IWAKI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809093635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤中　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　井上　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　井上　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32189 62370 株式会社イワキ IWAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32189-000 2018-08-10 E32189-000 2018-06-30 E32189-000 2018-04-01 2018-06-30 E32189-000 2017-06-30 E32189-000 2017-04-01 2017-06-30 E32189-000 2018-03-31 E32189-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809093635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	6,465,869	7,256,769	28,067,720
経常利益	（千円）	623,184	742,875	2,733,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	451,806	490,853	2,059,364
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	389,033	290,987	2,299,909
純資産額	（千円）	17,006,966	18,564,221	18,660,659
総資産額	（千円）	26,701,439	29,465,037	29,321,146
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.12	21.86	91.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	62.4	62.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、景気は回復基調を維持しております。世界経済も米国を中心に雇用情勢・所得環境の改善が続いており、全体としては緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、国内は「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。

その結果、市場別では主に半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場が前年同期比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、前期に引き続き活況であり好調に推移しました。更に医療機器市場も主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。加えて、表面処理装置市場もプリント基板（ＰＣＢ）製造装置向けの需要に牽引され好調に推移しました。また、新エネルギー市場は中国の設備投資が牽引した結果、順調に推移しましたが、水処理市場、化学市場は、国内、海外共に前年同期比、微減で推移しました。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場が好調に推移しました。その結果、売上高は44億91百万円（前年同期比13.6％増）となりました。欧州地域は、化学市場が好調に推移し、売上高は７億１百万円（前年同期比15.6％増）となりました。米国は順調に推移し、売上高は８億18百万円（前年同期比3.1％増）となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が引き続き好調で、売上高は７億42百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、中国は主力６市場が順調で、売上高は２億71百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、主力製品であるマグネットポンプも化学市場向けに好調で、医療機器市場向けの回転容積ポンプも好調に推移しました。また、水処理市場や化学市場向けの定量ポンプも順調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は72億56百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

利益面では、売上の増加に伴う増収効果と経費削減等にも取組んだ結果、営業利益は、６億17百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は７億42百万円（前年同期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億90百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の分析

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は205億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が１億37百万円、仕掛品が１億21百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円増加した一方で、現金及び預金が10億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が９億70百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、294億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は87億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が29百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主にリース債務が28百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、109億円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は185億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が１億27百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が１億98百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

（注）　2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

可能株式総数は54,000,000株増加し、81,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,484,370	22,490,910	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,484,370	22,490,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	7,484,370	－	1,018,250	－	638,250

（注）　2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割

を行うと共に、2018年７月13日開催の取締役会決議により、2018年７月30日付で譲渡制限付株式報酬として

普通株式37,800株の新株発行を行ったことにより、発行済株式総数は15,006,540株増加し、22,490,910株と

なっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,480,800	74,808	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　3,470	－	－
発行済株式総数	7,484,370	－	－
総株主の議決権	－	74,808	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社イワキ	東京都千代田区 神田須田町 ２丁目６－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,251,621	5,198,744
受取手形及び売掛金	※１ 7,110,089	※１ 7,085,316
電子記録債権	※１ 2,569,198	※１ 2,707,179
商品及び製品	1,999,571	1,847,316
仕掛品	14,825	136,479
原材料及び貯蔵品	3,009,883	3,109,408
その他	228,159	444,966
貸倒引当金	△25,195	△24,421
流動資産合計	21,158,154	20,504,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,682,032	7,357,732
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,619,413	△3,650,315
建物及び構築物（純額）	1,062,618	3,707,416
機械装置及び運搬具	2,354,152	2,367,530
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,134,874	△2,140,139
機械装置及び運搬具（純額）	219,277	227,391
工具、器具及び備品	1,652,282	1,716,363
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,416,019	△1,409,823
工具、器具及び備品（純額）	236,263	306,540
土地	1,042,918	1,043,741
リース資産	385,923	410,884
減価償却累計額	△242,638	△237,330
リース資産（純額）	143,284	173,553
建設仮勘定	1,940,973	156,551
その他	23,569	24,933
減価償却累計額	△16,282	△16,550
その他（純額）	7,286	8,382
有形固定資産合計	4,652,622	5,623,577
無形固定資産
のれん	3,781	3,529
商標権	71,795	64,647
その他	129,433	126,624
無形固定資産合計	205,009	194,801
投資その他の資産
投資有価証券	2,347,028	2,206,889
繰延税金資産	682,934	652,336
その他	275,396	282,443
投資その他の資産合計	3,305,359	3,141,669
固定資産合計	8,162,991	8,960,048
資産合計	29,321,146	29,465,037

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,117,443	5,146,898
短期借入金	657,415	659,990
リース債務	62,889	69,079
未払法人税等	497,919	207,007
賞与引当金	893,141	381,686
役員賞与引当金	98,681	16,553
製品保証引当金	109,686	110,091
その他	1,076,268	2,121,973
流動負債合計	8,513,444	8,713,280
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	94,892	123,305
繰延税金負債	390	385
役員退職慰労引当金	151,043	151,043
退職給付に係る負債	806,457	807,568
資産除去債務	180,356	180,771
その他	613,902	624,460
固定負債合計	2,147,041	2,187,535
負債合計	10,660,486	10,900,816
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,250	1,018,250
資本剰余金	638,250	638,250
利益剰余金	16,157,603	16,284,724
自己株式	△480	△480
株主資本合計	17,813,622	17,940,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,384	264,897
為替換算調整勘定	403,156	204,607
退職給付に係る調整累計額	△38,131	△35,688
その他の包括利益累計額合計	639,409	433,817
非支配株主持分	207,627	189,660
純資産合計	18,660,659	18,564,221
負債純資産合計	29,321,146	29,465,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	6,465,869	7,256,769
売上原価	4,243,579	4,704,189
売上総利益	2,222,290	2,552,580
販売費及び一般管理費	1,771,489	1,934,783
営業利益	450,800	617,796
営業外収益
受取利息	6,675	5,511
受取配当金	19,145	13,093
持分法による投資利益	107,803	147,315
為替差益	37,829	－
その他	11,464	11,569
営業外収益合計	182,919	177,490
営業外費用
支払利息	6,388	7,674
為替差損	－	10,487
事業所移転費用	－	30,900
その他	4,147	3,349
営業外費用合計	10,535	52,412
経常利益	623,184	742,875
特別利益
固定資産売却益	168	20
特別利益合計	168	20
特別損失
固定資産除却損	1,878	564
特別損失合計	1,878	564
税金等調整前四半期純利益	621,474	742,330
法人税等	160,790	244,547
四半期純利益	460,683	497,783
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,877	6,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	451,806	490,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	460,683	497,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,710	△9,486
為替換算調整勘定	△99,547	△167,321
退職給付に係る調整額	9,970	2,443
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,783	△32,432
その他の包括利益合計	△71,650	△206,796
四半期包括利益	389,033	290,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	380,258	285,261
非支配株主に係る四半期包括利益	8,774	5,726

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	136,994千円	85,553千円
電子記録債権	42,706	27,841

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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減価償却費	116,305千円	123,715千円
のれんの償却額	5,160	252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	284,405千円	38円00銭	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	363,732千円	48円60銭	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	20円12銭	21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	451,806	490,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	451,806	490,853
普通株式の期中平均株式数（株）	22,453,056	22,452,648

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

2018年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              7,484,370株

株式分割により増加する株式数           14,968,740株

株式分割後の発行済株式総数             22,453,110株

株式分割後の発行可能株式総数           81,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2018年６月14日

基準日               2018年６月30日

効力発生日           2018年７月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2018年５月25日開催の取締役会及び2018年６月28日開催の第63回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び幹部社員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

（１）払込期日	2018年７月30日
（２）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式　37,800株
（３）発行価額	1株につき1,399円
（４）発行価額の総額	52,882,200円
（５）資本組入額	1株につき699円50銭
（６）資本組入額の総額	26,441,100円
（７）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数 並びに割当株式数	取締役９名（※）32,800株  幹部社員５名　5,000株  ※社外取締役を除く。
（10）譲渡制限期間	2018年７月30日～2021年７月30日

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809093635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。