ITOKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 0000000_header_0048047503310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自　2021年７月１日  至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社イトーキ
【英訳名】	ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　平井　嘉朗
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町一丁目６番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】	東京03(6910)3910(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　森谷　仁昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社イトーキ東京本社　 (東京都中央区日本橋二丁目５番１号)

E02371 79720 株式会社イトーキ ITOKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02371-000 2021-11-08 E02371-000 2020-01-01 2020-09-30 E02371-000 2020-01-01 2020-12-31 E02371-000 2021-01-01 2021-09-30 E02371-000 2020-09-30 E02371-000 2020-12-31 E02371-000 2021-09-30 E02371-000 2020-07-01 2020-09-30 E02371-000 2021-07-01 2021-09-30 E02371-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02371-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02371-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02371-000:WorkplaceBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02371-000:WorkplaceBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02371-000:FacilitiesEquipmentPublicBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02371-000:FacilitiesEquipmentPublicBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02371-000:ITSharingBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02371-000:ITSharingBusinessReportableSegmentMember E02371-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02371-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02371-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0048047503310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

 連結累計期間 | 第72期

第３四半期

 連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,193 | 83,968 | 116,210 |
| 経常利益 | (百万円) | 738 | 1,651 | 1,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △288 | 850 | △235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △442 | 1,092 | △1,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,175 | 44,730 | 44,189 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,453 | 101,295 | 105,096 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.33 | 18.82 | △5.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 18.69 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 43.8 | 41.6 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△32.71	△31.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税を含めておりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間、第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 0102010_honbun_0048047503310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底およびワクチン接種が進むなか、全国の感染者数が減少傾向に転じ、首都圏や大都市部を中心に発令されていた緊急事態宣言も解除されるなど一部持ち直しの動きがみられましたが、世界的な原材料費の高騰や日本国内の感染症再拡大への懸念など、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、「RISE ITOKI 2023」をキャッチフレーズに掲げた新中期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするとともに、強靭な体質の「高収益企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおいて検討をおこなってきた内容について、具体的な施策への取り組みを実施しています。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏まえ、お客様と従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。

首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、2021年は一時的な供給抑制の時期に当たっているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化したほか、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。

その他、子会社（GlobalTreehouse㈱、Novo Workstyle Asia Limited）及び当社の固定資産の一部に係る減損損失８億64百万円を計上しました。

この結果、売上高は839億68百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は16億87百万円(前年同期比134.5％増)、経常利益は16億51百万円(前年同期比123.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億50百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称		2020年第３四半期 連結累計期間	2021年第３四半期 連結累計期間	増減額
ワークプレイス 事業	売上高	62,518	60,132	△2,386
営業利益	690	1,468	777
設備機器・ パブリック事業	売上高	22,503	22,555	52
営業利益	551	534	△17
IT・シェアリング 事業	売上高	1,171	1,280	109
営業損失(△）	△523	△315	207
合計	売上高	86,193	83,968	△2,224
営業利益	719	1,687	967

［ワークプレイス事業］

ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、減収増益となりました。

その結果、業績につきましては、売上高601億32百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益14億68百万円(前年同期比112.5％増)となりました。

［設備機器・パブリック事業］

設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉などの需要が好調を維持し、研究施設機器やプラント機器などを取り扱う株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移しました。一方、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大に伴う設備投資が一巡した結果、増収減益となりました。

その結果、業績につきましては、売上高225億55百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益５億34百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

［IT・シェアリング事業］

IT・シェアリング事業は、ワクチン接種の進行にともない、オフィス空間のシェア事業や会員向けソリューション事業の需要が回復基調となり、売上、利益ともに改善しました。

その結果、業績につきましては、売上高12億80百万円(前年同期比9.3％増)、営業損失３億15百万円(前年同期は５億23百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億円減少し、1,012億95百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が52億14百万円減少したことなどによるものです。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億41百万円減少し、565億65百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億５百万円減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて５億40百万円増加し、447億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億63百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント増加し43.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、2008年２月18日開催の当社取締役会において基本方針を定めるとともに、2008年３月28日開催の当社第58回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その有効期限の満了にともない、2011年３月25日開催の当社第61回定時株主総会、2014年３月26日開催の当社第64回定時株主総会、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会及び2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、継続いたしております。

当社は、その株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要

１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社は、1890年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。

当社は、製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計８回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。

2021年２月には、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズイトーキ 2023）を策定いたしました。

現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。

このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。

併せて、昨年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業へと進化してまいります。

２．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

Ⅲ．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

１．本プランの継続の目的

本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。

本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために、必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。

当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。

２．本プランの概要

本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記１．「本プランの継続の目的」を実現するための必要な手続を定めております。

買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買付等に応じるか否かをご判断いただくことになります。

一方、買付者等が本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たすような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主の皆様に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。

３．本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について

当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について

当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５　いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、継続されております。

また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランは、その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供

当社は、本プランの継続にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として引き続き独立委員会を設置しております。

独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視すると共に、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

(e) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億93百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0048047503310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,830,000
計	149,830,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,664,437	45,664,437	東京証券取引所 (市場第一部)	・完全議決権株式であり、権利 　内容に何ら限定のない当社に 　おける標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	45,664,437	45,664,437	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	45,664,437	－	5,294	－	10,832

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
457,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	451,525	同上
45,152,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
54,437
発行済株式総数	45,664,437	―	―
総株主の議決権	―	451,525	―

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱イトーキ	大阪市中央区淡路町 一丁目６番11号	457,500	－	457,500	1.00
計	―	457,500	－	457,500	1.00

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0048047503310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0048047503310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,246	18,213
		受取手形及び売掛金								26,599	21,385
		電子記録債権								1,959	2,688
		商品及び製品								4,281	5,076
		仕掛品								2,266	3,748
		原材料及び貯蔵品								2,554	2,840
		その他								1,850	1,895
		貸倒引当金								△575	△598
		流動資産合計								57,183	55,249
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,669	9,799
			土地							9,888	9,532
			その他（純額）							5,648	5,555
			有形固定資産合計							26,206	24,887
		無形固定資産
			のれん							2,093	1,407
			その他							3,497	3,477
			無形固定資産合計							5,590	4,885
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,583	5,417
			繰延税金資産							1,414	1,558
			退職給付に係る資産							1,418	1,472
			その他							8,175	8,295
			貸倒引当金							△475	△472
			投資その他の資産合計							16,116	16,273
		固定資産合計								47,912	46,046
	資産合計									105,096	101,295

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,377	10,971
		電子記録債務								5,840	5,965
		1年内償還予定の社債								40	40
		短期借入金								10,055	10,093
		1年内返済予定の長期借入金								2,325	2,276
		未払法人税等								1,286	894
		未払消費税等								1,149	562
		設備関係支払手形								177	173
		賞与引当金								1,578	1,714
		受注損失引当金								4	－
		製品保証引当金								75	72
		その他								8,737	7,543
		流動負債合計								43,646	40,307
	固定負債
		社債								100	80
		長期借入金								※２ 6,491	※２ 5,807
		リース債務								1,917	1,548
		繰延税金負債								448	443
		退職給付に係る負債								4,131	4,271
		役員退職慰労引当金								99	101
		製品自主回収関連損失引当金								90	83
		その他								3,979	3,922
		固定負債合計								17,259	16,257
	負債合計									60,906	56,565
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,294	5,294
		資本剰余金								9,628	9,632
		利益剰余金								28,950	29,213
		自己株式								△182	△161
		株主資本合計								43,691	43,979
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								473	569
		為替換算調整勘定								△89	119
		退職給付に係る調整累計額								△308	△259
		その他の包括利益累計額合計								75	429
	新株予約権									45	45
	非支配株主持分									377	276
	純資産合計									44,189	44,730
負債純資産合計										105,096	101,295

 0104020_honbun_0048047503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										86,193	83,968
売上原価										55,285	53,272
売上総利益										30,907	30,695
販売費及び一般管理費										30,188	29,008
営業利益										719	1,687
営業外収益
	受取利息									7	5
	受取配当金									83	80
	受取賃貸料									136	79
	受取保険金									19	14
	助成金収入									78	136
	その他									243	255
	営業外収益合計									567	572
営業外費用
	支払利息									178	142
	賃貸建物等減価償却費									27	17
	開業費償却									133	－
	業務委託費									－	127
	その他									208	322
	営業外費用合計									548	608
経常利益										738	1,651
特別利益
	固定資産売却益									5	※１ 1,183
	投資有価証券売却益									2	215
	負ののれん発生益									123	－
	その他									－	67
	特別利益合計									131	1,466
特別損失
	固定資産除却損									46	39
	投資有価証券評価損									146	64
	減損損失									－	※２ 864
	その他									19	25
	特別損失合計									213	994
税金等調整前四半期純利益										657	2,123
法人税、住民税及び事業税										1,021	1,534
法人税等調整額										△43	△148
法人税等合計										978	1,385
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△321	737
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△32	△112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△288	850

 0104035_honbun_0048047503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△321	737
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△131	95
	為替換算調整勘定									△24	210
	退職給付に係る調整額									35	48
	その他の包括利益合計									△121	354
四半期包括利益										△442	1,092
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△409	1,203
	非支配株主に係る四半期包括利益									△32	△110

 0104100_honbun_0048047503310.htm

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形割引高	1,108	百万円	827	百万円

※２　シンジケーション方式によるタームローン契約

2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
シンジケーション方式による タームローン契約	3,000	百万円	3,000	百万円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に川越倉庫・工場の土地建物等の売却益であります。 

※２ 減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま 

す。

会社名	場所	用途	種類	金額
㈱イトーキ	東京都中央区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	35百万円
GlobalTreehouse㈱	東京都港区	事業用資産	建物	155百万円
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品	2百万円
東京都港区	事業用資産	リース資産（有形）	47百万円
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	93百万円
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	11百万円
東京都港区	事業用資産	差入保証金	26百万円
Novo Workstyle Asia Limitedの子会社	中国香港等	-	のれん	492百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額336百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

のれんにつきましては、当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社２社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ11.0％及び12.0％で割り引いて算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	2,481	百万円	2,382	百万円
のれんの償却額	309	百万円	313	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	592	13	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱の株主割当増資に伴い、GlobalTreehouse㈱の累積損失のうち、当社が負担していた非支配株主の負担すべき額を超える部分の一部を、非支配株主持分からその他資本剰余金に振り替えております。これにより資本剰余金が441百万円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	586	13	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0048047503310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,518	22,503	1,171	86,193	－	86,193
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	211	12	159	383	△383	－
計	62,730	22,516	1,330	86,577	△383	86,193
セグメント利益 又は損失（△）	690	551	△523	719	－	719

(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日  至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
ワークプレイス事業	設備機器・パブリック事業	IT・シェアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,132	22,555	1,280	83,968	－	83,968
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	298	6	174	479	△479	－
計	60,430	22,562	1,454	84,448	△479	83,968
セグメント利益 又は損失（△）	1,468	534	△315	1,687	－	1,687

(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ワークプレイス事業」セグメント、「IT・シェアリング事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業においては492百万円、IT・シェアリング事業においては336百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産においては35百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ワークプレイス事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、492百万円であります。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の策定に伴い、同計画における事業戦略と整合させることを目的として業務管理区分を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した結果、第１四半期連結会計期間より、従来「オフィス関連事業」、「設備機器関連事業」としていた報告セグメントをそれぞれ「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」、「IT・シェアリング事業」に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	△6円33銭	18円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△288	850
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△288	850
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,601	45,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　　###### (重要な後発事象)

当社は、2021年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0048047503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。