IWAKI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113162540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社イワキ
【英訳名】	ＩＷＡＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤中　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	０３(３２５４)２９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】	０３(３２５４)２９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32189 62370 株式会社イワキ IWAKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32189-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32189-000 2017-11-14 E32189-000 2017-09-30 E32189-000 2017-04-01 2017-09-30 E32189-000 2016-09-30 E32189-000 2016-04-01 2016-09-30 E32189-000 2017-03-31 E32189-000 2016-04-01 2017-03-31 E32189-000 2016-03-31 E32189-000 2017-07-01 2017-09-30 E32189-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113162540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,394,681	13,435,975	25,146,605
経常利益	（千円）	1,086,519	1,354,854	2,136,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	779,242	1,016,230	1,690,904
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	14,826	1,069,353	1,488,539
純資産額	（千円）	15,497,896	17,684,887	16,906,605
総資産額	（千円）	24,441,473	27,477,288	26,253,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.12	135.78	225.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	63.7	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,020,137	746,308	2,001,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	896,647	△146,159	△150,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△651,963	△265,513	△1,151,773
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,574,711	6,461,026	6,111,164

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.11	75.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113162540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、昨年の米国大統領選挙後の円安・株高などもあり、引き続き企業業績の緩やかな回復、雇用情勢・所得環境の改善がみられました。一方で、米国政権の動向および緊迫する朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、海外の経済環境は、金融市場が活況を見せ製造業や貿易の回復など堅調な上昇に期待がかかるものの先進国を中心として保護主義の機運が高まり、所得不均衡などの構造的な問題が拡大することへの懸念から景気回復の足取りを重くしております。

こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込みおよび顧客要求に応じた製品開発を行い、「競合に勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。

その結果、主要６市場は全て前年同期比増収で推移し、スマートフォンやサーバーに搭載する半導体メモリーの大型投資に牽引され、半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調であり、水処理市場、化学市場も順調に推移しました。また、欧州での風力発電等の設備投資が牽引した結果、新エネルギー市場も好調に推移し、回復基調にあります。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調に推移し、水処理市場も順調であり、化学市場も堅調に推移しました。その結果、売上高は83億４百万円（前年同期比6.8％増）となりました。欧州地域は、半導体・液晶市場、表面処理装置市場が低調であったものの、新エネルギー市場が好調に推移し、水処理市場、化学市場も順調であったため、売上高は12億22百万円（前年同期比2.8％増）となりました。米国は、医療機器市場が低調であったものの、水処理市場を中心に堅調に推移し、売上高は16億68百万円（前年同期比0.9％増）となりました。一方、アジア地域は韓国の半導体・液晶市場、台湾の表面処理装置市場の活況を受け、売上高は12億69百万円（前年同期比27.6％増）となりました。また、中国は、政府による国産医療機器の開発推進も牽引し、医療機器市場が好調で売上高は５億17百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、水処理市場向けの定量ポンプや医療機器市場向けの回転容積ポンプも好調に推移しました。また、主力製品であるマグネットポンプも堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は134億35百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

利益面では、売上の増加に伴う増収効果と経費の見直し等により、営業利益は10億15百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は13億54百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億16百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は209億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億49百万円、受取手形及び売掛金が５億25百万円、原材料及び貯蔵品が１億68百万円増加したことによるものであります。固定資産は64億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、274億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は74億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主にリース債務が７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、97億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は176億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７億31百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は64億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加（前年同四半期は11億48百万円増加）いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は７億46百万円増加（前年同四半期は10億20百万円増加）いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（13億53百万円）や仕入債務の増加（３億90百万円）などによる資金増加要因が、売上債権の増加（６億25百万円）や法人税等の支払（３億42百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は１億46百万円減少（前年同四半期は８億96百万円増加）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得（２億25百万円）などによる資金減少要因が、有価証券の償還（１億10百万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は２億65百万円減少（前年同四半期は６億51百万円減少）いたしました。これは主に、配当金の支払（２億83百万円）によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113162540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,484,370	7,484,370	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,484,370	7,484,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,484,370	－	1,018,250	－	638,250

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イワキ産業株式会社	東京都練馬区大泉学園町６丁目15-34	1,052,250	14.06
株式会社藤中ホールディングス	東京都練馬区高野台３丁目30-12	900,000	12.03
藤中　義昭	東京都練馬区	593,120	7.92
イワキ従業員持株会	東京都千代田区神田須田町２丁目６-６	570,880	7.63
藤中　茂	東京都練馬区	432,210	5.77
藤中　留美	東京都練馬区	431,300	5.76
USB AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　証券業務部長　石川　潤）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	267,300	3.57
上條　照彦	東京都三鷹市	150,000	2.00
山田　茂宏	埼玉県上尾市	138,600	1.85
藤中　秀子	東京都練馬区	132,530	1.77
計	－	4,668,190	62.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,480,800	74,808	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　3,570	－	－
発行済株式総数	7,484,370	－	－
総株主の議決権	－	74,808	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が65株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数 の割合 　　（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式65株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,191,508	6,541,325
受取手形及び売掛金	※１ 6,434,549	※１ 6,960,331
電子記録債権	※１ 1,988,682	※１ 2,068,707
有価証券	112,738	-
商品及び製品	1,901,218	1,938,109
仕掛品	30,155	32,418
原材料及び貯蔵品	2,437,457	2,605,795
繰延税金資産	502,614	521,069
その他	253,912	330,671
貸倒引当金	△20,816	△20,307
流動資産合計	19,832,021	20,978,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,636,978	4,649,639
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,514,143	△3,558,985
建物及び構築物（純額）	1,122,834	1,090,653
機械装置及び運搬具	2,231,416	2,302,235
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,985,609	△2,058,044
機械装置及び運搬具（純額）	245,807	244,191
工具、器具及び備品	1,601,918	1,650,994
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,375,807	△1,412,993
工具、器具及び備品（純額）	226,111	238,001
土地	1,036,769	1,039,396
リース資産	485,543	419,058
減価償却累計額	△317,020	△248,500
リース資産（純額）	168,523	170,558
建設仮勘定	918,646	971,613
その他	17,494	20,038
減価償却累計額	△11,924	△13,896
その他（純額）	5,569	6,141
有形固定資産合計	3,724,263	3,760,555
無形固定資産
のれん	19,718	9,283
商標権	86,219	77,117
その他	117,682	123,691
無形固定資産合計	223,619	210,093
投資その他の資産
投資有価証券	2,064,168	2,123,210
繰延税金資産	142,215	130,622
その他	267,571	274,686
投資その他の資産合計	2,473,955	2,528,519
固定資産合計	6,421,838	6,499,168
資産合計	26,253,859	27,477,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,345,679	4,725,169
短期借入金	576,160	670,245
リース債務	75,517	70,601
未払法人税等	300,437	315,639
賞与引当金	716,527	735,902
役員賞与引当金	100,120	29,809
製品保証引当金	98,485	108,343
その他	818,564	804,869
流動負債合計	7,031,491	7,460,580
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	106,584	114,478
繰延税金負債	72,226	69,423
役員退職慰労引当金	151,043	151,043
退職給付に係る負債	885,513	885,438
資産除去債務	205,500	206,515
その他	594,892	604,921
固定負債合計	2,315,762	2,331,821
負債合計	9,347,253	9,792,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,250	1,018,250
資本剰余金	638,250	638,250
利益剰余金	14,637,110	15,368,935
自己株式	△30	△164
株主資本合計	16,293,580	17,025,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,907	310,746
為替換算調整勘定	309,458	269,427
退職給付に係る調整累計額	△135,090	△115,150
その他の包括利益累計額合計	425,274	465,023
非支配株主持分	187,750	194,592
純資産合計	16,906,605	17,684,887
負債純資産合計	26,253,859	27,477,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,394,681	13,435,975
売上原価	8,368,940	8,919,204
売上総利益	4,025,740	4,516,771
販売費及び一般管理費	※ 3,254,433	※ 3,501,434
営業利益	771,307	1,015,336
営業外収益
受取利息	13,635	13,709
受取配当金	20,367	20,345
持分法による投資利益	148,383	238,755
為替差益	112,886	63,392
その他	37,721	25,268
営業外収益合計	332,994	361,471
営業外費用
支払利息	8,981	13,996
その他	8,800	7,956
営業外費用合計	17,781	21,953
経常利益	1,086,519	1,354,854
特別利益
固定資産売却益	92	699
特別利益合計	92	699
特別損失
固定資産除却損	726	1,925
特別損失合計	726	1,925
税金等調整前四半期純利益	1,085,886	1,353,628
法人税等	303,883	324,120
四半期純利益	782,003	1,029,507
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,761	13,277
親会社株主に帰属する四半期純利益	779,242	1,016,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	782,003	1,029,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△187,205	59,839
為替換算調整勘定	△438,532	△41,062
退職給付に係る調整額	20,891	19,940
持分法適用会社に対する持分相当額	△162,331	1,128
その他の包括利益合計	△767,177	39,846
四半期包括利益	14,826	1,069,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,920	1,055,978
非支配株主に係る四半期包括利益	△93	13,375

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,085,886	1,353,628
減価償却費	225,643	237,599
のれん償却額	10,325	10,328
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△704	△419
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,070	18,799
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26,122	△70,309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,484	28,455
受取利息及び受取配当金	△34,003	△34,054
支払利息	8,981	13,996
為替差損益（△は益）	△196,865	△22,163
持分法による投資損益（△は益）	△148,383	△238,755
売上債権の増減額（△は増加）	43,264	△625,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	78,728	△237,258
仕入債務の増減額（△は減少）	406,172	390,986
未払金の増減額（△は減少）	△56,050	△82,816
未払費用の増減額（△は減少）	△6,190	50,495
その他	△355,577	△7,613
小計	1,087,763	785,768
利息及び配当金の受取額	360,670	314,824
利息の支払額	△7,164	△12,279
法人税等の支払額	△421,133	△342,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,020,137	746,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	-
有価証券の償還による収入	555,271	110,460
有形固定資産の取得による支出	△177,447	△225,090
投資有価証券の償還による収入	264,200	-
その他	△45,376	△31,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	896,647	△146,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	64,780
リース債務の返済による支出	△42,654	△39,705
株式の発行による支出	△3,987	-
上場関連費用の支出	△13,098	-
配当金の支払額	△589,307	△283,920
非支配株主への配当金の支払額	△2,886	△6,533
その他	△30	△133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△651,963	△265,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116,228	15,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148,593	349,862
現金及び現金同等物の期首残高	5,426,118	6,111,164
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,574,711	※ 6,461,026

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	88,735千円
電子記録債権	－	36,156

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　  至　平成29年９月30日）
給料及び賞与	1,190,570千円	1,189,001千円
賞与引当金繰入額	309,984	324,292
役員賞与引当金繰入額	30,268	29,810
退職給付費用	69,222	70,040
貸倒引当金繰入額	88	△294
のれん償却額	10,325	10,328

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,575,188千円	6,541,325千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△477	△80,298
現金及び現金同等物	6,574,711	6,461,026

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,768千円	78円80銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	224,530千円	30円00銭	平成28年9月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	284,405千円	38円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	254,466千円	34円00銭	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円12銭	135円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,242	1,016,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,242	1,016,230
普通株式の期中平均株式数（株）	7,484,362	7,484,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………254,466千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171113162540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。