IWAKI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810101145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤中　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１　（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	（０３）３２５４－２９３１　（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32189 62370 株式会社イワキ IWAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32189-000 2017-08-10 E32189-000 2017-06-30 E32189-000 2017-04-01 2017-06-30 E32189-000 2016-06-30 E32189-000 2016-04-01 2016-06-30 E32189-000 2017-03-31 E32189-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810101145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,952,121	6,465,869	25,146,605
経常利益	（千円）	510,875	623,184	2,136,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	329,332	451,806	1,690,904
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△61,757	389,033	1,488,539
純資産額	（千円）	15,424,229	17,006,966	16,906,605
総資産額	（千円）	24,914,430	26,762,752	26,253,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.00	60.37	225.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	62.8	63.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810101145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな景気回復基調にあるものの、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、海外の経済環境も、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響や米国の政策金利の利上げによる影響など不透明な状況が継続しております。

こうした状況の下、国内営業本部においては現場営業によるユーザーの囲い込みを図り、「競合に勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外営業本部においては子会社、関連会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。その結果、国内、海外ともに主要顧客向けは好調に推移し、主力６市場では、半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調であり、水処理市場、医療機器市場も堅調に推移いたしました。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調に推移し、医療機器市場、水処理市場、化学市場も堅調に推移し、売上高は39億54百万円（前年同期比6.4％増）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場等が好調で売上高は６億６百万円（前年同期比6.9％増）となり、対して、米国は堅調に推移しましたが、為替の影響を受け、売上高は７億94百万円（前年同期比1.1％減）となりました。一方、アジア地域は、韓国の半導体市場、台湾の表面処理装置市場の活況を受け、売上高は６億57百万円（前年同期比31.1％増）と好調に推移しました。また、中国も医療機器市場が好調で売上高は、２億36百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプ等が好調に推移し、水処理市場向けの定量ポンプや医療機器市場の人工透析装置向けの回転容積ポンプも堅調に推移しました。また、主力製品であるマグネットポンプは、安定した売上を維持しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は64億65百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

利益面では、売上の増加に伴う増収効果と経費削減等にも取組んだ結果、営業利益は４億50百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益は６億23百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億51百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は203億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億６百万円、受取手形及び売掛金が１億79百万円増加したことによるものであります。固定資産は63億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が36百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、267億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は74億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億23百万円、短期借入金が15百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主にリース債務が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、97億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は170億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１億67百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,484,370	7,484,370	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,484,370	7,484,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,484,370	－	1,018,250	－	638,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,480,600	74,806	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　3,770	－	－
発行済株式総数	7,484,370	－	－
総株主の議決権	－	74,806	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式18株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,191,508	6,497,947
受取手形及び売掛金	6,434,549	6,613,760
電子記録債権	1,988,682	1,849,357
有価証券	112,738	－
商品及び製品	1,901,218	1,888,033
仕掛品	30,155	148,568
原材料及び貯蔵品	2,437,457	2,594,267
繰延税金資産	502,614	506,583
その他	253,912	291,940
貸倒引当金	△20,816	△19,730
流動資産合計	19,832,021	20,370,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,636,978	4,619,422
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,514,143	△3,525,802
建物及び構築物（純額）	1,122,834	1,093,619
機械装置及び運搬具	2,231,416	2,263,862
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,985,609	△2,013,811
機械装置及び運搬具（純額）	245,807	250,050
工具、器具及び備品	1,601,918	1,616,720
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,375,807	△1,386,607
工具、器具及び備品（純額）	226,111	230,112
土地	1,036,769	1,035,285
リース資産	485,543	485,543
減価償却累計額	△317,020	△338,660
リース資産（純額）	168,523	146,883
建設仮勘定	918,646	925,479
その他	17,494	18,338
減価償却累計額	△11,924	△12,289
その他（純額）	5,569	6,048
有形固定資産合計	3,724,263	3,687,480
無形固定資産
のれん	19,718	14,297
商標権	86,219	80,255
その他	117,682	125,102
無形固定資産合計	223,619	219,655
投資その他の資産
投資有価証券	2,064,168	2,096,967
繰延税金資産	142,215	122,812
その他	267,571	265,108
投資その他の資産合計	2,473,955	2,484,888
固定資産合計	6,421,838	6,392,024
資産合計	26,253,859	26,762,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,345,679	4,568,942
短期借入金	576,160	591,900
リース債務	75,517	67,838
未払法人税等	300,437	163,686
賞与引当金	716,527	369,432
役員賞与引当金	100,120	17,780
製品保証引当金	98,485	113,538
その他	818,564	1,559,865
流動負債合計	7,031,491	7,452,984
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	106,584	91,320
繰延税金負債	72,226	69,544
役員退職慰労引当金	151,043	151,043
退職給付に係る負債	885,513	884,139
資産除去債務	205,500	206,008
その他	594,892	600,743
固定負債合計	2,315,762	2,302,800
負債合計	9,347,253	9,755,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,250	1,018,250
資本剰余金	638,250	638,250
利益剰余金	14,637,110	14,804,511
自己株式	△30	△30
株主資本合計	16,293,580	16,460,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,907	270,617
為替換算調整勘定	309,458	208,229
退職給付に係る調整累計額	△135,090	△125,120
その他の包括利益累計額合計	425,274	353,727
非支配株主持分	187,750	192,258
純資産合計	16,906,605	17,006,966
負債純資産合計	26,253,859	26,762,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,952,121	6,465,869
売上原価	4,007,852	4,243,579
売上総利益	1,944,269	2,222,290
販売費及び一般管理費	1,636,722	1,771,489
営業利益	307,547	450,800
営業外収益
受取利息	7,014	6,675
受取配当金	15,026	19,145
持分法による投資利益	78,737	107,803
為替差益	88,649	37,829
その他	23,135	11,464
営業外収益合計	212,562	182,919
営業外費用
支払利息	4,500	6,388
その他	4,734	4,147
営業外費用合計	9,234	10,535
経常利益	510,875	623,184
特別利益
固定資産売却益	－	168
特別利益合計	－	168
特別損失
固定資産除却損	53	1,878
特別損失合計	53	1,878
税金等調整前四半期純利益	510,821	621,474
法人税等	179,072	160,790
四半期純利益	331,749	460,683
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,417	8,877
親会社株主に帰属する四半期純利益	329,332	451,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	331,749	460,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176,749	19,710
為替換算調整勘定	△151,430	△99,547
退職給付に係る調整額	10,445	9,970
持分法適用会社に対する持分相当額	△75,772	△1,783
その他の包括利益合計	△393,506	△71,650
四半期包括利益	△61,757	389,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△63,564	380,258
非支配株主に係る四半期包括利益	1,807	8,774

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	108,024千円	116,305千円
のれんの償却額	5,219	5,160

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,768千円	78円80銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	284,405千円	38円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	44円00銭	60円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	329,332	451,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	329,332	451,806
普通株式の期中平均株式数（株）	7,484,370	7,484,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810101145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。