IX Knowledge Incorporated — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】	I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  安藤  文男
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長兼経理部長  石井  嘉範
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長兼経理部長  石井  嘉範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0481597530アイエックス・ナレッジ株式会社I X Knowledge Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04815-0002016-02-10E04815-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 累計期間	第38期 第３四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	12,134,180	12,961,397	16,787,029
経常利益	(千円)	292,122	414,630	561,203
四半期（当期）純利益	(千円)	113,085	279,535	382,082
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	16,708	9,816	18,706
資本金	(千円)	1,180,897	1,180,897	1,180,897
発行済株式総数	(株)	13,034,660	13,034,660	13,034,660
純資産額	(千円)	3,755,759	3,861,207	4,041,927
総資産額	(千円)	8,991,078	8,621,873	9,165,851
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	9.61	24.43	32.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	7.00
自己資本比率	(％)	41.8	44.8	44.1

回次		第37期 第３四半期 会計期間	第38期 第３四半期 会計期間
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.89	10.24

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第３四半期、第38期第３四半期及び第37期は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間においての当社をとりまく事業環境は、企業業績や雇用情勢に改善の兆しが見られる中、製造業を中心とした国内企業のＩＴ投資が堅調に推移しており、ＩoＴの進展、クラウドビジネスの拡大などにより多様化する顧客ニーズへの対応が求められてきました。

このような環境のなか当社は、引き続き需要が見込まれる金融分野での体制強化や情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図る部門再編をするとともに、営業力強化のため一部で製販一体の体制とするなど、事業の選択と集中を着実に推進してきております。

当期間での事業別状況を見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、メガバンク向け次期システム開発の継続受注や証券及び生保関連業務の追加受注など、金融分野の好調が続き、売上高が大きく伸長しました。さらに、年金・健康保険などの福祉関連や教育関連といった社会・公共分野における受注も堅調に推移しました。一方、事業環境の変化により通信関連事業者のシステム投資が鈍化した情報・通信分野の売上高は横ばいとなりました。また、不動産や印刷関連の案件などを新規に受注したものの、広告代理店向けのシステム開発などの大型案件が収束したことにより、産業・サービス分野の売上高は低調に推移しました。

システムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件を中心に既存業務の受注規模を維持し、ほぼ横ばいの売上高となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高が12,961百万円（前年同期比6.8％増）、利益面では営業利益375百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益414百万円（前年同期比41.9％増）、四半期純利益につきましては279百万円（前年同期比147.2％増）と前年同期に比べて増加いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における資産合計は8,621百万円となり、前事業年度末に比べ543百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少546百万円、「受取手形及び売掛金」の減少425百万円、「仕掛品」の増加326百万円によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債合計は4,760百万円となり、前事業年度末に比べ363百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少416百万円、「未払法人税等」の増加138百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少126百万円、「未払金」の増加113百万円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,861百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加390百万円、「利益剰余金」の増加197百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.1％から44.8％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,034,660	13,034,660	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	13,034,660	13,034,660	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	13,034,660	―	1,180,897	―	295,224

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,572,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,161,000	11,161	―
単元未満株式	普通株式 301,660	―	―
発行済株式総数	13,034,660	―	―
総株主の議決権	―	11,161	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アイエックス・ナレッジ 株式会社	東京都港区海岸三丁目 22番23号	1,572,000	―	1,572,000	12.06
計	―	1,572,000	―	1,572,000	12.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,587,077	3,040,580
		受取手形及び売掛金								2,547,671	2,122,307
		商品								3,556	114
		仕掛品								351,889	677,988
		繰延税金資産								401,532	401,532
		その他								185,722	214,636
		流動資産合計								7,077,450	6,457,159
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							106,548	97,500
			車両運搬具及び工具器具備品（純額）							53,661	75,643
			土地							116,992	116,992
			リース資産（純額）							11,069	8,578
			有形固定資産合計							288,271	298,715
		無形固定資産
			ソフトウエア							45,928	58,548
			その他							32,396	8,689
			無形固定資産合計							78,324	67,238
		投資その他の資産
			投資有価証券							786,308	854,228
			繰延税金資産							699,733	693,956
			その他							235,762	250,575
			投資その他の資産合計							1,721,803	1,798,760
		固定資産合計								2,088,400	2,164,713
	資産合計									9,165,851	8,621,873

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								620,650	595,093
		1年内返済予定の長期借入金								194,800	68,700
		未払金								305,880	419,114
		リース債務								3,313	3,336
		未払法人税等								19,057	157,674
		賞与引当金								811,390	395,083
		受注損失引当金								17,093	17,851
		その他								441,638	466,945
		流動負債合計								2,413,823	2,123,798
	固定負債
		長期借入金								225,000	180,000
		リース債務								7,848	5,343
		退職給付引当金								2,241,386	2,262,986
		資産除去債務								60,924	61,875
		長期未払金								174,432	126,388
		長期預り敷金								509	274
		固定負債合計								2,710,100	2,636,867
	負債合計									5,123,923	4,760,665
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,180,897	1,180,897
		資本剰余金								1,859,565	1,859,565
		利益剰余金								1,179,171	1,376,399
		自己株式								△324,320	△714,934
		株主資本合計								3,895,313	3,701,926
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								146,613	159,280
		評価・換算差額等合計								146,613	159,280
	純資産合計									4,041,927	3,861,207
負債純資産合計										9,165,851	8,621,873

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										12,134,180	12,961,397
売上原価										10,174,883	10,917,582
売上総利益										1,959,297	2,043,815
販売費及び一般管理費										1,700,151	1,668,588
営業利益										259,145	375,227
営業外収益
	受取利息									1,422	667
	受取配当金									22,318	22,869
	投資事業組合運用益									6,919	16,700
	その他									7,119	7,289
	営業外収益合計									37,780	47,526
営業外費用
	支払利息									3,691	2,411
	為替差損									-	1,529
	支払手数料									-	2,552
	雑損失									1,112	1,629
	営業外費用合計									4,803	8,123
経常利益										292,122	414,630
特別利益
	投資有価証券売却益									-	15,850
	特別利益合計									-	15,850
特別損失
	固定資産廃棄損									2,461	44
	特別退職金									102,211	-
	特別損失合計									104,672	44
税引前四半期純利益										187,450	430,436
法人税等										74,365	150,900
四半期純利益										113,085	279,535

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	57,666千円	53,453千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,818	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	82,308	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	43,000千円	43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	177,078	186,895

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	16,708千円	9,816千円

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	9円61銭	24円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	113,085	279,535
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	113,085	279,535
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,762	11,440

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。