itsumo.inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社いつも
【英訳名】	itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂本　守
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】	03-4580-1365
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 管理本部長　杉浦　通之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】	03-4580-1365
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 管理本部長　杉浦　通之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36123 76940 株式会社いつも itsumo.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E36123-000 2021-02-12 E36123-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36123-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36123-000 2020-12-31 E36123-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,638,897 | 5,261,614 |
| 経常利益 | (千円) | 505,253 | 198,165 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 357,919 | 143,910 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 578,220 | 11,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,400,000 | 230,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,712 | 176,352 |
| 総資産額 | (千円) | 3,852,419 | 2,260,370 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 77.13 | 31.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 71.16 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 7.8 |

回次		第14期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.62

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

５．当社は、2019年８月９日付で株式１株につき1,000株、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．当社は、第13期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2020年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年３月31日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）における我が国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除後の経済活動再開やＧｏＴｏトラベル等の経済対策による押し上げ効果があったものの、同感染症の再流行に伴い、景気の回復ペースは鈍化した状況が続いております。

当社の事業を取り巻く環境は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。富士経済が公表した「ECプラットフォームとの共存を模索するメーカーの通販チャネル戦略」によると、2014年ECプラットフォーム市場3.1兆円、自社EC市場3.0兆円とほぼ同等の市場規模でしたが、2015年を境に、その後の物販系EC市場規模の成長は、ECプラットフォーム市場が牽引しています。ECプラットフォーム市場は、2015年3.6兆円から2019年6.7兆円と、５年間で185.1％の成長に対して、自社EC市場は、102.7％とほぼ横ばいとなっております。このことから、今後もECプラットフォーム市場がEC市場の拡大を牽引していくと考えられます。

また、当社が属するEC市場においては、新型コロナウイルス感染防止の観点から消費動向もオンライン化が進んでおり、当社のEC支援に対して引き続き高いニーズをいただいております。

このような環境の中、ECマーケットプレイスサービスにおきましては、ECプラットフォームによる年末のセールによる需要もあり、堅調に推移しました。また、EC業務全般を支援しているECマーケティングサービスにおきましても、EC事業に注力される企業から当社サービスに関するニーズが増え、支援先案件数が増加していることから、契約継続に伴うストック売上は順調に伸びております。ECマーケティングサービス売上高に占めるストック売上高比率は、当第３四半期累計期間で88.4％となりました。

これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は5,328,812千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,310,085千円となり、当第３四半期の売上高6,638,897千円、営業利益491,999千円、経常利益505,253千円、四半期純利益357,919千円となりました。なお、当社は、第13期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年比較情報については記載しておりません。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は3,540,322千円（前事業年度末比1,622,675千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が1,178,320千円およびECマーケットプレイスサービスの売上増加による売掛金が276,939千円増加したこと、ECマーケットプレイスサービスの売上増による商品152,141千円の増加によるものであります。固定資産は312,097千円（前事業年度末比30,626千円減少）となりました。

この結果、総資産は3,852,419千円（前事業年度末比1,592,049千円増加）となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,426,185千円（前事業年度末比292,140千円増加）となりました。これは主に、仕入増に伴い買掛金が199,961千円増加したことと、未払法人税等126,542千円が増加したことによるものであります。固定負債は758,522千円（前事業年度末比191,450千円減少）となりました。これは主に、長期借入金が191,182千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,184,707千円（前事業年度末比100,690千円増加）となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,667,712千円（前事業年度末比1,491,359千円増加）となりました。これは主に、公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ566,720千円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が357,919千円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

当第３四半期累計期間において、仕入実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が発生したことによるECマーケットプレイスサービスの売上増加のためとなります。仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分の名称	第14期第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)
金額(千円)
ECマーケットプレイスサービス	3,121,427
ECマーケティングサービス	－
合計	3,121,427

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

当第３四半期累計期間において、販売実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が発生したためとなります。販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分の名称	第14期第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)
金額(千円)
ECマーケットプレイスサービス	5,328,812
ECマーケティングサービス	1,310,085
合計	6,638,897

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,400,000	5,610,000	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,400,000	5,610,000	―	―

(注) １．2020年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2020年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が800,000株増加しております。

３．2021年１月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式数が210,000株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月18日 （注）１	800,000	5,400,000	566,720	578,220	566,720	566,720

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,540円

引受価額　　 1,416.80円

資本組入額　　 708.40円

２．2021年１月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が210,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ148,764千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,600,000

46,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

4,600,000

―

―

総株主の議決権

―

46,000

―

(注) １．2020年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．2020年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が800,000株増加しております。これにより、発行済株式総数は5,400,000株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.0％

売上高基準　　　　   0.0％

利益基準　　　　　   0.0％

利益剰余金基準　　   0.0％

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,077,204	2,255,525
		売掛金								424,231	701,171
		商品								328,461	480,603
		仕掛品								6,214	7,558
		貯蔵品								4,411	5,775
		その他								78,821	95,188
		貸倒引当金								△1,700	△5,500
		流動資産合計								1,917,646	3,540,322
	固定資産
		有形固定資産								65,626	56,537
		無形固定資産								92,491	74,651
		投資その他の資産
			その他							185,091	181,394
			貸倒引当金							△485	△485
			投資その他の資産合計							184,606	180,909
		固定資産合計								342,723	312,097
	資産合計									2,260,370	3,852,419
負債の部
	流動負債
		買掛金								395,536	595,498
		1年内返済予定の長期借入金								279,876	254,363
		未払法人税等								57,781	184,323
		賞与引当金								46,749	35,840
		その他								354,100	356,159
		流動負債合計								1,134,044	1,426,185
	固定負債
		長期借入金								949,466	758,284
		その他								506	238
		固定負債合計								949,972	758,522
	負債合計									2,084,017	2,184,707
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,500	578,220
		資本剰余金								－	566,720
		利益剰余金								164,852	522,772
		株主資本合計								176,352	1,667,712
	純資産合計									176,352	1,667,712
負債純資産合計										2,260,370	3,852,419

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高										6,638,897
売上原価										5,028,207
売上総利益										1,610,690
販売費及び一般管理費										1,118,690
営業利益										491,999
営業外収益
	受取利息									10
	助成金収入									3,168
	補助金収入									33,336
	その他									2,567
	営業外収益合計									39,083
営業外費用
	株式公開費用									18,209
	支払利息									4,713
	その他									2,907
	営業外費用合計									25,830
経常利益										505,253
特別利益
	保険返戻金									24,353
	特別利益合計									24,353
税引前四半期純利益										529,606
法人税、住民税及び事業税										199,509
法人税等調整額										△27,822
法人税等合計										171,687
四半期純利益										357,919

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	34,710	千円

(株主資本等関係)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年12月18日に公募増資による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ566,720千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が578,220千円、資本剰余金が566,720千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	77円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	357,919
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	357,919
普通株式の期中平均株式数(株)	4,640,727
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	389,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １.当社は、2020年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当社は、2020年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2020年11月16日及び2020年12月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である坂本守より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月20日に払込が完了しております。

①募集株式の種類及び数	当社普通株式　210,000株
②割当価格	１株につき　1,416.80円
③資本金組入額	１株につき　708.40円
④割当価格の総額	297,528千円
⑤資本金組入額の総額	148,764千円
⑥払込期日	2021年１月20日
⑦募集方法	第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
⑧資金の使途	①運転資金（仕入資金、採用費及び人件費）及び②設備投資資金、並びに③借入金返済に充当する予定であります。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。