IX Knowledge Incorporated — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】	I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  安藤  文男
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長  石井  嘉範
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長  石井  嘉範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04815 97530 アイエックス・ナレッジ株式会社 I X Knowledge Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04815-000 2017-11-08 E04815-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04815-000 2017-09-30 E04815-000 2017-04-01 2017-09-30 E04815-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

累計期間 | 第40期

第２四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日

至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日

至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日

至平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,632,507 | 8,144,138 | 17,310,303 |
| 経常利益 | (千円) | 244,750 | 264,322 | 633,284 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 162,502 | 177,100 | 407,934 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △4,440 | △2,326 | 13,811 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,800,000 | 11,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,705,825 | 4,024,101 | 4,040,809 |
| 総資産額 | (千円) | 8,342,014 | 8,690,748 | 8,694,153 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 15.25 | 17.23 | 38.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.3 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 290,079 | 311,499 | 588,801 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △26,709 | 1,166 | △10,418 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △218,725 | △235,464 | △268,584 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,245,838 | 3,588,194 | 3,510,992 |

回次		第39期 第２四半期 会計期間	第40期 第２四半期 会計期間
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.55	8.86

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、引き続き拡大していくと予想されます。

このような状況において当社は、中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定し、「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンとして掲げ、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めてまいりました。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野への取り組みや、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究などを進めてまいりました。

当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件および次期成長事業と位置づける車載システム案件が徐々に拡大いたしましたが、前年同期の大型請負案件をカバーするには至らず、売上高はやや減少となりました。また、システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、売上高はほぼ横ばいとなりました。

一方で、残業の削減や販管・間接業務の効率化、さらには低収益案件の整理などの事業基盤の強化に取り組んだことにより、利益はやや増加となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高が8,144百万円（前年同期比5.7％減）、利益面では営業利益234百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益264百万円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益につきましては177百万円（前年同期比9.0％増）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は8,690百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の減少239百万円、「仕掛品」の増加174百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は4,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に「未払金」の増加77百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,024百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加100百万円、「利益剰余金」の増加73百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5％から46.3％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ77百万円（2.2％）増加し、当第２四半期累計期間末には3,588百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は311百万円（対前年同四半期比7.4％増）となりました。

これは主に収入では税引前四半期純利益の計上264百万円、売上債権の減少239百万円であり、支出ではたな卸資産の増加179百万円、法人税等の支払74百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1百万円（前年同四半期は使用した資金26百万円）となりました。

これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入7百万円であり、支出では固定資産の取得による支出5百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は235百万円（対前年同四半期比7.7％増）となりました。

これは主に配当金の支払額103百万円、自己株式の取得による支出100百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,800,000	11,800,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	11,800,000	11,800,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	11,800,000	―	1,180,897	―	295,224

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
安藤　文男	神奈川県横浜市中区	1,515	12.84
ＩＫＩ持株会	東京都港区海岸３丁目22－23	1,444	12.24
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１号	214	1.82
㈱千葉興業銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	203	1.72
有限会社エム・ビ・エス	東京都世田谷区南烏山５丁目22-２	200	1.69
三井倉庫ホールディングス㈱	東京都港区西新橋３丁目20－１号	200	1.69
秋山　峰延	東京都品川区	190	1.61
春日　正好	神奈川県川崎市麻生区	173	1.47
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１号	122	1.03
岡村　五夫	東京都世田谷区	109	0.92
計	―	4,370	37.04

(注)  当社は、平成29年９月30日現在自己株式を1,683千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,683,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,837,000	9,837	―
単元未満株式	普通株式 280,000	―	―
発行済株式総数	11,800,000	―	―
総株主の議決権	―	9,837	―

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アイエックス・ナレッジ ㈱	東京都港区海岸三丁目 22番23号	1,683,000	―	1,683,000	14.26
計	―	1,683,000	―	1,683,000	14.26

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,510,992	3,588,194
		受取手形及び売掛金								2,383,519	2,144,298
		商品及び製品								-	5,088
		仕掛品								212,122	386,188
		繰延税金資産								319,882	319,882
		その他								180,701	168,116
		流動資産合計								6,607,219	6,611,769
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							102,306	98,570
			車両運搬具及び工具器具備品（純額）							43,258	36,314
			土地							116,992	116,992
			リース資産（純額）							4,427	2,767
			有形固定資産合計							266,985	254,644
		無形固定資産
			ソフトウエア							36,620	30,984
			その他							8,689	8,689
			無形固定資産合計							45,309	39,674
		投資その他の資産
			投資有価証券							863,180	878,081
			繰延税金資産							626,401	621,764
			その他							285,057	284,815
			投資その他の資産合計							1,774,638	1,784,660
		固定資産合計								2,086,934	2,078,979
	資産合計									8,694,153	8,690,748

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								545,619	478,777
		1年内返済予定の長期借入金								60,000	60,000
		未払金								282,520	360,425
		リース債務								3,373	2,821
		未払法人税等								130,981	131,190
		賞与引当金								849,062	858,712
		受注損失引当金								20,521	57,273
		その他								213,386	252,236
		流動負債合計								2,105,464	2,201,436
	固定負債
		長期借入金								105,000	75,000
		リース債務								1,131	-
		退職給付引当金								2,299,071	2,290,500
		資産除去債務								63,481	63,509
		長期未払金								79,195	36,200
		固定負債合計								2,547,879	2,465,210
	負債合計									4,653,344	4,666,646
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,180,897	1,180,897
		資本剰余金								1,482,919	1,482,919
		利益剰余金								1,606,069	1,679,306
		自己株式								△437,363	△537,815
		株主資本合計								3,832,523	3,805,308
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								208,286	218,793
		評価・換算差額等合計								208,286	218,793
	純資産合計									4,040,809	4,024,101
負債純資産合計										8,694,153	8,690,748

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										8,632,507	8,144,138
売上原価										7,234,044	6,829,740
売上総利益										1,398,463	1,314,398
販売費及び一般管理費										※ 1,175,500	※ 1,080,367
営業利益										222,962	234,030
営業外収益
	受取配当金									21,879	23,014
	投資事業組合運用益									-	5,952
	その他									2,589	3,048
	営業外収益合計									24,468	32,015
営業外費用
	支払利息									996	715
	投資事業組合運用損									1,039	-
	支払手数料									569	948
	その他									75	59
	営業外費用合計									2,680	1,724
経常利益										244,750	264,322
特別利益
	会員権売却益									50	-
	特別利益合計									50	-
特別損失
	会員権評価損									1,950	-
	固定資産廃棄損									14	0
	特別損失合計									1,964	0
税引前四半期純利益										242,836	264,322
法人税等										80,334	87,221
四半期純利益										162,502	177,100

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									242,836	264,322
	減価償却費									30,642	23,277
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									2,692	△8,570
	賞与引当金の増減額（△は減少）									98,690	9,650
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△310,880	36,752
	受取利息及び受取配当金									△21,879	△23,015
	支払利息									996	715
	投資事業組合運用損益（△は益）									1,039	△5,952
	会員権評価損									1,950	-
	その他の営業外損益（△は益）									-	△470
	その他の特別損益（△は益）									△35	-
	売上債権の増減額（△は増加）									250,143	239,220
	たな卸資産の増減額（△は増加）									241,105	△179,154
	仕入債務の増減額（△は減少）									△96,775	△66,842
	未払金の増減額（△は減少）									△54,308	90,956
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△6,462	△49,518
	長期未払金の増減額（△は減少）									△45,993	△42,995
	その他の資産・負債の増減額									56,581	74,591
	小計									390,342	362,965
	利息及び配当金の受取額									21,879	23,015
	利息の支払額									△996	△715
	法人税等の支払額									△121,145	△74,235
	法人税等の還付額									-	470
	営業活動によるキャッシュ・フロー									290,079	311,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△21,450	△1,603
	有価証券の売却による収入									50	-
	固定資産の取得による支出									△12,129	△5,271
	投資事業組合からの分配による収入									6,540	7,800
	その他の収入									280	242
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26,709	1,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△30,000	△30,000
	自己株式の取得による支出									△80,904	△100,451
	リース債務の返済による支出									△1,668	△1,683
	配当金の支払額									△106,153	△103,329
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△218,725	△235,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										44,644	77,201
現金及び現金同等物の期首残高										3,201,194	3,510,992
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,245,838	※ 3,588,194

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
給料及び手当	462,895	千円	417,221	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	3,245,838千円	3,588,194千円
預入期間が３か月を越える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	3,245,838	3,588,194

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,901	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

自己株式の消却

当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式1,234,660株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ376,645千円減少しております。　 当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	103,863	10	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	43,000千円	43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	208,607	206,280

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△4,440千円	△2,326千円

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	15円25銭	17円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	162,502	177,100
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	162,502	177,100
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,658	10,276

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。