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itsumo.inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いつも |
| 【英訳名】 | itsumo.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36123 76940 株式会社いつも itsumo.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36123-000 2021-08-13 E36123-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36123-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36123-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36123-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36123-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36123-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36123-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36123-000 2021-06-30 E36123-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0472446503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,633,839 | 8,797,169 |
| 経常利益 | (千円) | 163,797 | 547,856 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,359 | 419,757 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 726,984 | 726,984 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,610,000 | 5,610,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,139,437 | 2,027,078 |
| 総資産額 | (千円) | 5,175,884 | 4,431,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.03 | 86.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 18.75 | 79.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 45.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．当社は、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間において、いつもキャピタル株式会社、いつもコマース株式会社を設立しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0472446503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）におけるわが国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、依然として厳しい状況にあります。都市部を中心に緊急事態宣言の再発令や政府によるまん延防止等重点措置、外出自粛要請等も長引いており、中長期的にみても国内外の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業を取り巻く環境は、外出自粛による顧客の購買行動変容に伴い、EC市場は引き続き順調な拡大が見込まれております。実店舗休業などの影響によりEC需要へのシフトが活発化され、さらにコロナ禍における働き方改革の一環としてリモートワークが定着・浸透したことで在宅時間が増え、ECへのデジタルシフトは一層進行しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2021」によれば、2014年のEC市場規模6.1兆円のうち、仮想ショッピングモール（以下、ECプラットフォーム市場という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.5％）でしたが、2020年のEC市場規模は11.9兆円となり、そのうちECプラットフォーム市場は、8.7兆円とEC市場全体の73.6％を占めるようになっています。さらにECプラットフォーム市場の市場規模は、2021年は10.6兆円、2022年は11.7兆円と見込まれており、今後もECプラットフォーム市場は拡大していくと考えられます。
このような経営環境の中、当社が行っておりますEC支援事業については、EC需要拡大に伴い引き続き高いニーズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、巣ごもり需要やデジタルシフトによるEC市場の拡大を背景に順調に推移しました。各取扱いブランドは順調に成長していますが、特に春夏シーズンに需要の高い高単価商品の売れ行きが好調で売上に大きく寄与しております。さらに、前事業年度より新規ブランド獲得に向けた戦略を開始し、既存の取扱いブランドの他プラットフォームへの出店を含めたサイト数の増加を図り、新規ブランドの獲得による売上も徐々に貢献してきております。
ECマーケティングサービスにおきましても、EC事業への参入障壁や課題を抱える企業からのニーズは高く、多くの取引先へECバリューチェーン運営に係るあらゆる課題解決のためのサービスを提供いたしました。その他、既存取引先の他プラットフォームへの出店支援を含めた新規取引案件の増加や、既存取引先との新たな販売経路の確保が実現し、取引量の増加に伴う一取引先の単価増加が売上拡大につながりました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合が、前事業年度の89.3％よりさらに増加し、当第１四半期累計期間で94.7％となりました。これにより、ECマーケティングサービスは、安定的な収益基盤を築くことが出来ました。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は2,113,868千円、ECマーケティングサービスの売上高は519,970千円となり、当第１四半期累計期間の売上高2,633,839千円、営業利益164,747千円、経常利益163,797千円、四半期純利益112,359千円となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末日における流動資産は4,715,826千円（前事業年度末比626,824千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加63,448千円および売上増加により売掛金が128,936千円、商品が421,494千円増加したものであります。固定資産は460,057千円（前事業年度末比117,518千円増加）となりました。
この結果、総資産は5,175,884千円（前事業年度末比744,342千円増加）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末日における流動負債は2,015,611千円（前事業年度末比304,460千円増加）となりました。これは主に、仕入増に伴い買掛金が383,798千円増加したことと、未払法人税等が98,016千円減少したことによるものであります。固定負債は1,020,834千円（前事業年度末比327,522千円増加）となりました。これは主に、長期借入金が327,612千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,036,446千円（前事業年度末比631,982千円増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産合計は2,139,437千円（前事業年度末比112,359千円増加）となりました。これは主に、四半期純利益の計上により、利益剰余金が112,359千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
（仕入実績）
当第１四半期累計期間において、仕入実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が定着したことにより、ECマーケットプレイスサービスの売上増加に伴い、仕入が増加したためであります。仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第15期第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 金額(千円) | |
| ECマーケットプレイスサービス | 1,698,010 |
| ECマーケティングサービス | ― |
| 合計 | 1,698,010 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（販売実績）
当第１四半期累計期間において、販売実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が定着したことにより、ECマーケットプレイスサービスの売上が増加したためであります。販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第15期第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 金額(千円) | |
| ECマーケットプレイスサービス | 2,113,868 |
| ECマーケティングサービス | 519,970 |
| 合計 | 2,633,839 |
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,610,000 | 5,613,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,610,000 | 5,613,900 | ― | ― |
（注）2021年６月25日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月21日付で3,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日 ～2021年６月30日 |
― | 5,610,000 | ― | 726,984 | ― | 715,484 |
（注）2021年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が3,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,747千円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,608,600 |
56,086
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
1,400
―
―
発行済株式総数
5,610,000
―
―
総株主の議決権
―
56,086
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.1％
利益剰余金基準 0.0％
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,828,842 | 2,892,291 | |||||||||
| 売掛金 | 641,160 | 770,096 | |||||||||
| 商品 | 489,476 | 910,971 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,525 | 3,952 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,215 | 6,680 | |||||||||
| 前払費用 | 55,144 | 74,341 | |||||||||
| その他 | 65,737 | 62,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,100 | △4,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,089,002 | 4,715,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,607 | 59,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,798 | 90,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 60,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,819 | 8,473 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 485 | 485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,631 | 152,784 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,681 | 88,681 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,132 | 309,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 342,539 | 460,057 | |||||||||
| 資産合計 | 4,431,542 | 5,175,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 789,124 | 1,172,922 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,812 | 325,318 | |||||||||
| 未払金 | 160,243 | 146,603 | |||||||||
| 未払費用 | 99,104 | 113,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 190,296 | 92,279 | |||||||||
| 前受金 | 87,170 | 76,978 | |||||||||
| 預り金 | 6,978 | 32,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,680 | 31,601 | |||||||||
| その他 | 78,740 | 24,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,711,151 | 2,015,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 693,163 | 1,020,775 | |||||||||
| その他 | 148 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 693,312 | 1,020,834 | |||||||||
| 負債合計 | 2,404,463 | 3,036,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 726,984 | 726,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 715,484 | 715,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 584,610 | 696,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,027,078 | 2,139,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,027,078 | 2,139,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,431,542 | 5,175,884 |
0104320_honbun_0472446503307.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,633,839 | |||||||||
| 売上原価 | 1,980,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 653,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 488,396 | |||||||||
| 営業利益 | 164,747 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 818 | |||||||||
| その他 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 933 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,883 | |||||||||
| 経常利益 | 163,797 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 112,359 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は274,938千円減少し、経費は274,938千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | － | 千円 | 11,583 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 1,850 | 千円 |
(注) 前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、減価償却費及びのれんの償却額を記載しておりません。
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| プラットフォーム | 売上高 |
| ECマーケットプレイスサービス | 2,113,868 |
| 楽天市場 | 1,776,670 |
| PayPayモール | 103,830 |
| Amazon | 69,526 |
| その他 | 163,841 |
| ECマーケティングサービス | 519,970 |
| 合計 | 2,633,839 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | － | 20円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | － | 112,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | － | 112,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | － | 5,610,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 18円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 382,052 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成しないため、１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎を記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、以下の資金調達を実行いたしました。
１．長期借入
| （１） | 資金の使途 | 運転資金等 |
| （２） | 借入先の名称 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| （３） | 借入金額 | 500,000千円 |
| （４） | 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| （５） | 借入実行日 | 2021年７月21日 |
| （６） | 借入期間 | ５年 |
| （７） | 担保等の有無 | 無担保・無保証 |
２．特別借越契約による短期借入
| （１） | 資金の使途 | 運転資金等 |
| （２） | 借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行 |
| （３） | 極度額 | 300,000千円 |
| （４） | 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| （５） | 借入実行日 | 2021年７月30日 |
| （６） | 返済期限 | 2021年８月31日 |
| （７） | 担保等の有無 | 無担保・無保証 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0472446503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。