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Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36123 76940 株式会社いつも itsumo.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E36123-000 2023-02-14 E36123-000 2021-04-01 2021-12-31 E36123-000 2021-04-01 2022-03-31 E36123-000 2022-04-01 2022-12-31 E36123-000 2021-12-31 E36123-000 2022-03-31 E36123-000 2022-12-31 E36123-000 2021-10-01 2021-12-31 E36123-000 2022-10-01 2022-12-31 E36123-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36123-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36123-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36123-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36123-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36123-000 2023-02-14 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0472447503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,396,350 | 8,839,472 | 11,652,770 |
| 経常利益 | (千円) | 530,465 | 95,410 | 583,836 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 342,626 | △337,925 | 361,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 342,626 | △337,925 | 361,136 |
| 純資産額 | (千円) | 2,385,925 | 2,077,398 | 2,407,751 |
| 総資産額 | (千円) | 7,161,617 | 6,693,711 | 6,926,760 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (円) | 60.93 | △58.87 | 64.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 57.18 | - | 60.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.3 | 31.0 | 34.8 |

回次 第15期

第3四半期

連結会計期間
第16期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.19 18.73

(注) 1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行など景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつありますが、依然として中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、さらに2022年の見込みでは13.4兆円、2023年では14.2兆円と、EC市場は着実に成長を続けていくと予想されています。

このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。

ECマーケットプレイスサービスにおいては、既存ブランドが堅調に推移し、前年同四半期と比較し増収となりました。取扱い開始から間もない新規ブランドも着実に成長を進め、売上高も徐々に増加しております。また、ブランドバリューアップ(自社ブランドの取得・開発)では、冬季に需要の高い商品の売れ行きが好調であり、売上増加に寄与いたしました。引き続き、各ブランドのさらなる成長に向けて、注力してまいります。

ECマーケティングサービスにおいては、継続契約の順調な積み上げと、サービス品質の向上、複数サービスの利用促進により平均単価が上昇し、前年同四半期と比較し増収となりました。また、本サービスにおける売上高のうち、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当第3四半期連結累計期間で93.5%となり、安定した収益の獲得に貢献しております。

これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は6,838,094千円、ECマーケティングサービスの売上高は2,001,377千円となり、当第3四半期連結累計期間の売上高8,839,472千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益110,622千円(前年同四半期比79.9%減)経常利益95,410千円(前年同四半期比82.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失337,925千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益342,626千円)となりました。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、6,693,711千円(前連結会計年度末比233,048千円減少)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,764,443千円、売掛金が1,397,604千円、商品及び製品が1,690,249千円、固定資産が636,882千円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、4,616,313千円(前連結会計年度末比97,304千円増加)となりました。その主な内訳は、買掛金が1,274,384千円、長期借入金が1,491,408千円、短期借入金が702,039千円、1年内返済予定の長期借入金が602,015千円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,077,398千円(前連結会計年度末比330,353千円減少)となりました。その主な内訳は、資本金が740,493千円、資本剰余金が728,993千円、利益剰余金が607,824千円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社三井住友銀行及びその他金融機関とのコミットメントライン契約について、資金調達枠を増額する契約締結をしており、その概要は以下のとおりであります。

相手先 契約締結日 契約期間 内容
株式会社三井住友銀行他 2022年12月27日 自 2022年12月30日

至 2023年12月28日
運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額15億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
18,400,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,782,780 5,803,700 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
5,782,780 5,803,700

(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月28日

(注)1
5,300 5,746,400 1,968 739,748 1,968 728,248
2022年10月1日~

2022年12月31日

(注)2
36,380 5,782,780 745 740,493 745 728,993

(注)1.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格   743.00円

資本組入額  371.50円

割当先    当社従業員1名

2.新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,739,000

57,390

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

2,100

発行済株式総数

5,741,100

総株主の議決権

57,390

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が44株含まれております。この自己株式は単元未満株式の買取によるものです。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注)当社所有の自己株式44株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,122,019 2,764,443
売掛金 872,095 1,397,604
商品 842,102 1,690,249
仕掛品 15,032 3,763
その他 209,767 201,068
貸倒引当金 △757 △300
流動資産合計 6,060,260 6,056,829
固定資産
有形固定資産 20,264 15,971
無形固定資産
のれん 326,533
その他 64,551 34,104
無形固定資産合計 391,085 34,104
投資その他の資産
その他 459,549 591,414
貸倒引当金 △4,400 △4,608
投資その他の資産合計 455,149 586,805
固定資産合計 866,499 636,882
資産合計 6,926,760 6,693,711
負債の部
流動負債
買掛金 703,950 1,274,384
短期借入金 300,000 702,039
1年内返済予定の長期借入金 704,494 602,015
未払法人税等 129,290 23,425
賞与引当金 128,116 53,874
その他 618,028 465,106
流動負債合計 2,583,879 3,120,844
固定負債
長期借入金 1,931,069 1,491,408
その他 4,060 4,060
固定負債合計 1,935,129 1,495,468
負債合計 4,519,008 4,616,313
純資産の部
株主資本
資本金 736,752 740,493
資本剰余金 725,252 728,993
利益剰余金 945,747 607,824
自己株式 △39
株主資本合計 2,407,751 2,077,271
新株予約権 126
純資産合計 2,407,751 2,077,398
負債純資産合計 6,926,760 6,693,711

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 8,396,350 8,839,472
売上原価 6,163,328 6,692,819
売上総利益 2,233,021 2,146,652
販売費及び一般管理費 1,682,226 2,036,030
営業利益 550,795 110,622
営業外収益
受取利息 41 251
雑収入 2,728 15,533
その他 1,114 1,300
営業外収益合計 3,884 17,084
営業外費用
支払利息 7,120 9,296
支払手数料 15,088 16,597
その他 2,005 6,402
営業外費用合計 24,214 32,295
経常利益 530,465 95,410
特別利益
負ののれん発生益 4,471
保険返戻金 21,851
特別利益合計 4,471 21,851
特別損失
減損損失 ※1 225,391
固定資産除却損 18,107
その他 22,130
特別損失合計 265,629
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 534,936 △148,366
法人税、住民税及び事業税 197,497 66,366
法人税等調整額 △5,187 123,192
法人税等合計 192,310 189,558
四半期純利益又は四半期純損失(△) 342,626 △337,925
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 342,626 △337,925

 0104035_honbun_0472447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 342,626 △337,925
四半期包括利益 342,626 △337,925
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 342,626 △337,925

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額 2,600,000 千円 2,800,000 千円
借入実行残高 300,000 500,000
差引額 2,300,000 2,300,000

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

会社・場所 用途 種類 減損損失額
いつもコマース株式会社

(東京都千代田区)
その他 のれん 60,523千円
株式会社Roycel

(東京都千代田区)
その他 のれん 27,248 〃
株式会社SAQOT

(東京都千代田区)
その他 のれん 29,113 〃
サンダークリエイト株式会社

(東京都千代田区)
その他 のれん 65,945 〃
株式会社ThinkForm

(大阪府大阪市中央区)
その他 のれん 42,561 〃

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産のグルーピングを行っております。

当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 35,672 千円 25,417 千円
のれん償却額 46,858 101,142

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

サービス区分
ECマーケット

プレイスサービス
ECマーケティング

サービス
一時点で移転される財及びサービス 6,425,518 119,629 6,545,147
一定の期間にわたり移転される財

及びサービス
306,191 1,545,010 1,851,202
顧客との契約から生じる収益 6,731,710 1,664,639 8,396,350
外部顧客への売上高 6,731,710 1,664,639 8,396,350

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

サービス区分
ECマーケット

プレイスサービス
ECマーケティング

サービス
一時点で移転される財及びサービス 6,528,318 130,026 6,658,345
一定の期間にわたり移転される財

及びサービス
309,776 1,871,351 2,181,127
顧客との契約から生じる収益 6,838,094 2,001,377 8,839,472
外部顧客への売上高 6,838,094 2,001,377 8,839,472

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益

   又は1株当たり四半期純損失(△)
60円93銭 △58円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は四半期純損失(△)(千円)
342,626 △337,925
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
342,626 △337,925
普通株式の期中平均株式数(株) 5,623,012 5,739,740
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 57円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 369,220 237,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権

2022年9月14日決議

潜在株式の数

154,000株

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0472447503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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