IWAKI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113113129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤中　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　井上　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　井上　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32189 62370 株式会社イワキ IWAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32189-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32189-000 2018-11-14 E32189-000 2018-09-30 E32189-000 2018-04-01 2018-09-30 E32189-000 2017-09-30 E32189-000 2017-04-01 2017-09-30 E32189-000 2018-03-31 E32189-000 2017-04-01 2018-03-31 E32189-000 2017-03-31 E32189-000 2018-07-01 2018-09-30 E32189-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113113129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	13,435,975	14,704,642	28,067,720
経常利益	（千円）	1,354,854	1,533,958	2,733,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,016,230	1,068,306	2,059,364
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,069,353	978,557	2,299,909
純資産額	（千円）	17,684,887	19,300,306	18,660,659
総資産額	（千円）	27,415,396	29,400,969	29,321,146
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.26	47.55	91.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	65.0	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	746,308	419,722	1,830,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△146,159	△1,344,375	△1,459,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,513	△420,762	△544,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,461,026	4,620,245	5,964,829

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.14	25.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。

その結果、市場別では主に半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場が前年同期比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、前四半期に引き続き活況であり好調に推移しました。また、医療機器市場も主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。更に表面処理装置市場は、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置向けの需要に牽引され順調に推移し、化学市場も国内では案件数が多く順調に推移しましたが、水処理市場、新エネルギー市場は、前年同期比マイナスで推移しました。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場は好調に推移し、化学市場も堅調に推移しました。その結果、売上高は90億96百万円（前年同期比9.5％増）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が低調であったものの、水処理市場、化学市場が順調に推移したため、売上高は14億27百万円（前年同期比16.8％増）となりました。米国は、表面処理装置市場が低調であったものの、水処理市場を中心に前年同期並みの水準を維持し、売上高は18億３百万円（前年同期比8.1％増）となりました。一方、アジア地域は韓国の現地第２四半期までの半導体・液晶市場及び台湾の表面処理装置市場の活況を受け、売上高は13億45百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、中国は、生化学分析装置向け等の医療機器市場が好調で売上高は５億66百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、医療機器市場向けの回転容積ポンプや主力製品であるマグネットポンプも好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は147億４百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

利益面では、売上の増加に伴う増収効果等により、営業利益は12億９百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は15億33百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億68百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の分析

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は202億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が１億４百万円、原材料及び貯蔵品が１億19百万円増加した一方で、現金及び預金が13億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10億31百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、294億円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は78億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億56百万円、未払法人税等が１億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主にリース債務が37百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、101億円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は193億円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は46億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因により４億19百万円の資金増加（前年同四半期は７億46百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産取得による支出の発生等により13億44百万円の資金減少（前年同四半期は１億46百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により４億20百万円の資金減少（前年同四半期は２億65百万円の資金減少）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
技術センター	埼玉県入間郡三芳町	建物及び構築物、機械装置、什器備品等	2018年７月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,000,000
計	81,000,000

（注）　2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

可能株式総数は54,000,000株増加し、81,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,490,910	22,490,910	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,490,910	22,490,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 （注）１	14,968,740	22,453,110	－	1,018,250	－	638,250
2018年７月30日 （注）２	37,800	22,490,910	26,441	1,044,691	26,441	664,691

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．2018年７月30日付で譲渡制限付株式報酬として普通株式37,800株の新株発行を行ったことによるものでありま

す。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イワキ産業株式会社	東京都練馬区大泉学園町６丁目15-34	3,156,750	14.04
株式会社藤中ホールディングス	東京都練馬区高野台３丁目30-12	2,700,000	12.01
イワキ従業員持株会	東京都千代田区神田須田町２丁目６-６	1,806,340	8.03
藤中　義昭	東京都練馬区	1,779,360	7.91
藤中　茂	東京都練馬区	1,306,330	5.81
藤中　留美	東京都練馬区	1,293,900	5.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	768,500	3.42
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　証券業務部長　石川　潤）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	482,900	2.15
上條　照彦	東京都三鷹市	450,000	2.00
藤中　秀子	東京都練馬区	397,590	1.77
計	－	14,141,670	62.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,486,700	224,867	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 3,710	－	－
発行済株式総数	22,490,910	－	－
総株主の議決権	－	224,867	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が10株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数 の割合 　　（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社イワキ	東京都千代田区 神田須田町 ２丁目６-６	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,251,621	4,929,960
受取手形及び売掛金	※１ 7,110,089	※１ 7,100,330
電子記録債権	※１ 2,569,198	※１ 2,674,029
商品及び製品	1,999,571	1,948,098
仕掛品	14,825	27,362
原材料及び貯蔵品	3,009,883	3,129,030
その他	228,159	495,503
貸倒引当金	△25,195	△24,055
流動資産合計	21,158,154	20,280,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,682,032	7,227,271
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,619,413	△3,547,484
建物及び構築物（純額）	1,062,618	3,679,786
機械装置及び運搬具	2,354,152	2,400,015
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,134,874	△2,171,074
機械装置及び運搬具（純額）	219,277	228,941
工具、器具及び備品	1,652,282	1,774,421
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,416,019	△1,401,669
工具、器具及び備品（純額）	236,263	372,751
土地	1,042,918	1,042,382
リース資産	385,923	374,825
減価償却累計額	△242,638	△190,924
リース資産（純額）	143,284	183,900
建設仮勘定	1,940,973	168,034
その他	23,569	25,200
減価償却累計額	△16,282	△17,124
その他（純額）	7,286	8,075
有形固定資産合計	4,652,622	5,683,872
無形固定資産
のれん	3,781	3,276
商標権	71,795	66,749
その他	129,433	129,451
無形固定資産合計	205,009	199,477
投資その他の資産
投資有価証券	2,347,028	2,303,419
繰延税金資産	682,934	639,792
その他	275,396	294,146
投資その他の資産合計	3,305,359	3,237,358
固定資産合計	8,162,991	9,120,708
資産合計	29,321,146	29,400,969

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,117,443	4,960,522
短期借入金	657,415	680,400
リース債務	62,889	71,652
未払法人税等	497,919	363,738
賞与引当金	893,141	792,410
役員賞与引当金	98,681	31,330
製品保証引当金	109,686	113,251
その他	1,076,268	885,186
流動負債合計	8,513,444	7,898,491
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	94,892	132,080
繰延税金負債	390	382
役員退職慰労引当金	151,043	151,043
退職給付に係る負債	806,457	809,217
資産除去債務	180,356	181,186
その他	613,902	628,260
固定負債合計	2,147,041	2,202,171
負債合計	10,660,486	10,100,662
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,250	1,044,691
資本剰余金	638,250	664,691
利益剰余金	16,157,603	16,862,177
自己株式	△480	△559
株主資本合計	17,813,622	18,570,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,384	302,227
為替換算調整勘定	403,156	271,663
退職給付に係る調整累計額	△38,131	△34,059
その他の包括利益累計額合計	639,409	539,832
非支配株主持分	207,627	189,474
純資産合計	18,660,659	19,300,306
負債純資産合計	29,321,146	29,400,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	13,435,975	14,704,642
売上原価	8,919,204	9,568,868
売上総利益	4,516,771	5,135,774
販売費及び一般管理費	※ 3,501,434	※ 3,926,016
営業利益	1,015,336	1,209,758
営業外収益
受取利息	13,709	13,358
受取配当金	20,345	23,273
持分法による投資利益	238,755	312,769
為替差益	63,392	－
その他	25,268	33,826
営業外収益合計	361,471	383,227
営業外費用
支払利息	13,996	15,516
為替差損	－	6,609
事業所移転費用	－	30,900
その他	7,956	6,000
営業外費用合計	21,953	59,027
経常利益	1,354,854	1,533,958
特別利益
固定資産売却益	699	－
特別利益合計	699	－
特別損失
固定資産除却損	1,925	1,722
特別損失合計	1,925	1,722
税金等調整前四半期純利益	1,353,628	1,532,236
法人税等	324,120	452,837
四半期純利益	1,029,507	1,079,399
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,277	11,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,016,230	1,068,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,029,507	1,079,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,839	27,843
為替換算調整勘定	△41,062	△114,673
退職給付に係る調整額	19,940	4,072
持分法適用会社に対する持分相当額	1,128	△18,083
その他の包括利益合計	39,846	△100,842
四半期包括利益	1,069,353	978,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,055,978	968,729
非支配株主に係る四半期包括利益	13,375	9,827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,353,628	1,532,236
減価償却費	237,599	272,240
のれん償却額	10,328	504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△419	△263
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,799	△100,089
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70,309	△67,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,455	9,515
受取利息及び受取配当金	△34,054	△36,631
支払利息	13,996	15,516
為替差損益（△は益）	△22,163	△2,880
持分法による投資損益（△は益）	△238,755	△312,769
売上債権の増減額（△は増加）	△625,130	△136,540
たな卸資産の増減額（△は増加）	△237,258	△139,149
仕入債務の増減額（△は減少）	390,986	△126,242
未払金の増減額（△は減少）	△82,816	△110,076
未払費用の増減額（△は減少）	50,495	△37,070
その他	△7,613	△195,858
小計	785,768	564,679
利息及び配当金の受取額	314,824	415,946
利息の支払額	△12,279	△13,743
法人税等の支払額	△342,004	△547,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	746,308	419,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△23,145
有価証券の償還による収入	110,460	-
有形固定資産の取得による支出	△225,090	△1,269,657
その他	△31,528	△51,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,159	△1,344,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	64,780	-
リース債務の返済による支出	△39,705	△29,287
配当金の支払額	△283,920	△363,415
非支配株主への配当金の支払額	△6,533	△27,980
その他	△133	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,513	△420,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,226	831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	349,862	△1,344,583
現金及び現金同等物の期首残高	6,111,164	5,964,829
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,461,026	※ 4,620,245

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	136,994千円	98,854千円
電子記録債権	42,706	38,411

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　  至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　  至　2018年９月30日）
給料及び賞与	1,189,001千円	1,262,886千円
賞与引当金繰入額	324,292	359,666
役員賞与引当金繰入額	29,810	30,068
退職給付費用	70,040	61,440
貸倒引当金繰入額	△294	156
のれん償却額	10,328	504

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,541,325千円	4,929,960千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△80,298	△309,715
現金及び現金同等物	6,461,026	4,620,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	284,405千円	38円00銭	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	254,466千円	34円00銭	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	363,732千円	48円60銭	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	269,884千円	12円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円26銭	47円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,016,230	1,068,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,016,230	1,068,306
普通株式の期中平均株式数（株）	22,453,037	22,465,647

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………269,884千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181113113129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。