IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214080919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　COO　　槇　大介
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　竹部　雅伸
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　竹部　雅伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2023-10-01 2023-12-31 E00386-000 2023-04-01 2023-12-31 E00386-000 2022-12-31 E00386-000 2022-10-01 2022-12-31 E00386-000 2022-04-01 2022-12-31 E00386-000 2023-03-31 E00386-000 2022-04-01 2023-03-31 E00386-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00386-000 2024-02-14 E00386-000 2023-12-31 E00386-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214080919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,087,462 | 16,497,176 | 20,386,268 |
| 経常利益 | （千円） | 4,420,355 | 2,734,116 | 5,454,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,193,415 | 1,928,115 | 3,970,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △7,054,958 | 2,164,453 | △7,447,520 |
| 純資産額 | （千円） | 62,454,463 | 64,018,068 | 62,061,796 |
| 総資産額 | （千円） | 83,946,266 | 84,488,431 | 83,555,499 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 569.82 | 344.05 | 708.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 75.8 | 74.3 |

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.34	76.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240214080919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費が増加傾向にあるものの、物価上昇に伴う節約志向など個人消費の弱さも見られ、景況感は小幅改善に留まっているものと見られております。また、今後については、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など世界経済の不透明感が払拭できず、原材料高や人手不足が業績を左右すると言われるなかで、人件費や物流費の上昇が重しとなると見られており、中小企業を主体に厳しい環境が続くものと見込まれております。

米菓業界におきましては、家庭内需要の維持や値上げ効果の浸透等から市場全体では昨年を上回って推移している模様であります。しかし、製造コストにおいて原材料費の高止まりに加え人件費や物流費の増加が見込まれるなど厳しさが続いており、各社とも採算維持に重きを置いた施策を進めているものと見られます。また、夏場の天候不順の影響から特定米穀等の原料米事情の悪化が顕著となり各社が調達に腐心するなど、事業環境は厳しさを増しております。

このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給網を再構築し欠品を起こさない体制を確立することで、供給責任を全うしていく方針にあります。また、「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」の方針を併せて掲げ、研究開発の拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用することで、「美味しさと品質」を追求するとともに、ジャンルの拡大を含め、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。

開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発に取り組み、米菓のジャンルを超えて他社との差別化をさらに際立たせたいと考えております。イタリアンテイスト「RISOUNO !」の新商品拡充、おつまみ米菓「THEひとつまみ」の期間限定品の開発、チョコレートメーカーとのコラボ商品による新たな分野への進出など、新しい岩塚価値商品を生み出し改良を重ねているほか、開発商品のテスト販売に伴うインタビューやアンケート等を実施、お客様が望む価値を把握し提供できるような取組みを行っております。

製造部門では、欠品を回避し供給責任を果たすことがメーカーの最大の使命であるとして、人員配置や生産計画の見直し、主力品の設備増強、配送拠点の新設などに取り組み、取引先の信頼を確かなものにしております。また、販売増に伴い生産が順調に伸長したなかで、原材料費や労務費をほぼ計画どおりに抑えたほか電力・燃料費において計画を大きく下回ることができた結果、製造原価が低減するなど好循環に繋がっております。このように生産性向上に注力しているほか、物流の安定確保等の課題にも対応、トラック台数の平準化や車載効率の向上等に取り組んでおります。

営業部門では、効率的な生産・販売を重視し主力商品(TOP6+2)の販売に注力、増産体制の整った「田舎のおかき」をはじめ前期を上回る販売実績を示しております。また、「THEひとつまみ」「味しらべ」等が確実に伸長している一方、主力の「黒豆せんべい」がやや伸び悩んでおり、回復施策を強める方針でおります。なお、天候不順による特定米穀の払底が喧伝されるなか、当社においては契約栽培により国産原料米の安定確保ができており、当社の強みとして強調することで、「お米となかよし」をキーワードにしたブランドイメージの浸透に繋げたいと考えております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き定番品主体に堅実な販売実績を示すことができ、増産に伴う原価低減効果も大きく、営業損益段階では前年同期間比増収増益となりました。すなわち、売上高は、当社の堅実な販売姿勢が一定の評価を得てシェア確保に繋がった結果、164億97百万円（前年同期間比9.3％増）と伸長しました。損益面では、増収基調を堅持したなかで原材料費・労務費の抑制や電力・燃料費の削減ができ製造原価の改善が図られた結果、営業利益６億20百万円（前年同期間は２億29百万円の損失）と黒字を確保、経常利益は受取配当金等が加わり27億34百万円（前年同期間比38.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億28百万円（同39.6％減）となりました。

なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18億38百万円（前年は記念配当があり42億88百万円）を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は844億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億32百万円の増加となりました。

流動資産は133億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億22百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億87百万円増加したことおよび前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第３四半期連結会計期間末の流動資産のその他に含めております１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。固定資産は711億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億89百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により３億61百万円増加したことおよび前連結会計年度末の投資その他の資産のその他に含めております長期貸付金を当第３四半期連結会計期間末の流動資産のその他に含めております１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は204億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億23百万円の減少となりました。

流動負債は、38億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億22百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が７億27百万円、賞与引当金が２億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は165億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が２億45百万円増加した一方で、長期借入金が返済により３億円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は640億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億56百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が17億19百万円、その他有価証券評価差額金が２億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,623,400	56,234	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,234	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権数223個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市飯塚2958番地	368,400	－	368,400	6.15
計	－	368,400	－	368,400	6.15

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,540,722	4,054,550
受取手形及び売掛金	4,752,587	5,640,419
商品及び製品	517,175	447,326
仕掛品	124,230	76,355
原材料及び貯蔵品	1,402,431	1,642,211
その他	294,424	1,496,288
貸倒引当金	△32,580	△35,812
流動資産合計	11,598,992	13,321,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,997,600	7,891,852
その他（純額）	6,037,480	6,077,749
有形固定資産合計	14,035,081	13,969,601
無形固定資産	110,102	107,314
投資その他の資産
投資有価証券	56,407,429	56,768,645
その他	1,436,892	354,777
貸倒引当金	△32,997	△33,247
投資その他の資産合計	57,811,323	57,090,175
固定資産合計	71,956,507	71,167,091
資産合計	83,555,499	84,488,431
負債の部
流動負債
買掛金	990,606	1,041,161
１年内返済予定の長期借入金	400,800	400,800
未払法人税等	869,470	142,324
賞与引当金	455,692	218,206
その他	2,195,020	2,086,736
流動負債合計	4,911,590	3,889,228
固定負債
長期借入金	806,000	505,400
退職給付に係る負債	1,218,062	1,266,802
繰延税金負債	14,220,004	14,465,177
役員株式給付引当金	20,117	30,071
役員退職慰労引当金	5,285	2,260
その他	312,642	311,423
固定負債合計	16,582,112	16,581,134
負債合計	21,493,703	20,470,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	21,612,920	23,332,854
自己株式	△1,064,682	△1,064,682
株主資本合計	24,042,238	25,762,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,002,555	38,237,771
退職給付に係る調整累計額	17,003	18,124
その他の包括利益累計額合計	38,019,558	38,255,896
純資産合計	62,061,796	64,018,068
負債純資産合計	83,555,499	84,488,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	15,087,462	16,497,176
売上原価	11,707,212	12,118,076
売上総利益	3,380,250	4,379,100
販売費及び一般管理費	3,609,297	3,758,567
営業利益又は営業損失（△）	△229,047	620,533
営業外収益
受取利息	43,002	43,959
受取配当金	4,322,928	1,876,536
その他	308,460	207,976
営業外収益合計	4,674,391	2,128,472
営業外費用
支払利息	6,240	4,172
休止固定資産費用	10,788	7,255
貸倒引当金繰入額	6,490	2,242
その他	1,468	1,219
営業外費用合計	24,987	14,889
経常利益	4,420,355	2,734,116
特別利益
固定資産売却益	2,426	173
投資有価証券売却益	162,226	3,180
受取損害賠償金	－	37,981
国庫補助金	－	36,200
特別利益合計	164,653	77,535
特別損失
固定資産除却損	25,739	9,799
固定資産圧縮損	－	36,200
投資有価証券評価損	687	219
出資金評価損	21,454	－
減損損失	6,000	－
災害による損失	－	23,552
特別損失合計	53,881	69,772
税金等調整前四半期純利益	4,531,128	2,741,880
法人税、住民税及び事業税	1,276,067	648,218
法人税等調整額	61,644	165,546
法人税等合計	1,337,712	813,764
四半期純利益	3,193,415	1,928,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,193,415	1,928,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,193,415	1,928,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,251,803	235,216
退職給付に係る調整額	3,428	1,121
その他の包括利益合計	△10,248,374	236,338
四半期包括利益	△7,054,958	2,164,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,054,958	2,164,453
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	998,520千円	1,060,600千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	180,049	32円00銭	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	208,181	37円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金825千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,467,917	53,631,251	52,163,333
(2）債券	－	－	－
(3）その他	29,912	29,192	△720
合計	1,497,830	53,660,443	52,162,613

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,466,072	53,782,379	52,316,307
(2）債券	－	－	－
(3）その他	9,970	10,271	300
合計	1,476,043	53,792,650	52,316,607

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
米菓	14,754,032	16,054,819
その他	333,430	442,357
顧客との契約から生じる収益	15,087,462	16,497,176
外部顧客への売上高	15,087,462	16,497,176

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	569円82銭	344円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,193,415	1,928,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,193,415	1,928,115
普通株式の期中平均株式数（株）	5,604,239	5,604,216

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに22,300株であります。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年２月８日開催の当社取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              5,995,000株

株式分割により増加する株式数            5,995,000株

株式分割後の発行済株式総数             11,990,000株

株式分割後の発行可能株式総数           47,960,000株

（３）分割の日程

基準日公告日         2024年３月15日

基準日               2024年３月31日

効力発生日           2024年４月１日

（注）基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年３月29日となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	284円91銭	172円02銭

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 2,398万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 4,796万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日           2024年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240214080919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。