,967,321	2,165,779
		自己株式								△348,475	△479,293
		株主資本合計								4,090,789	4,158,429
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								230,990	307,086
		評価・換算差額等合計								230,990	307,086
	純資産合計									4,321,779	4,465,516
負債純資産合計										9,389,029	9,388,409

 0104320_honbun_0656547003010.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										8,144,138	8,715,823
売上原価										6,829,740	7,150,118
売上総利益										1,314,398	1,565,704
販売費及び一般管理費										※ 1,080,367	※ 1,148,435
営業利益										234,030	417,269
営業外収益
	受取利息									0	99
	受取配当金									23,014	21,515
	投資事業組合運用益									5,952	1,335
	その他									3,047	3,851
	営業外収益合計									32,015	26,802
営業外費用
	支払利息									715	905
	支払手数料									948	1,115
	その他									59	29
	営業外費用合計									1,724	2,050
経常利益										264,322	442,022
特別利益
	会員権売却益									-	460
	特別利益合計									-	460
特別損失
	固定資産廃棄損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前四半期純利益										264,322	442,482
法人税等										87,221	142,903
四半期純利益										177,100	299,579

 0104340_honbun_0656547003010.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									264,322	442,482
	減価償却費									23,277	17,549
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△8,570	3,805
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,650	10,734
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									36,752	538
	受取利息及び受取配当金									△23,015	△21,615
	支払利息									715	905
	投資事業組合運用損益（△は益）									△5,952	△1,335
	会員権売却損益（△は益）									-	△460
	その他の営業外損益（△は益）									△470	-
	売上債権の増減額（△は増加）									239,220	24,740
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△179,154	△105,226
	仕入債務の増減額（△は減少）									△66,842	△19,718
	未払金の増減額（△は減少）									90,956	△79,722
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△49,518	31,664
	長期未払金の増減額（△は減少）									△42,995	-
	その他の資産・負債の増減額									74,591	29,863
	小計									362,965	334,207
	利息及び配当金の受取額									23,015	21,615
	利息の支払額									△715	△905
	法人税等の支払額									△74,235	△170,754
	法人税等の還付額									470	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									311,499	184,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△1,603	△105,876
	有価証券の売却による収入									-	490
	固定資産の取得による支出									△5,271	△7,244
	投資事業組合からの分配による収入									7,800	12,039
	その他の収入									242	131
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,166	△100,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△30,000	△50,000
	自己株式の取得による支出									△100,451	△130,818
	リース債務の返済による支出									△1,683	△1,131
	配当金の支払額									△103,329	△101,016
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△235,464	△282,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										77,201	△199,264
現金及び現金同等物の期首残高										3,510,992	4,066,263
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,588,194	※ 3,866,998

 0104400_honbun_0656547003010.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料及び手当	417,221	千円	442,220	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	3,588,194千円	3,866,998千円
預入期間が３か月を越える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	3,588,194	3,866,998

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	103,863	10	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	101,120	10	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	43,000千円	43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	229,286	219,144

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△2,326千円	△10,142千円

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	17円23銭	29円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	177,100	299,579
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	177,100	299,579
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,276	10,076

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0656547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。