IX Knowledge Incorporated — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 9, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】	I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  安藤  文男
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長兼経理部長  石井  嘉範
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】	０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長兼経理部長  石井  嘉範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0481597530アイエックス・ナレッジ株式会社I X Knowledge Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04815-0002015-11-09E04815-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04815-0002015-09-30E04815-0002015-04-012015-09-30E04815-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 累計期間	第38期 第２四半期 累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	8,022,808	8,764,807	16,787,029
経常利益	(千円)	39,900	239,687	561,203
四半期（当期）純利益	(千円)	20,340	165,378	382,082
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	12,120	1,858	18,706
資本金	(千円)	1,180,897	1,180,897	1,180,897
発行済株式総数	(株)	13,034,660	13,034,660	13,034,660
純資産額	(千円)	3,644,962	3,968,635	4,041,927
総資産額	(千円)	8,527,816	8,813,028	9,165,851
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	1.73	14.27	32.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	7.00
自己資本比率	(％)	42.7	45.0	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	157,133	26,371	598,544
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△22,437	△40,357	18,492
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△310,482	△312,290	△273,995
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	3,068,249	3,260,801	3,587,077

回次		第37期 第２四半期 会計期間	第38期 第２四半期 会計期間
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.52	7.29

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第２四半期、第38期第２四半期及び第37期は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策「アベノミクス」が第２ステージ（新３本の矢）へ移行しつつある中、企業業績や雇用情勢に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念に加え欧州や新興国における不安定な経済情勢を背景として先行き不透明感が払しょくできない状況にあります。

情報サービス市場におきましては、この10月から施行されたマイナンバー制度や2020年に開催される東京オリンピックに向けた設備投資への期待により、製造業を中心に国内企業のＩＴ投資が堅調に推移しております。また、ＩｏＴの進展、クラウドビジネスの拡大などにより多様化する顧客ニーズへの対応が求められています。

このような状況において当社は、引き続き需要が見込まれる金融分野での受注体制の強化や情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図るために事業部門の組織をこの期初に再編するとともに、営業力を強化するため一部において製販一体の体制を敷くなど、事業の選択と集中を着実に実践してまいりました。

当期間での事業別状況を見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、金融分野において、メガバンク向け次期システム開発が堅調に推移していることに加え、生保や、信託系の証券業務においても既存顧客を中心に受注規模が拡大し、売上高は大きく増加しました。社会・公共分野では、国民保険システム開発の受注拡大や前期から続くマイナンバー関連業務の堅調な推移により売上高は増加しました。一方、情報・通信分野は、顧客のシステム投資が鈍化したこともあり、売上高は微増に留まりました。また、産業・サービス分野では、人材サービス業における経理システム再構築案件を新規に取り込み、長期的な案件として受注することができましたが、広告代理店向けのシステム開発等の大型案件が収束したことにより、売上高は低調に推移しました。

システムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件を中心に既存業務の受注規模を維持し、ほぼ横ばいの売上高となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,764百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益206百万円（前年同期は13百万円の利益）、経常利益239百万円（前年同期比500.7％増）、四半期純利益165百万円（前年同期比713.0％増）をそれぞれ計上しました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は8,813百万円となり、前事業年度末に比べ352百万円減少しました。これは主に「現金及び預金」の減少326百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は4,844百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円減少しました。これは主に「その他」に含まれる「未払消費税等」の減少232百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,968百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加116百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.1％から45.0％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ326百万円（9.1％）減少し、当第２四半期累計期間末には3,260百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は26百万円（対前年同四半期比83.2％減）となりました。

これは主に収入では税引前四半期純利益の計上255百万円であり、支出では未払消費税等の減少232百万円を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は40百万円（対前年同四半期比79.9％増）となりました。

これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入19百万円、有価証券の売却による収入18百万円、支出では有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は312百万円（対前年同四半期比0.6％増）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出116百万円、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,034,660	13,034,660	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	13,034,660	13,034,660	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	13,034,660	―	1,180,897	―	295,224

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
安藤　文男	神奈川県横浜市中区	1,515	11.62
ＩＫＩ持株会	東京都港区海岸３丁目22－23	1,475	11.32
安藤  多喜夫	神奈川県横浜市中区	949	7.28
畑中　章孝	愛知県知多市八幡	248	1.90
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	214	1.64
㈱千葉興業銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	203	1.56
春日　正好	神奈川県川崎市麻生区	203	1.56
有限会社エム・ビ・エス	東京都世田谷区南烏山５丁目22-２	200	1.53
三井倉庫ホールディングス㈱	東京都港区西新橋３丁目20－１号	200	1.53
住友生命保険相互会社 (常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)	東京都中央区築地７丁目18－24 (東京都中央区晴海１丁目８－11)	139	1.07
計	―	5,346	41.02

(注)  当社は、平成27年９月30日現在自己株式を1,572千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,572,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,161,000	11,161	―
単元未満株式	普通株式 301,660	―	―
発行済株式総数	13,034,660	―	―
総株主の議決権	―	11,161	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アイエックス・ナレッジ ㈱	東京都港区海岸三丁目 22番23号	1,572,000	―	1,572,000	12.06
計	―	1,572,000	―	1,572,000	12.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,587,077	3,260,801
		受取手形及び売掛金								2,547,671	2,453,840
		商品								3,556	-
		仕掛品								351,889	449,654
		繰延税金資産								401,532	401,532
		その他								185,722	158,274
		流動資産合計								7,077,450	6,724,103
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							106,548	100,516
			車両運搬具及び工具器具備品（純額）							53,661	46,905
			土地							116,992	116,992
			リース資産（純額）							11,069	9,408
			有形固定資産合計							288,271	273,823
		無形固定資産
			ソフトウエア							45,928	34,986
			その他							32,396	32,396
			無形固定資産合計							78,324	67,382
		投資その他の資産
			投資有価証券							786,308	781,233
			繰延税金資産							699,733	719,110
			その他							235,762	247,374
			投資その他の資産合計							1,721,803	1,747,719
		固定資産合計								2,088,400	2,088,925
	資産合計									9,165,851	8,813,028

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								620,650	596,877
		1年内返済予定の長期借入金								194,800	111,800
		未払金								305,880	281,917
		リース債務								3,313	3,328
		未払法人税等								19,057	101,819
		賞与引当金								811,390	841,291
		受注損失引当金								17,093	28,346
		その他								441,638	226,440
		流動負債合計								2,413,823	2,191,820
	固定負債
		長期借入金								225,000	195,000
		リース債務								7,848	6,180
		退職給付引当金								2,241,386	2,262,139
		資産除去債務								60,924	61,558
		長期未払金								174,432	127,184
		長期預り敷金								509	509
		固定負債合計								2,710,100	2,652,572
	負債合計									5,123,923	4,844,393
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,180,897	1,180,897
		資本剰余金								1,859,565	1,859,565
		利益剰余金								1,179,171	1,262,242
		自己株式								△324,320	△440,530
		株主資本合計								3,895,313	3,862,174
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								146,613	106,461
		評価・換算差額等合計								146,613	106,461
	純資産合計									4,041,927	3,968,635
負債純資産合計										9,165,851	8,813,028

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										8,022,808	8,764,807
売上原価										6,804,355	7,397,167
売上総利益										1,218,452	1,367,640
販売費及び一般管理費										※ 1,205,315	※ 1,160,708
営業利益										13,137	206,931
営業外収益
	受取利息									1,082	444
	受取配当金									17,963	16,844
	投資事業組合運用益									6,919	16,700
	その他									4,600	4,099
	営業外収益合計									30,566	38,088
営業外費用
	支払利息									2,750	1,777
	為替差損									-	1,303
	支払手数料									-	633
	雑損失									1,052	1,618
	営業外費用合計									3,803	5,332
経常利益										39,900	239,687
特別利益
	投資有価証券売却益									-	15,850
	特別利益合計									-	15,850
特別損失
	固定資産廃棄損									467	17
	特別損失合計									467	17
税引前四半期純利益										39,433	255,520
法人税等										19,092	90,141
四半期純利益										20,340	165,378

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									39,433	255,520
	減価償却費									38,571	32,847
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△7,252	20,753
	賞与引当金の増減額（△は減少）									234,375	29,901
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△329,197	11,252
	受取利息及び受取配当金									△19,046	△17,288
	支払利息									2,750	1,777
	投資事業組合運用損益（△は益）									△6,919	△16,700
	固定資産廃棄損									467	17
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△15,850
	売上債権の増減額（△は増加）									120,917	93,830
	たな卸資産の増減額（△は増加）									72,228	△94,207
	仕入債務の増減額（△は減少）									△21,448	△23,772
	未払消費税等の増減額（△は減少）									109,095	△232,876
	長期未払金の増減額（△は減少）									△51,679	△47,248
	その他の資産・負債の増減額									6,532	20,066
	小計									188,828	18,022
	利息及び配当金の受取額									19,046	17,288
	利息の支払額									△2,750	△1,777
	特別退職金の支払額									△8,000	-
	法人税等の支払額									△39,990	△9,782
	法人税等の還付額									-	2,620
	営業活動によるキャッシュ・フロー									157,133	26,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△11,452	△71,301
	有価証券の売却による収入									-	18,050
	固定資産の取得による支出									△23,468	△6,839
	投資事業組合からの分配による収入									13,500	19,240
	その他の支出									△1,016	-
	その他の収入									-	494
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△22,437	△40,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△50,000	-
	長期借入金の返済による支出									△199,598	△113,000
	自己株式の取得による支出									△471	△116,209
	リース債務の返済による支出									△1,789	△1,653
	配当金の支払額									△58,622	△81,427
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△310,482	△312,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△175,786	△326,276
現金及び現金同等物の期首残高										3,244,035	3,587,077
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,068,249	※ 3,260,801

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料及び手当	500,996	千円	479,903	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	2,778,249千円	3,260,801千円
有価証券勘定	290,000	―
預入期間が３か月を越える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	3,068,249	3,260,801

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,818	5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	82,308	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	43,000千円	43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	177,078	178,937

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	12,120千円	1,858千円

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	1円73銭	14円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	20,340	165,378
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	20,340	165,378
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,763	11,590

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。