ITOKI CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自　2023年１月１日  至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社イトーキ
【英訳名】	ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　湊　宏司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町一丁目６番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　森谷　仁昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社イトーキ東京本社　 (東京都中央区日本橋二丁目５番１号)

E02371 79720 株式会社イトーキ ITOKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02371-000 2023-05-12 E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 E02371-000 2022-01-01 2022-12-31 E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 E02371-000 2022-03-31 E02371-000 2022-12-31 E02371-000 2023-03-31 E02371-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02371-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02371-000:WorkplaceBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02371-000:WorkplaceBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02371-000:FacilitiesEquipmentPublicBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02371-000:FacilitiesEquipmentPublicBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02371-000:ITSharingBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02371-000:ITSharingBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02371-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02371-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

 連結累計期間 | 第74期

第１四半期

 連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,345 | 36,965 | 123,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,974 | 4,824 | 4,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 3,388 | 3,296 | 5,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,294 | 3,515 | 5,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,933 | 51,748 | 49,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,105 | 115,841 | 115,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 74.95 | 72.80 | 116.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 67.70 | 114.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 44.6 | 43.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 経営成績に関する説明

当社グループは中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度となる当年度においても、引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進しております。当第１四半期連結累計期間も、強靭な体質の「高収益企業」を目指し、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするための新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。

(単位：百万円)

	2022年第１四半期 連結累計期間	2023年第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	35,345	36,965	1,619	4.6％
売上総利益	13,862	14,748	885	6.4％
販売費及び一般管理費	9,898	9,970	72	0.7％
営業利益	3,964	4,777	813	20.5％
営業外収益	125	125	0	0.4％
営業外費用	115	79	△36	△31.2％
経常利益	3,974	4,824	850	21.4％
特別利益	786	1	△785	△99.8％
特別損失	44	21	△22	△52.1％
税金等調整前四半期純利益	4,716	4,804	87	1.9％
法人税等合計	1,381	1,506	124	9.0％
四半期純利益	3,335	3,297	△37	△1.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,388	3,296	△91	△2.7％

（ⅰ）売上高

前年同期と比較して16億19百万円（4.6％）増加し369億65百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。

・設備機器・パブリック事業は、物流設備および博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージ等の公共施設向け設備の需要が好調に推移しました。

・IT・シェアリング事業は、システム開発事業に加え、第二の柱として推進してきたシステム検証事業が堅調に推移しました。また、オフィス空間のシェア事業が堅調に推移しました。

（ⅱ）売上総利益

前年同期と比較して８億85百万円（6.4％）増加し147億48百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、公共施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果および利益率の改善により、大幅増益となりました。

・IT・シェアリング事業は、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が堅調に推移しました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出等を計画通りに実行するとともに、構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等のコスト抑制の成果により、前年同期と比較して72百万円（0.7％）微増の99億70百万円となりました。

（ⅳ）営業利益

以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して８億13百万円（20.5％）増加し47億77百万円となり、想定を上回る営業利益の確保となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、公共施設向け設備の増収効果および提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

・IT・シェアリング事業は、増収効果により増益となりました。

（ⅴ）営業外収益

前年同期と比較して同水準の１億25百万円となりました。

（ⅵ）営業外費用

前年同期に子会社の事業再編費用があったこと等により、前年同期と比較して36百万円（31.2％）減少し79百万円となりました。

（ⅶ）経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して８億50百万円（21.4％）増加し48億24百万円となりました。

（ⅷ）特別利益

前年同期に連結子会社GlobalTreehouse株式会社の解散に伴う同社一部債権者からの債権放棄による債務免除益を計上したこと等により、前年同期と比較して７億85百万円（99.8％）減少し１百万円となりました。

（ⅸ）特別損失

前年同期に中国子会社における固定資産売却損等があったこと等により、前年同期と比較して22百万円（52.1％）減少し21百万円となりました。

（ⅹ）親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して91百万円（2.7％）減少し32億96百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称		2022年第１四半期 連結累計期間	2023年第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
ワークプレイス 事業	売上高	26,920	27,719	798	3.0％
営業利益	3,551	4,059	507	14.3％
設備機器・ パブリック事業	売上高	8,018	8,789	770	9.6％
営業利益	294	553	258	87.8％
IT・シェアリング 事業	売上高	387	420	32	8.3％
営業利益	101	131	30	30.4％
報告セグメント計	売上高	35,326	36,928	1,601	4.5％
営業利益	3,947	4,744	796	20.2％
その他	売上高	18	36	17	94.4％
営業利益	16	33	17	106.2％
合計	売上高	35,345	36,965	1,619	4.6％
営業利益	3,964	4,777	813	20.5％

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	2022年12月末	2023年3月末	増減額	増減率
資産の部	115,288	115,841	553	0.5％
負債の部	65,377	64,092	△1,285	△2.0％
純資産の部	49,910	51,748	1,838	3.7％

（資産の部）

総資産は、商品及び製品が６億15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて５億53百万円増加し、1,158億41百万円となりました。

（負債の部）

負債合計は、未払法人税等の納付や賞与の支給による賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、640億92百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、増益により利益剰余金が16億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて18億38百万円増加し、517億48百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント増加し44.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会及び2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。

当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要

１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計８回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。

2021年２月には、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズイトーキ 2023）を策定いたしました。

現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。

このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。

併せて、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業へと進化してまいります。

２．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

Ⅲ．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

１．本プランの継続の目的

本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。

本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。

当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。

２．本プランの概要

本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．「本プランの継続の目的」を実現するための必要な手続を定めております。

買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買付等に応じるか否かをご判断いただくことになります。

一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。

３．本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について

当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について

当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５　いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、継続されております。

また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供

当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。

独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

(e) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億19百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,830,000
計	149,830,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,664,437	45,664,437	東京証券取引所 (プライム市場)	・完全議決権株式であり、権利 　内容に何ら限定のない当社に 　おける標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	45,664,437	45,664,437	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	45,664,437	－	5,294	－	10,832

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
381,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	452,282	同上
45,228,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
54,637
発行済株式総数	45,664,437	―	―
総株主の議決権	―	452,282	―

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱イトーキ	大阪市中央区淡路町 一丁目６番11号	381,600	－	381,600	0.83
計	―	381,600	－	381,600	0.83

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,876	20,808
		受取手形、売掛金及び契約資産								29,316	34,519
		電子記録債権								3,008	3,692
		有価証券								100	100
		商品及び製品								4,998	5,614
		仕掛品								2,010	2,249
		原材料及び貯蔵品								2,920	3,209
		その他								1,991	2,234
		貸倒引当金								△194	△197
		流動資産合計								71,027	72,230
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,377	11,718
			土地							8,436	8,436
			その他（純額）							5,165	4,534
			有形固定資産合計							24,978	24,689
		無形固定資産
			のれん							517	446
			その他							1,302	1,390
			無形固定資産合計							1,819	1,837
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,057	5,132
			繰延税金資産							3,084	2,584
			退職給付に係る資産							1,490	1,516
			その他							8,296	8,317
			貸倒引当金							△466	△466
			投資その他の資産合計							17,462	17,084
		固定資産合計								44,260	43,611
	資産合計									115,288	115,841

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,674	14,927
		電子記録債務								7,482	8,484
		設備関係支払手形								1,334	133
		1年内償還予定の社債								60	60
		短期借入金								9,463	9,057
		1年内返済予定の長期借入金								1,716	1,817
		未払法人税等								3,095	1,173
		未払消費税等								804	1,068
		賞与引当金								2,712	1,202
		役員賞与引当金								157	13
		受注損失引当金								1	0
		製品保証引当金								19	19
		関係会社事業損失引当金								355	330
		その他								9,221	9,564
		流動負債合計								49,099	47,854
	固定負債
		長期借入金								※２ 6,731	※２ 6,831
		リース債務								799	622
		繰延税金負債								349	349
		役員退職慰労引当金								85	81
		製品自主回収関連損失引当金								83	83
		退職給付に係る負債								4,062	4,069
		資産除去債務								1,315	1,337
		その他								2,851	2,864
		固定負債合計								16,278	16,238
	負債合計									65,377	64,092
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,294	5,294
		資本剰余金								9,638	9,638
		利益剰余金								34,387	36,008
		自己株式								△134	△134
		株主資本合計								49,185	50,806
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								294	354
		為替換算調整勘定								480	577
		退職給付に係る調整累計額								△133	△74
		その他の包括利益累計額合計								640	857
	新株予約権									45	45
	非支配株主持分									39	39
	純資産合計									49,910	51,748
負債純資産合計										115,288	115,841

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										35,345	36,965
売上原価										21,482	22,216
売上総利益										13,862	14,748
販売費及び一般管理費										9,898	9,970
営業利益										3,964	4,777
営業外収益
	受取利息									10	1
	受取配当金									22	22
	持分法による投資利益									-	2
	その他									92	98
	営業外収益合計									125	125
営業外費用
	支払利息									37	38
	持分法による投資損失									2	-
	その他									75	40
	営業外費用合計									115	79
経常利益										3,974	4,824
特別利益
	固定資産売却益									7	0
	投資有価証券売却益									0	1
	債務免除益									※１ 779	-
	特別利益合計									786	1
特別損失
	固定資産売却損									19	-
	固定資産除却損									13	20
	その他									11	0
	特別損失合計									44	21
税金等調整前四半期純利益										4,716	4,804
法人税、住民税及び事業税										1,143	1,050
法人税等調整額										238	456
法人税等合計										1,381	1,506
四半期純利益										3,335	3,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△53	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,388	3,296

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										3,335	3,297
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△70	60
	為替換算調整勘定									62	97
	退職給付に係る調整額									△32	59
	その他の包括利益合計									△40	217
四半期包括利益										3,294	3,515
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,346	3,514
	非支配株主に係る四半期包括利益									△52	1

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形割引高	801	百万円	640	百万円

2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
シンジケーション方式による タームローン契約	3,000	百万円	3,000	百万円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　債務免除益

前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社GlobalTreehouse株式会社が解散するにあたり、同社の一部債権者から債権放棄等を受けたものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	671	百万円	681	百万円
のれんの償却額	98	百万円	62	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	678	15	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,675	37	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
日本	24,304	7,998	387	32,691	－	32,691	－	32,691
アジア	2,510	7	－	2,517	－	2,517	－	2,517
その他	105	11	－	117	－	117	－	117
顧客との契約から 　生じる収益	26,920	8,018	387	35,326	－	35,326	－	35,326
その他の収益	－	－	－	－	18	18	－	18
外部顧客への売上高	26,920	8,018	387	35,326	18	35,345	－	35,345
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	127	5	73	206	12	218	△218	－
計	27,047	8,023	461	35,532	30	35,563	△218	35,345
セグメント利益	3,551	294	101	3,947	16	3,964	－	3,964

(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日  至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
日本	24,354	8,740	420	33,514	－	33,514	－	33,514
アジア	3,219	5	－	3,224	－	3,224	－	3,224
その他	145	43	－	188	－	188	－	188
顧客との契約から 　生じる収益	27,719	8,789	420	36,928	－	36,928	－	36,928
その他の収益	－	－	－	－	36	36	－	36
外部顧客への売上高	27,719	8,789	420	36,928	36	36,965	－	36,965
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	62	8	104	174	12	187	△187	－
計	27,781	8,797	524	37,103	48	37,152	△187	36,965
セグメント利益	4,059	553	131	4,744	33	4,777	－	4,777

(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	74円95銭	72円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,388	3,296
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,388	3,296
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,206	45,282
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	67円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	3,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の連結子会社であるGlobalTreehouse株式会社は、2023年４月24日付で清算結了いたしました。

１．解散及び清算の理由

新型コロナウイルス感染症拡大により業績及び財政状態が悪化し、今後の資金繰り計画等も踏まえて総合的に判断した結果、事業継続は困難と判断し、同社を解散及び清算したものであります。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称　　　GlobalTreehouse株式会社

事業内容　会員制によるイノベーションカリキュラムの提供、レストラン運営

出資比率　100.0％

３．清算結了日

2023年４月24日

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。